選挙運動に関する交流サイト（SNS）対策の改正法が13日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。SNS事業者に対し、偽情報による悪影響を軽減するための措置を義務付ける。罰則は設けず、総務相が措置の指針を定め、事業者に具体的な対応を委ねる形だ。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選で適用する。
偽情報拡散に歯止めをかける狙いだが、実効性が課題となる。
自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党6党が共同提出し、公選法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を改正した。
改正公選法では、ネット利用者が候補者の虚偽情報を公にして選挙の公正を害さないようにしなければならないと明記。人工知能（AI）で作成、改変した画像や動画を投稿した場合は、改変の表示義務を課した。
改正情プラ法では、偽情報による悪影響を軽減するため「必要な措置」を事業者に義務付けた。事業者は毎年1回、措置の実施状況を公表しなければならない。

【解説】被害者は22歳看護師の女性「交際関係のもつれあった」殺害容疑で33歳男逮捕 札幌市厚別区
交際相手とみられる女性を金づちで殴り、殺害したとして３３歳の男が逮捕された事件で、男が「交際関係のもつれがあった」という趣旨の供述をしていることがわかりました。
（友保記者）「午前１０時半すぎです。岡本容疑者を乗せた車が厚別署を出発しました。表情をうかがい知ることはできません」
自称・アルバイト従業員の岡本優斗容疑者は７月１１日、札幌市厚別区の自宅マンションで、交際相手とみられる看護師の佐藤紗菜さんの頭などを金づちで複数回殴り、殺害した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、岡本容疑者は「交際関係のもつれがあった」という趣旨の供述をしているということです。
事件が発覚したのは１１日午後４時すぎ。
（友保記者）「岡本容疑者は佐藤さんを殺害したあとに車で警察署に訪れ、自首したということです」
（岡本優斗容疑者）「彼女を殺して自首しにきた」
岡本容疑者は自首する２時間ほど前の１１日午後２時ごろ、リビング横の寝室で犯行に及んだとみられています。
警察によりますと、佐藤さんは寝室の壁によりかかるように仰向けで倒れていて、その場で死亡が確認されたということです。
さらに佐藤さんは頭頂部や後頭部に複数のけがをしていました。
また、手から腕にかけても複数の傷があり、警察は金づちによる傷の可能性があるとみて捜査しています。
（マンションの住人）「夜の９時すぎでもパトカーが２台いた」
（マンションの住人）「（事件当時）家にいたが何も感じなかった。まったく治安が悪いとは聞いたことがないので信じられないなと」
調べに対し岡本容疑者はー
（岡本優斗容疑者）「金づちで殴り殺したことに間違いありません。取り返しのつかないことをした」
警察は司法解剖をするなどして事件の経緯や動機について詳しく調べています。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県議会は13日、事故を調査する特別委員会設置案を全会一致で可決した。8日に行われた各会派の代表者会議では自民以外の会派が「時期尚早」などとして反対。設置案は当初、否決の公算だったが、知華さんの遺族の意向を踏まえ、一転、全会一致での可決となった。
政治利用につながらないよう十分配慮し、慎重かつ適切な運営を期すとする付帯決議案も全会一致で可決した。
自民党会派の島尻忠明県議は「沖縄は長年にわたり、全国から多くの修学旅行や研修旅行を受け入れてきた。沖縄がこれからも安全な学びの場であり続けるため、今回の事故から学ぶべきことを明らかにしなければならない」と強調した。
知華さんの父親は10日、インターネットの投稿プラットフォーム「note」を更新。「沖縄県側の受け入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかない」として、「会派を超えた合意によって調査が行われること」を要望していた。こうした遺族の意向を踏まえ、当初反対していた自民以外の各会派も方針を改めた形だ。（大竹直樹）

13日午前10時55分ごろ、熊本市中央区にあるアパートの居室で、男性1人、女性2人が死亡しているのを管理会社の関係者が見つけた。首にはいずれもひものような物が巻かれていた。住人3人と連絡が取れておらず、熊本中央署は無理心中の疑いもあるとみて死因や身元を調べている。
署によると、住人は高齢夫婦と60代の娘。近隣住民から「異臭がする」と連絡を受けた管理会社の関係者が、和室の布団の上で3人を発見した。施錠され、室内が荒らされた形跡はなかった。
現場はJR豊肥線新水前寺駅から南西に約800メートルの住宅街。近くに住む女性によると、今月上旬ごろ、部屋からはけんかをするような声が聞こえていたという。

中道改革連合の荒井優・前衆議院議員が離党届を提出し、２０２７年春の札幌市長選に出馬する意向を明らかにしました。
札幌市内の中道改革連合の事務所に姿を見せたのは、前衆議院議員の荒井優さんです。
（荒井優さん）「離党届をお持ちしましたので、小川代表を含め執行部の皆さんにお渡しいただければと思います」
党に離党届を提出し、札幌市長選に出馬する意向を明らかにしました。
（荒井優さん）「今後、来春行われます札幌市長選挙への出馬の準備に取り掛かりたいと思っています。党本部にもそのけじめとして離党するということをお伝えしたいと思う」
荒井さんは無所属で出馬の準備を進め、今後正式に表明するということです。
すでに４選不出馬の意向を固めている秋元市長はー
（秋元市長）「私自身の去就につきましても自らの口でお話をさせていただくという状況でありまして、選挙戦に関して現時点で私からお話しすることはありません」
市長選をめぐっては、自民党札連が独自候補を擁立する方針を固めているほか、ＩＴ関連会社を経営する入沢拓也さんがすでに出馬を表明しています。

大阪府寝屋川市で２０１５年、中学１年の男女２人を殺害したとして死刑が確定した山田浩二死刑囚（５６）が、弁護士に送ろうとした手紙の一部を拘置所が黒塗りにしたのは違法だとして国に約５０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は死刑囚の上告を退ける決定をした。９日付。再審請求を依頼した記載を削除した対応などを違法と認め、国に８万８０００円の賠償を命じた二審大阪高裁判決が確定した。
一、二審判決によると、山田死刑囚が死刑確定後に弁護士に宛てた１７通のうち、「再審請求弁護人になってほしい」と記載した部分が削除されるなどした。
一審大阪地裁は昨年２月、３通について「大阪拘置所長が注意義務を尽くさず漫然と削除、抹消した」として国に６万６０００円の賠償を命令。二審は同９月、訴訟提起に関する内容が消された別の１通も違法と認め、賠償額を増やした。
山田死刑囚は１８年に一審大阪地裁で死刑判決を受けた。その後、２度にわたり控訴取り下げの書面を提出し、確定した。 ［時事通信社］

東京地検特捜部に昨年まで所属していた男性検事（48）が、容疑者として自身が取り調べた女性と不適切な関係を持ったとされる問題で、検事が女性に暴力を振るっていた疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。女性側は警察に被害を相談していた。最高検もこうした情報を把握しており、調査を進めている。法務・検察当局は懲戒処分とする方向で検討している。
関係者によると、検事は特捜部所属時に、ある事件で女性の取り調べを担当。その後、私的に会い親密になった。検事の要望を女性が受け入れる主従的な関係の側面があったとされ、一緒にいる時に女性の体をたたくことがあったという。女性側は警察当局に相談していた。
2人で飲食店などに行った際は女性が代金を負担するケースが多く、検事の求めに応じ時計やワイヤレスイヤホンを買い渡したこともあった。別の事件の捜査中には、関係者を取り調べるために特捜部が押さえたホテルの一室に女性を呼び、共に宿泊していた。
検事は2021年4月から約4年半、特捜部に所属。

集団で暴行し現金を奪ったとして、福岡県警は12日までに、住居不定、無職、久冨正樹容疑者（35）と20～41歳の男性5人を強盗傷人容疑で逮捕した。暴力団犯罪捜査課は、5人は久冨容疑者をトップとする福岡市の歓楽街・中洲を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）メンバーとみている。
6人の逮捕容疑は、2月22日午後5時45分～同10時45分ごろ、何者かと共謀して福岡市東区筥松1のアパートで男性（26）を緊縛し、「警察に走ったら親、兄弟、友達をさらって殺すけんな」などと言って金属バットや警棒、スタンガンを使って暴行。肋骨（ろっこつ）骨折など全治2カ月の重傷を負わせた上、現金17万円などを奪ったとしている。県警は認否を明らかにしていない。
被害者は「グループと距離を置こうとしたらにらまれた」という趣旨の話をしているといい、離脱を巡るトラブルがあった可能性も視野に捜査を進める。

沖縄県沖縄市で２０２２年、バイクを運転していた当時高校生の男性が警棒を持った警察官と接触して右目を失明した事件を巡り、県議会は１３日、県が男性側に約９１００万円の賠償金を支払う議案を可決した。男性に約８７８０万円、保険会社などに計約３６０万円を支払う。
男性は２２年１月２７日未明、バイクを停止させようと警察官が差し出した警棒が右目付近に接触し、右眼球破裂などの傷害を負った。警察官は業務上過失傷害罪で在宅起訴され、那覇地裁が罰金１００万円を言い渡した。 ［時事通信社］

兵庫県の斎藤元彦知事は13日、公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が発覚したことについて、「当時の知事との協議の中で、基金残高を確保しておくという指示があり、全額借り換えが決定されたと報告を受けた」と話した。
この日、開かれた有識者による財政運営の検討会の後に報道陣の取材に応じた。会計処理は、井戸敏三前知事の時代に実施されていた。
県は、約26年前に公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、2020年度に地方財政法に抵触する会計処理があったと発表した。
返済の財源があるにもかかわらず、返済に充てずに基金に積み立て、借り換えをした処理が問題視された。【稲生陽、木山友里亜】