更迭された簗和生前農相による自治体向け道路予算削減発言を巡り、削減圧力があったかどうか検証が困難になっている。簗氏の問い合わせに対応した国土交通省が照会記録を残していないとしているためだ。公文書管理法に基づくガイドラインは事業の関連文書作成を義務付けるものの「軽微」な事案は除くとしており、同省はこの規定に沿ったと説明。有識者は軽微と言えないと批判する。
簗氏は5月の自民党支部会合で、衆院選で自らを応援しなかった首長がいる栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算について「大幅にカットした」と発言。2市町では2026年度の社会資本整備総合交付金のうち道路整備分が大幅に減額された。
国交省によると、簗氏は2月、当時の黒田昌義官房長を議員会館に呼び出し、2市町への道路事業配分額を照会。黒田氏は省内調査に「細かいメモがない」と説明した。
ガイドラインは「事案が軽微なものを除き、文書を作成しなければならない」と明記。独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は官房長が出向いて対応しており、軽微な事案には該当しないとする。

政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2千万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。
新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。消費税率1％への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1％分に当たる年約6千億円を原資にして、税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、対象者数を「あくまで参考」と前置きした上で、2千万人程度になると言及した。
同様の制度を採用する先進国は就業者全体の3割程度が対象となっており、日本にそのまま当てはめた。

沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中の女子高生ら２人が死亡した小型船転覆事故で、女子高生の両親が１７日午後、県庁で古謝（こじゃ）玄太知事と面会した。両親は、修学旅行の安全な実施などを求めた。
古謝知事は面会に先立つ１７日午前、事故現場近くの辺野古漁港で献花した。
事故は３月１６日に発生。研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒計１８人を乗せた「不屈」と「平和丸」の２隻が転覆した。平和丸に乗っていた同高２年武石知華（ともか）さん（当時１７歳）と不屈の金井創（はじめ）船長（同７１歳）が亡くなった。

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策は、政府が犯罪予防の新手法として「遠隔解析」の導入に踏み切ったことで、新たな局面を迎えようとしている。
トクリュウの多くは犯行のやり取りに秘匿性の高い通信アプリを使う。通信内容は暗号化されており、現在の通信傍受法による枠組みでは把握は難しい。警察幹部は「現行の捜査手法が意味を持たなくなっている」と危機感を募らせている。
警察当局は捜査や解析でトクリュウ犯罪の標的を特定し、一部は未然に防いできたが、匿名性・流動性の壁で限界もある。その間も上位者は末端の実行役を入れ替えたり、使い捨てにしたりして犯行を繰り返し、被害は拡大してきた。
トクリュウ撲滅を「治安対策上の最重要課題」と位置づける政府は16日、事態打開を図るため、新手法「遠隔解析」の導入を柱とする警察官職務執行法改正案を衆院に提出した。今国会中に成立する見通しで、トクリュウによる強盗や特殊詐欺などの重大犯罪がすでに行われ、同様の犯罪被害が起きると認められるなど一定の要件を満たした場合に、指示役らが使用する通信端末へのアクセスが可能となる。標的の住所や犯行日時、計画をつかみ、未然防止につなげる。
適正性を担保する手続きも設ける。警察の独断ではなく、裁判官による事前審査を求め、裁判官が認めた範囲外の情報は取得しても削除する。全件を公安委員会に報告するほか、対象者にも事後通知することも定める。

天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは17日、鳥取県倉吉市で開かれている「防災推進国民大会（通称・ぼうさいこくたい）」のセッションを聴講された。災害時や防災分野での女性の活躍を知り、多様な視点の大切さを考える内容で、愛子さまはメモを取りながら熱心に聴き入っていた。
「担い手は、わたし」と題したセッションには鳥取初の女性消防士や、能登半島地震の被災地でボランティアを続けた大学生の女性らが登壇。「女性活躍が特別扱いされない社会になってほしい」「避難所での炊事などが女性に偏るのは普段の役割分担が表れているから」などと語った。愛子さまは「非常に勉強になりました」と感銘を受けた様子だったという。
「ぼうさいこくたい」は内閣府などが主催する国内最大級の防災イベント。愛子さまは新潟県で開かれた2025年に続き、2回目の出席となった。
セッション聴講後は倉吉市内にある知的障害者らの通所施設を訪問。伝統楽器「銭太鼓」を演奏するレクリエーション活動に参加し、施設利用者と交流した。初体験だという愛子さまは「全神経を集中させました」と笑顔を見せていた。
19日まで鳥取に滞在。10年前の鳥取県中部地震で被災した倉吉市の観光名所「白壁土蔵群」など県内各地を視察する。【山田奈緒】

神奈川県茅ヶ崎市。私たちが案内してもらった先にあったのが。
記者「こちらが高市首相の写真ですか？」
職員「はい、そうです」
ここは高市首相が40年ほど前に学んでいた松下政経塾。「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助が、未来の政財界のリーダー育成のために創設しました。
その教えのひとつが…
高市首相「政経塾の“五誓”すなわち5つの誓いの1つに『素志貫徹の事』というものがあります」
その言葉は今も。
塾生「五誓、一つ『素志貫徹の事』」
塾生「一つ、『素志貫徹の事』」
素志貫徹とは、常に志を忘れず、懸命に取り組み続ければ必ず実現するという意味。
塾生は、茶道などで自分を見つめる姿勢を養うほか、各地の「現場」に足を運び、リーダーとしての資質を磨きます。
高市首相の側近で松下政経塾の先輩でもある山田宏議員に、塾の教えが首相の政治姿勢にどう生きているか聞くと…
自民党・山田宏議員「（高市首相には）松下幸之助の『国家経営』という考え方が染みついている。投資によって経済を膨らませて、経済の規模を大きくして財政再建をするという考え方は、まさに経営そのもの」
一方で、高市首相の「政治スタイル」をこう分析します。
山田議員「高市首相は安倍さんの継承者と言われますが、むしろ政治家のタイプとしては小泉純一郎型だと思います」
小泉純一郎元首相（2001年）「私の方から自民党をぶち壊しますから！」
郵政民営化などの改革を行い、「劇場型」の政治を展開した小泉純一郎元首相。
山田議員「（小泉氏も高市氏も）ボトムアップよりもトップダウン。自分の政治信条や、必ずやらなきゃいけないという志、そういったものに従って忠実にやろうとする“信念の政治”」
若手議員時代から高市首相と行動を共にしてきた、山本一太・群馬県知事も、高市氏と小泉氏の「共通点」を指摘します。
群馬県・山本一太知事「（高市首相は）永田町の常識にとらわれないタイプ。義理人情を大事にするみたいな部分も持ち合わせている。二面性みたいなものを持っている、ちょっと小泉元首相に似ているかなと」
高市首相は、山本知事らと、森内閣で官房副長官だった安倍元首相を支える「勝手補佐官」を結成。ニューヨークで森内閣や安倍氏をアピールしたこともありました。
高市首相の「政治の師」である安倍元首相を引き合いに、山本氏が送るアドバイスとは。
山本知事「（安倍氏は）『人にものをちゃんと任せることを学んだ』とおっしゃっていました。高市首相が安倍元首相のように人にも任せるということで、体調も管理しながら頑張っていただきたい」
まもなく政権発足1年を迎える高市内閣ですが、今週、不祥事で初めて閣僚が辞任。辞任の前、側近議員が指摘していたのは、首相を支える「チーム」づくりの重要性でした。
自民党・山田宏議員「耳に痛いことを言うことですね。そういう人を何人か選んで、 自分の周りに常につけておくという。もっと政権に深みと厚みが出てきて、大きな仕事が成し遂げられるだろう」

大型の無人偵察機「グローバルホーク」1機が墜落した事故で、航空自衛隊はきょう（17日）、機体の胴体の一部と思われる物体を回収したと発表しました。
この事故は先月15日、青森県の航空自衛隊・三沢基地に所属する大型無人偵察機「グローバルホーク」が、任務飛行中に鳥取県沖の海上で通信が途絶え、墜落したものです。
航空自衛隊はその後、水深200メートルから300メートルほどの海底で機体の構造物と思われるような比較的規模の大きな物体を発見したと発表していました。
航空自衛隊の無人機の墜落事故は今回が初めてです。

沖縄県の古謝玄太知事は17日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故で亡くなった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華さん＝当時（17）＝の遺族と県庁で面会した。事故当時知事だった玉城デニー氏は遺族と面会しなかったが、古謝氏は遺族に寄り添い、再発防止に取り組む姿勢を明確にした。
面会では、事故が研修旅行で平和学習中に起きたことから、知華さんの父親は「全国の子供たちが沖縄で学び、たくさんの思い出をもって無事に家に帰る。当たり前のことが確実に行われてほしい」と述べ、安全確保の徹底を求めた。
古謝氏は「事故の教訓を今後の県政に生かし、二度と事故を起こさせないという強い思いをもって安全管理の徹底を進めていきたい」とした。
事故は3月16日に発生。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船2隻が転覆し、知華さんと、金井創船長＝当時（71）＝が死亡。計14人が負傷した。
同協議会は玉城氏を支持していた団体だったほか、玉城氏も団体を擁護するかのような言動を繰り返していた。玉城氏の在任中に面会がなかったことについて、知華さんの父親は「本来ならもう少し早く行政側と話ができればという希望は持っていた。少し残念なことだった」と述べた。（楠城泰介）

同居する母親を足で蹴って死亡させたとして、長崎県警江迎署は17日、佐々町木場免の警備員、永浜晃一郎容疑者（44）を傷害致死容疑で逮捕した。「蹴ったことは間違いない」と供述しているという。
逮捕容疑は13日午後11時ごろ、自宅で母香さん（77）を足で蹴るなどして暴行を加え、出血性ショックで死亡させたとしている。
署によると、14日午前8時過ぎ、永浜容疑者が「母親の意識や呼吸がない」と110番。駆けつけた救急隊員が香さんの死亡を確認した。【尾形有菜】

前市長の辞職に伴う横浜市長選は18日、投開票される。パワーハラスメント問題に端を発した市長の辞職から1カ月足らずで幕を開けた異例の短期決戦。出直し出馬した前職と新人6人が立候補し、市政運営継続の是非や混乱した市政の立て直しを巡り舌戦を繰り広げた。大勢判明は18日深夜の見通し。
立候補したのは届け出順に、市民団体代表の藤川祥子（51）、前市長の山中竹春（54）、元衆院議員の中谷一馬（43）、弁護士の原沢敦美（59）、会社経営の福山敦士（37）、建築家の山本理顕（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香（46）の7氏。
浅賀氏は共産公認で、他の6人は無所属。自民党、日本維新の会、国民民主党の県組織が原沢氏を推薦し、公明党市議団も支持する。参政党は福山氏を推薦。立憲民主党県連は中谷氏を支援する。
7人の候補は14日間の選挙戦で、山中市政の継続か刷新かを主な争点に論戦を繰り広げた。物価高対策や子育て支援策、財政健全化なども主要な論点となり、街頭演説やSNSを活用するなどして政策の浸透を図った。
投票は午前7時から午後8時まで、市内626カ所で行われる。開票は午後9時15分から各区のスポーツセンターなどで行われる。
3日現在の有権者数は314万5383人（男154万6613人、女159万8770人）。