16日午後0時55分ごろ、東京都台東区のコインパーキングで「車の窓ガラスが割られている」と、貴金属を取り扱う業者の男性から110番があった。警視庁上野署によると、男性は、計10キロの金の置物二つと多数の指輪などが車内から盗まれたと説明。被害は数億円相当の可能性があるとしている。警視庁が窃盗事件として捜査している。
男性は同僚と2人で同日午前、台東区内の貴金属業者から置物などを回収。休憩のため、午後0時半ごろコインパーキングに車を止め、その場を離れていたという。

神奈川県座間市の高校3年の女子生徒（当時17歳）が殺害された事件で、神奈川県警は16日、元交際相手の男性（19）＝相模原市南区＝をストーカー規制法違反と脅迫の容疑で再逮捕した。容疑を認めているという。
再逮捕容疑は4～6月、LINE（ライン）で女子生徒に面会を十数回要求し、「家族全員殺すからな」などと脅すメッセージを数件送ったとしている。
県警捜査1課によると、2人は昨年9月から今年4月にかけて交際していた。女子生徒は6月10日夕に外出して行方不明となり、翌11日未明に相模原市南区の河川敷で倒れているのが発見された。県警は男性を殺人容疑で逮捕。横浜地検から送致された横浜家裁は、観護措置を決めた。【清水夏妃】

公用車のカーナビ分のNHK受信料を請求される自治体が相次いでいるとして、全国知事会は16日、受信契約ルールの簡素化を求める提言を採択した。警察、消防車両など公共目的の車両を請求対象から外すよう要請。複雑なルールを改め、一般家庭向けと同様に分かりやすくするよう求めた。
事業所向けの契約では、テレビ受信可能なカーナビや携帯電話、関連施設の部屋ごとに設置されたテレビなども対象となる。多くの自治体で契約が必要になるとの認識がなく、昨年以降、各地で契約漏れが判明した。
鳥取市で16日開かれた全国知事会議で、岐阜県の江崎禎英知事は「契約のルールが分かりにくく、公平性に欠ける」と指摘した。
提言は、テレビを設置した部屋ごとではなく、庁舎など施設ごとに1契約とし、庁舎内の設置台数、例えば1～50台、51～100台、101台以上といった区分でまとめて払えるようにすることを要請。パトカーや消防車のほか、消防艇なども「使用目的に鑑み、受信料の免除対象とする」ことを求めた。

防衛省統合幕僚監部は16日、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が同日、沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に向けて共同航行するのを確認したと発表した。中国が実施すると明らかにしていた太平洋での中ロ両国による「合同パトロール」の一環とみられる。
防衛省によると、4隻は16日午前2時ごろ、沖縄県・久米島の南西約90キロを航行。その後、太平洋へ向かった。4隻は中国のミサイル駆逐艦2隻と補給艦、ロシアのフリゲート艦。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視に当たった。

公党の代表がやらかした不祥事に、衝撃が走った。れいわ新選組の代表だった山本太郎前参院議員（51）は9日の記者会見で、自身の健康問題とスピード違反での検挙を受け、代表を辞任、政界を引退すると表明した。
山本氏は昨年10月、大分市横尾の東九州自動車道でレンタカーを運転中に、法定速度を大幅に超過する時速149キロで走行し、「速度違反自動取締装置（オービス）」に検知された。道路交通法違反容疑で検挙され、今年4月には略式命令による罰金（9万円）の刑事処分が科され、5月には運転免許停止（90日）の行政処分が下された。
実は、山本氏がレンタカーでかっ飛ばしたその“現場”は、地元では有名な「魔の道路」だった。地元政界関係者がこう言う。
「大分市横尾の東九州自動車道でオービスが設置されているところは、1カ所しかありません。見通しが良く、うっかり飛ばしてしまうところとして、地元では有名です。そのことを知らない県外の人が検挙されることが多く、山本さんも引っかかってしまったのでしょう」
とはいえ、さすがに法定速度69キロオーバーは異常だ。大手メディアの県政担当記者は、こう非難する。
「確かに、自分もあの道路でつい制限速度を多少超過してしまうことはありました。しかし、149キロも出すのは、さすがに見たことがないし、論外です。公党の代表が交通事故のリスクを無視してそんな危険な運転をするとは、さすがにかばいようがありません」
そんな山本氏は、会見で「（レンタカーが）新車のアルファードだったんです」「（スピードを出しても）すごく静か。『世界のトヨタ』だなと思いました」と、いらん発言を連発した。今後、れいわは代表選を行い（今月31日開票）、党名を変更し、解党的出直しを図るというものの、前途は多難だ。
「れいわはやはり、山本前代表のワンマン政党です。山本さんが1月に参院議員を辞職した際、『自分がいなくなっても、ちゃんと回っていける体制は作った』と話していました。しかし、実質的に後を継いだ大石晃子前衆院議員（49）は激しい物言いで、党内でも賛否が分かれていた。彼女も2月の衆院選で大敗を招くなど、“党の顔”の役割を果たせず、9日の会見で『私は大変疲れている』として共同代表を辞任、離党を表明しました。新たなリーダーを探して党を建て直すのは、至難の業です」（政界関係者）
“新選組”再編の道のりは険しい。
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れいわ新選組・山本太郎氏の議員辞職については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

「現役世代の負担軽減」──。医療費削減をゴリ押しする高市政権の常套句だ。「持続可能な社会保障制度の構築」の名の下、メスを入れているが、実態は病人や高齢者への負担の付け替え。ただただ保険給付が削られていくばかりか、負担軽減にもつながらない。
政府は今月21日の閣議決定を目指す「骨太の方針」の原案に、国民所得に占める社会保険料負担を示す「社会保障負担率」の目標設定を検討すると盛り込んだ。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく方針が念頭にある。
社会保障負担率を巡っては、自民党と日本維新の会が実務者協議で対立。具体的な数値目標を求める維新に自民が反発し、両者が合意した骨子案は〈社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め……〉に落ち着いた。
問題は、社会保障負担率の引き下げが負担軽減につながるのかどうかだ。分母となる国民所得は、賃金の総額に企業所得なども加えたもの。分母を増やすか、分子の社会保険料を減らせば、負担率は下がるが、ここに“落とし穴”がある。
「社会保障負担率は2024年の18.5％から、25年は17.8％、26年は17.6％と微減しています。強烈なインフレ経済で大企業を中心に企業業績が上がり、賃上げが進んだ結果、分母である国民所得が上昇しているからです。しかし、給料が上がっても同時に保険料率が上がるため、社会保障負担率が下がっても、個人や家計の負担軽減につながらない。『社会保障負担率減=保険料負担軽減』では決してないのです。数字上のマジック、まやかしに過ぎません」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
■命の沙汰もカネ次第
誇大宣伝は、自民と連立を組む維新の常套手段だ。維新が主導している通り、70歳以上の医療費負担を抑える「外来特例」を廃止しても、年間の医療費削減額は3400億円程度。保険料負担軽減効果は1人あたり月額で約160円に過ぎない。高額療養費の見直しやOTC類似薬の一部保険適用除外による負担軽減額を合わせても、1人たったの月300円だ。
「従来の医療保険制度を維持しつつ保険料負担を引き下げるなら、公費負担の割合を増やすべきです。6年連続で過去最高税収を記録しているのに、まったく還元していない。公的保険を削ったら、余裕のある人は民間保険で賄えますが、そうではない人にとっては『命の沙汰もカネ次第』になってしまいます」（本並省吾氏）
「負担軽減」なんて聞こえはいいが、結局は公的責任の放棄。カネがなけりゃ死ねってことか。
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医療費削減をゴリ押しする高市政権について関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている

北海道・函館西警察署は7月14日、10歳未満の娘の着衣をひっぱり軽いけがをさせたとして、函館市の自称・アルバイト従業員の男（30）を逮捕しました。
男は6月20日から27日までの間、自宅で10歳未満の未就学の娘の服を引っ張り、肩に軽いすり傷を負わせた傷害の疑いが持たれています。
警察によりますと、6月下旬に児童相談所から「被害児童を保護している」と通報があり、事件が発覚したということです。
男は、妻とけがをさせた娘と、娘の弟の4人家族で、姉弟げんかを仲裁しようとした際にけがをさせたとみられています。
男は「服を引っ張ってけがをさせた。しつけの一環だった」と容疑を概ね認めています。

奈良県十津川村は、観光地の谷瀬の吊り橋に「二輪車通行禁止」と記載した看板とポールを設置した。村広報班の公式X（旧ツイッター）でも「吊り橋は歩いて渡って」と注意を呼び掛けている。
観光客が今年6月、SNS上にバイクで吊り橋を渡る写真を投稿したことを受け、設置を決めた。同月11日から看板などを設置している。
谷瀬の吊り橋は、長さ297メートル、高さが54メートルあり、日本有数の長さを誇る。令和7年度には、約16万6000人が訪れ、人気の観光スポットになっているが、谷瀬集落の住民らが資金を出し合って架けた「悲願の生活道」でもある。
村によると、かつて地元住民らがバイクや自転車で渡ることもあったが、最近は村民の多くが別の車道橋を利用しているという。村の担当者は観光客に対し「地域の日常に配慮した利用をお願いしたい」としている。

福岡県は１４日、服部誠太郎知事が就任した２０２１年４月以降の知事らの海外活動２３件にかかった経費の内訳を公表した。総額約３億３７３２万円で、最大は昨年１１月のパリ訪問の５０３１万円。知事が県基準の５倍の１泊１３万円超の部屋に泊まるなど、多額の出費が相次いでいることが明らかになった。
要人来訪に備えてグレードの高い部屋を用意したが…
県によると、海外活動は服部氏が１７件、副知事が６件で、訪問は１４の国・地域。活動ごとの経費は、パリに次いで２３年４月のハワイが４９２９万円かかった。
宿泊費について、県は知事らの１泊あたりの支出基準額を定めている。服部氏の宿泊費は２４年５月のロンドン・パリでのパリが１３万４０００円で基準額の５倍、２４年５月のハワイは１２万６１００円で５・５倍など、大半の宿泊で基準を上回っていた。高額なのは要人来訪に備えてグレードの高い部屋を用意したためとしているが、迎えたことはなかったという。服部氏は１４日、「値段の高い部屋に泊まったケースがあった。反省している」と述べた。県は今後、宿泊費の抑制を図る。また、支出の妥当性を第三者に評価してもらい、９月に公表する予定。
県議会の高額な海外視察が問題となったことから、県も海外活動を精査した。

北海道稚内市の沖合いで、ナマコを密漁した疑いで、男6人が逮捕されました。
漁業法違反の疑いで逮捕されたのは、自称で札幌市南区川沿に住む、無職・田井中健容疑者（53）ら、合わせて6人です。
警察によりますと、6人は7月13日午後9時ごろから14日午前1時15分ごろの間、稚内市抜海付近の海域で、必要な許可を受けていないにもかかわらず、ナマコを採取していた疑いが持たれています。
現場の海域では14日未明、5人が乗ったゴムボートが転覆し、男性1人が死亡する事故があり、今回逮捕された6人のうちの1人が海上保安庁に事故の通報をしていました。
警察が事故を通報した容疑者らから事情を聞くなどしたところ、ナマコ密漁の疑いが浮上し捜査。容疑が固まったとして6人を逮捕しました。
6人は、すべて自称の札幌や函館などに住む無職やアルバイト従業員などで、警察が関係性などを調べています。
警察は、6人の認否を明らかにしていません。