和歌山県田辺市で83歳の父親に殴る蹴るなどの暴行を加えて死亡させたとして、52歳の長男が逮捕されました。
傷害致死の疑いで逮捕されたのは、田辺市の無職、那須淳容疑者（52）です。
警察によりますと、那須容疑者は今月13日午後11時ごろからの約30分間、自宅で83歳の父親に殴る蹴るなどの暴行を加え、翌日午前6時ごろに出血性ショックで死亡させた疑いがもたれています。
那須容疑者は父親と2人暮らしで、14日午前9時ごろに起床したところ、ベットで寝ていた父親が呼吸をしておらず、身体が冷たくなっているのに気づき、父親のかかりつけ医などに連絡したことで事件が発覚しました。
取り調べに対し那須容疑者は「そのとおりだと思います」と容疑を認めているということです。
警察は、事件のいきさつを詳しく調べています。

島根県出雲市の住宅で６月、住人の男性２人の遺体が庭に埋められていた事件で、県警出雲署は１６日、死体遺棄容疑で逮捕していた千葉県鎌ヶ谷市の無職、森山友和容疑者（４９）を、父親の典人さん（８５）に対する殺人容疑で再逮捕した。「否認します」と供述している。
発表では、森山容疑者は６月２２～２５日、出雲市大津町の住宅で、典人さんの頭部を鈍器で殴打し、腹部を刃物で刺すなどして殺害した疑い。
発見された遺体は典人さんと、森山容疑者の兄の晋也さん（５５）で、死因はいずれも外傷性ショックだった。同署は今後、晋也さんに対する殺人容疑でも捜査する。

2025年12月、西宮市東部総合処理センター内のペットボトル圧縮処理施設で、ショベルローダーにひかれて作業員1人が死亡する事故がありました。西宮労働基準監督署は16日、市から事業を委託されていた日本管財と部長代理人を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
西宮労働基準監督署によりますと、ショベルローダーを使用して作業を行う際は、作業場所の広さなどを基に作業計画を定め、ショベルローダーと労働者が接触しないよう立ち入り禁止措置を行う必要があります。日本管財は作業計画を作成しておらず、立ち入り禁止措置が取られていなかった疑いがあることから、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したということです。
書類送検を受け、日本管財は「詳細が確認できていないので、現時点ではコメントできません。」としています。

鹿児島市の認定こども園でおととし、園児の首を切りつけ、殺害しようとした罪などに問われた元保育士の女の裁判で、鹿児島地方裁判所は女に懲役10年の実刑判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、元保育士で南九州市の無職・笹山なつき被告(23)です。
笹山被告はおととし6月、保育士として勤務していた鹿児島市の認定こども園で、当時2歳の男の子の首をカッターナイフで切りつけて殺害しようとしたほか、当時1歳の女の子の顔を棚の角に打ちつけて全治およそ1週間のけがをさせたとして、殺人未遂などの罪で起訴されていました。
きょう16日の判決で、鹿児島地裁の小泉満理子裁判長は懲役12年の求刑に対し、懲役10年の実刑判決を言い渡しました。

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は１６日の参院内閣委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党の賛成多数で可決された。「表現の自由」侵害の懸念を払拭できないとして立憲民主党などが審議続行を求める中、４党側が押し切った。１７日の参院本会議で成立する見通しだ。
法案は自民、維新両党が連立政権合意書に明記したもので、賛成した４党が共同提出した。国旗を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊・除去・汚損した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容だ。
立民の杉尾秀哉氏は質疑で「国旗への尊崇の念を通じて国民に愛国心を持たせる（のが目的）。それを刑罰で実現することにほかならない」と批判。維新の阿部圭史氏は「思想や信条に反する行動を強いるものではない」と答弁し、自民の塩崎彰久氏は「政府批判を禁止する法律ではない」と理解を求めた。
共産党の大門実紀史氏は、刑罰の創設は議員立法ではなく、政府提出法案として内閣法制局の厳格な審査を経る形で行うべきだと主張。自民の平沼正二郎氏は国民の間に賛否があるため「国民の意思を代表する立法府が法案を作成することが適切と考えた」と述べた。 ［時事通信社］

千葉県柏市の「柏たなか病院」で今年1月、入院していた70代男性患者の点滴に汚物を混入し死亡させたとして殺人の疑いで元看護師の古川美由紀容疑者（51）が逮捕された事件で、病院側は16日、同市内で記者会見を開き、長谷川奉延（とものぶ）病院長は「事実関係の真相解明と責任追及のために捜査機関に最大限協力する」と述べた。
長谷川病院長は会見冒頭で「被害者の尊い命を守り切れず、無念な思いでこの世を旅立たれたことに心より深くおわびする」と謝罪し、再発防止や医療安全の取り組みを進めるとした。
病院側の説明によると、古川容疑者は看護師として15年間の経験があり、昨年1月から同病院の病棟看護師として約1年間勤務。男性患者との間にトラブルは確認されていないとしている。
事件があったとされる1月30日未明は、古川容疑者と男性准看護師が夜勤看護として男性患者の部屋を含むエリアを担当し、古川容疑者がリーダーを務めていた。男性患者の部屋は准看護師の担当だったが、古川容疑者が複数回出入りしていたことを准看護師が目撃。理由について「患者の病状が心配だから立ち寄った」と説明していたという。
准看護師が午前4時過ぎに病室を巡回していたところ、男性患者が「苦しい」と訴えたため、古川容疑者や看護師長らに助けを求めたという。
看護師長が、通常は透明であるはずのチューブ内部が変色していることを発見。点滴チューブを写真撮影した後、新たな点滴ルートを挿入した。その際、看護師長は抜いた点滴チューブを滅菌カップに収納し、足元に置いていたという。
その後、カップがなくなっていることに気付いた看護師長が古川容疑者に所在を確認したところ、「スタッフステーションに移動させた」と答えたという。看護師長はスタッフステーションでカップを発見したが、中に入っていた点滴チューブは、当初とは違う色に変色していたという。
病院側は、点滴袋と患者の血管をつなぐ点滴チューブの側管から汚物が混入された疑いがあるとみている。
男性患者は一時的に症状が改善に向かったが、30日夕方ごろから血圧が低下し、31日午後10時半に死亡が確認された。病院側は事件性が否定できないとして、翌日午後に柏署に届け出を行った。
病院は事件性が疑われたため、30日に古川容疑者と准看護師に出勤停止を命じ、3週間後に古川容疑者から退職の申し出があったという。

皇族数確保に向けた皇室典範改正案が16日、参議院の特別委員会で採決され、与党と国民民主党などの賛成多数で可決されました。
皇室典範改正案は17日に成立する見通しですが、会期の延長は避けられない情勢となっています。
皇室典範改正案は自民党と維新の与党に加え、国民民主、公明党、参政党の賛成多数で可決しました。
また、立憲民主党は旧宮家の男系男子を養子として認める項目を削除するなどした修正案を提出しましたが、こちらは否決されています。
可決された改正案は17日の参議院本会議でも可決、成立する見通しです。ただ、皇室のあり方が大きく変わる可能性のある制度変更が、本当に国民に受け入れられていくのかなど現実的な課題は残されます。
一方、副首都法案のほか、国民投票法改正案などは参議院の委員会で法案採決のメドが立っていません。
会期延長は避けられない情勢で政府・与党内では1週間程度の延長が検討されています。

熊本市内の住宅駐車場に止まっていた車の中で生後１１カ月の男児が心肺停止の状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。熊本県警熊本北合志署は１６日、司法解剖の結果、死因は熱中症の疑いがあると発表した。
同署によると、１５日午後２時１５分ごろ、母親が後部座席のチャイルドシートでぐったりしている男児を発見し、１１９番した。窓は閉め切られており、駐車場には屋根がなかった。
母親は午前中に他の子どもを保育園に送るなどした後、自宅に戻り、男児を置いたまま３０分から１時間ほど目を離したと説明。「初めはエアコンをつけていたが、途中でエンジンを切った。自宅で家事や仕事をしていた」と話しているという。
気象庁によると、１５日の熊本市の最高気温は、午後１時前に３２・５度を記録した。 ［時事通信社］

厚生労働省は１６日、加熱式たばこによる健康への影響に関する初めての見解を公表した。同省研究班の調査に基づくもので、主流煙、副流煙ともに発がん物質を含む有害物質が検出され、健康への影響の可能性が否定できないとした。受動喫煙対策を話し合う専門委員会で示した。
加熱式たばこは、専用の加熱装置でタバコ葉を加熱する。研究班の報告によると、販売量は年々増え、国内のたばこ販売量の約半数を占める。
見解では、紙巻きたばこは能動喫煙、受動喫煙ともに健康への影響が明らかとする一方、加熱式たばこは健康影響の可能性が否定できないとした。加熱式たばこが紙巻きたばこに比べ、影響が少ないという科学的根拠はないともうたった。
厚労省は今後、研究班の報告などとともに、見解をウェブサイトなどを通じて周知する。

17日に可決成立する見通しとなっている皇室典範の改正案について、宮内庁長官は定例会見で、法律が成立した場合未婚の女性皇族に対し、結婚後も皇室に残るかどうか「直ちにご意思を確認することは考えていない」と話しました。
宮内庁の黒田武一郎長官は、定例の記者会見で、皇族数の確保のための皇室典範改正案について問われ、法律が成立した場合、宮内庁として想定する対応を明かしました。
【女性皇族の結婚後の身分について】
黒田長官は、結婚する際、女性皇族が皇室に残るかどうかは「自由なご意思に基づいて判断されるべきもの」とした上で、「宮内庁としては、法律が成立した場合に直ちにご意思を確認することは考えていない。婚姻までのしかるべき適切なタイミングにおいて、そのご意思を確認する必要が当然出てくると思う」と語りました。
【旧11宮家の男系男子の養子案について】
黒田長官は、法律の成立後、「制度の仕組みについて、できるだけ早い時期に、できれば私自身が時間をいただいて、宮家の方々にも説明させていただくことが最初だと考えている」と話しました。
さらに、法律成立前の現状では宮内庁は養子になりうる男子を把握していないとした上で、「何らかの形でどういう方がいらっしゃるか、まず確認する」としながらも、「現状を把握することは個人のプライバシーに関わることなので、極めて慎重な対応が必要。そのご意思を確認することについては、同様に極めて慎重にプライバシーを守りながら、自由な意思を確保して判断いただくということを考えていかないといけない」としました。
また、「養子縁組には決められたプロセスがあるわけではない」とし、「宮内庁として具体的にどのように取り組むか今後検討ということになるが、養子縁組にあたっては、当事者の自由な意思が重要であり、尊重されなければならないと考えているので、当事者の自由な意思に基づいて養子縁組が成立するように適切に取り組んでいきたい」と語りました。
養子となる男子には、「宮内庁として、皇室に関することについて学んでいただく機会を設けるなどしてお支えしていきたい」と話し、過去に結婚して妃として皇室に入られた女性皇族に対して行われた教育機会なども参考に検討していくことになるだろうと明らかにしました。
一方、女性皇族の配偶者や養子になりうる男子が特定され誹謗中傷されるリスクについて問われると、「プロセスは静かに見守っていただきたい」と話しました。