防衛省によりますと、14日午後1時半前、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されましたが、日本のEEZ＝排他的経済水域の外の日本海に落下したということです。
防衛省によると午後1時24分ごろ、複数の弾道ミサイルが北朝鮮西岸付近から発射されました。ミサイルはおよそ340キロ飛んで、日本のEEZの外の日本海に落下したということです。韓国軍によると、ミサイルは北朝鮮の首都・平壌付近から発射され、およそ10発だったということです。
小泉防衛相
「現時点で被害につきましては、我が国の航空機や船舶等に被害が発生してるとの情報には接しておりません」
小泉防衛相は、発射を受けてアメリカや韓国などと緊密に連携しつつ、情報収集や警戒・監視に万全を期すよう指示したことを明らかにしています。

柏崎刈羽原発6号機で漏電を知らせる警報が作動したことから東京電力は14日、調査のため発電と送電を停止しました。
ことし1月に約14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機。
営業運転に向けて準備が進む中、今月12日、発電機から電気がわずかに地面へ漏れ出ていることを示す警報が作動したということです。
東京電力は詳しい調査を行うため、14日午後0時半頃に6号機の発電と送電を停止。原子炉に異常はなく、出力を下げて運転を続けながら調査を行うということです。
＜柏崎刈羽原発 菊川浩ユニット所長＞
「人身安全を考慮しまして、発電機を止めて、電気の流れていない状態で調査する必要があると判断。まずはプラントを安全な状態にするのが我々に与えられている使命」
今月18日に予定していた営業運転の開始は遅れる見通しです。

高速道での法定速度違反で運転免許の停止処分を受けたことを発表した熊本県八代市の小野泰輔市長。14日に記者会見を開き、「あおり運転をされて冷静になれなかった」と説明しました。
■八代市・小野泰輔市長
「心よりお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
2025年12月18日、九州自動車道で法定速度100キロの区間を152キロで走行したとして、スピード違反で検挙された小野市長。
熊本市内から自家用車で登庁する際、後ろの車にあおられたのが原因と釈明しました。
■八代市・小野泰輔市長
「追い越し車線を走行して追い越した後に左に入ったが、その後にちょっと追いかけられた。私もそれに対してイラッとした気持ちがあってアクセルを強く踏んでしまった」
「しっかり反省すべきことは反省して、いま八代でやらなくてはいけないことがたくさんあるため、それをひたむきにやっていく」
小野市長は、自らの給料を4月から2か月間50%減額する条例を市議会に提出する方針です。

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性＝当時（69）＝が殺害され手提げ金庫が奪われた「日野町事件」で、服役中に75歳で病死した阪原弘さんの長男弘次さん（64）が14日、再審開始決定後初めて同町の現場を訪れた。「無実の人間を犯罪者にした警察に憤りを感じる」と改めて語った。
阪原さんは強盗殺人罪で無期懲役が確定したが、2月に再審開始が決まった。無罪の公算が大きいが、検察側が有罪立証をするかどうかが焦点となっている。再審公判に向けた裁判官、検察側、弁護側の第1回3者協議が今月25日に開かれる。
再審請求審では、警察による引き当て捜査の際に撮影された写真のネガが証拠開示され、捜査に誘導があった可能性が浮上した。
阪原さんは88年に逮捕された。無罪を主張したが、95年に大津地裁が無期懲役判決を言い渡し、その後確定。2001年に再審請求したが、11年3月に病死した。遺族が再び再審請求し、今年2月に最高裁が再審開始を認めた。

自民党の鈴木俊一幹事長は１４日、盛岡市内で開かれた党岩手県連の会合であいさつし、２０２６年度予算案を異例のスピード審議で衆院通過させたことが「数の横暴」などと野党の反発を招いていることに触れ、「必ずしも批判は当たらない。決して強引ではない」と反論した。
鈴木氏は、衆院予算委員会では野党の質問時間を「２対８」や「１対９」の割合で多く割り振ったと指摘。「予算案をしっかり年度内に成立させ、併せて野党に手厚く審議時間を与える。この両立を狙った対応だった」と説明した。 ［時事通信社］

中東情勢の悪化を受け、日本政府が邦人退避のために手配したチャーター機の第６便が１４日、サウジアラビアの首都リヤドから成田空港に到着した。第６便には邦人ら２２０人と台湾人２人が搭乗し、中東から帰国を希望した全ての邦人の退避が完了した。
チャーター機の利用者は累計で邦人ら１０８６人、韓国人ら１６人、台湾人２人の計１１０４人になった。外務省は追加のチャーター機について「当面は予定していない」としている。
高市首相は１４日、自身のＸ（旧ツイッター）に「現地の情勢の推移を注視し、邦人の安全確保に必要なあらゆる対応をとっていく」と投稿した。

非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが、国と製薬会社を訴えた訴訟が和解して３０年となることを記念した集会が１４日、東京都内で開かれた。上野賢一郎厚生労働相が出席し、「悲惨な被害を風化させず、再び発生させることのないよう、安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことを誓う」と語った。
東京の原告団代表の後藤智己さん（５３）は開会のあいさつで、「被害者が元の生活を送れるようにするには、社会福祉の面で課題があり、救済の在り方を見直す必要がある」と訴えた。
集会には被害者や遺族ら約３２０人が出席。これまでに亡くなった７００人以上の被害者に黙とうをささげ、献花した。
弁護団や遺族らが裁判の経緯や当時の思いなどを振り返った。和解後に１７歳の息子を亡くした佐藤隆さんは「命を守るはずの薬で、未来が奪われることへの猛烈な怒りは３０年たった今も胸を去ることはない」と悲痛な思いを明かした。 ［時事通信社］

公明党は１４日、臨時党大会を東京都内の公明会館で開いた。竹谷とし子代表は「公明は中道改革連合への合流を前提として、立憲民主党との間で丁寧に交渉を進めている」と述べ、将来の中道合流に前向きな考えを表明。ただ、当面は合流を見合わせ、来年春の統一地方選は独自候補を擁立して戦う方針を示した。
竹谷氏は中道が先の衆院選の比例代表で１０００万票超を得たことに触れ、「国民の大きな期待の表れにほかならない」と指摘。異例の早さでの２０２６年度予算案の衆院通過を与党の「数の横暴」と非難し、「巨大与党による強引な政権運営を監視するためにも日本政治のど真ん中で中道の固まりを大きく育てることが重要だ」と強調した。
統一地方選への対応に関しては「公明は公明、立民は立民として、中道の固まりを最大化するため、それぞれ臨む」と説明。時間的な制約や首長との協力関係を理由に挙げた。一方で公明、立民両党の都道府県組織間で協議体制を構築し、空白区での協力を模索していく考えも示した。
党大会では斉藤鉄夫前代表の中道参加を受けて緊急登板した竹谷氏が代表に正式な形で選出された。中道の小川淳也、立民の水岡俊一両代表も駆け付け、小川氏は「３党の信頼の絆は日本政治にとって国家的なインフラだ」と連携を訴えた。 ［時事通信社］

政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が14日、明らかにした。
外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。
ウクライナ製の無人機は、電波妨害（ジャミング）耐性や航続距離に優れているとされる。防衛省関係者は「日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており、性能が高い」と評価している。将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ。

「参政党か、れいわか」生活苦に直面する有権者の間で、そんな選択が語られる時期があった。しかし、第51回衆院選で結果は大きく分かれる。れいわ新選組は公示前8議席から1議席へと激減し、比例票も半減。なぜ支持層は離れていったのか。その背景には、参政党との競合と、党の内部で進んだ「自壊」があった。
【画像】「もっとバケモンに、メガ進化したる」討論会で高市首相と大バトルした、れいわの議員
壊滅的な数字と、二つの致命的な原因
「消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」
――こんな衝撃的なインタビューが掲載されたのは、後述するが、去年の東京新聞誌面である。今日現在のれいわの苦境を暗示しているかのようである。
2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は歴史的な大敗を喫した。同党は公示前の8議席からわずか1議席へと激減。
小選挙区（定数289）には18人を擁立したものの全敗に終わり、比例代表（定数176）に擁立した13人のうち、南関東ブロックの山本ジョージ氏のみが唯一の当選者となった。
得票数の減少も極めて深刻である。総務省のデータによると、比例代表の得票数は1,672,499票（得票率2.92%）にとどまり、前回の3,805,060票（得票率6.98%）から約56%も減少し、半分以下に落ち込んだ。 この壊滅的な数字は、党の勢いが完全に失われたことを明確に示すものである。
その背景には大きく分けて二つの致命的な原因が存在する。第一に、似た政策を掲げる参政党が組織的な戦略を用いて、れいわ新選組の支持者を巧みに奪い取ったことである。第二に、れいわ新選組自身が内部の構造的な問題から抜け出せず、自ら崩れていく「自壊」を起こしたことである。
まず、両党がどのような人々を主なターゲットにしていたかを確認する必要がある。長引く経済の停滞と急激な物価高により、日本の多くの有権者が深刻な生活苦を感じていた。
特に、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ（失われた世代）」と呼ばれる40代から50代の人々は、国や社会に対して強い不信感と怒りを抱いていた。
なぜ「れいわ」か「参政党」なのか…支持者のパイを奪い合う
彼らは、まじめに義務教育を受け社会に出たにもかかわらず、正社員になれず、低い収入で重い税金や社会保険料を負担させられている。将来の年金への不安も大きく、「既存の政治は自分たちを見捨てた」という絶望感を抱えていた。
れいわ新選組と参政党は、ともに「消費税の廃止（または減税）」や「積極的な財政出動」を政策の柱として掲げ、この苦しむ層に向けて強くアピールを行った。つまり、両党は最初から同じ支持者のパイを奪い合う激しいライバル関係にあったのである。
同じような経済政策を掲げていたにもかかわらず、有権者の心をつかむ手法には決定的な違いがあった。有権者が両党をどのように比較して投票先を決めていたかを示す、街頭でのリアルな声がある。
「なぜ、れいわ新選組と参政党なのか。ケイスケさんは記者の問いにこう答えた。『自分から政治情報を検索したことはないんですが、X（旧ツイッター）のトレンドに出てくるのがその二つだからです。主張も分かりやすい。どちらも消費税廃止を打ち出していることに期待しています。』」
「生活がこれだけ苦しいのに減税しないのはおかしい。消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている。どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから『日本人ファースト』の参政党かな」（東京新聞『「参政党か、れいわに入れます」なぜ？その2択を口にする人が増えている…悩める「ロスジェネ」の判断材料』2025年7月13日）
実現が遠く感じる理想論
この記事の有権者の声からわかるのは、政治に関心を持つ入り口は「消費税廃止」という毎日の生活に直結する部分であったが、最終的な決め手は「わかりやすい敵」の存在だったということだ。
れいわ新選組が「弱者救済」という広い理想や正論を語ったのに対し、参政党は「外国人の増加」や「既存メディアの嘘」といったわかりやすい問題を提示し、「日本人ファースト」という排他的だが強い本音の感情に訴えかけた。
生活に余裕がなく、心も疲れ切っている人々にとって、実現が遠く感じる理想論よりも、自分の抱える怒りや不安を直接的に、そして過激に代弁してくれる参政党の主張のほうが、心に響きやすかったのである。
さらに、組織の作り方にも明確な差があった。
れいわ新選組は内部からも自壊していった
参政党は地方議員を地道に増やし、全国各地に足腰の強い組織を作り上げた。そこにYouTubeやSNSを使った情報発信を組み合わせることで、効率的かつ組織的に支持を広げたのである。
対するれいわ新選組は、確固たる党員制度を持たず、個人の熱意と不安定な寄付に頼る組織であった。地方組織からの安定した集票力を持つ参政党に対し、れいわ新選組は熱狂に頼るしかなく、この「組織力の差」が選挙戦での大きな敗因となったのかもしれない。
外部から参政党に票を奪われただけでなく、れいわ新選組は内部からも自壊していった。その最大の引き金となったのは、党の顔であり絶対的な存在であった山本太郎代表の突然の不在である。
1月21日、山本太郎代表は多発性骨髄腫（血液がんの一種）の前段階であると診断され、議員辞職と無期限の活動休止を発表した。時事ドットコム（2026年1月21日）の報道によれば、山本氏は「過度なストレスが原因」と説明している。
国立がん研究センターなどの公的な医療情報において、過労やストレスと多発性骨髄腫の直接的な因果関係を医学的に完全に証明することはできないが、党のあらゆる活動と意思決定が、山本氏個人の多大な負担の上に成り立っていたことは紛れもない事実である。
圧倒的な発信力を持つリーダーを失ったことで、党は前へ進むためのエンジンを失ってしまった。
一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、「不正選挙だ」
また、党の姿勢が極端になりすぎたことは、自壊の大きな原因である。大石晃子共同代表を党の顔にして選挙戦に挑んだが、党の勢いが落ちていく中で、本来であれば他党と柔軟に協力し、現実的な路線を探るべきであった。しかし、れいわ新選組は独自の純粋さを求めすぎた。
一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、「不正選挙だ」と主張するなど、陰謀論に走る傾向すら見られた。党としても「妥協は悪である」というゼロか百かの極端な思考から抜け出すことができず、穏健な普通の有権者をさらに遠ざけてしまった。
資金も組織力も足りない中で、孤立無援のまま戦略的な選挙戦を行うことができず、結果として自らの手で議席を失うことになったのである。
れいわ新選組の崩壊は、決して一つの不運な出来事がもたらしたものではない。
「外部からの侵食」と「内部からの崩壊」
不満を抱える有権者の心を、「外国人排除」などのわかりやすい本音で刺激し、強い組織力で取り込んだ参政党に支持者を奪われたこと。そして、山本代表という一人のカリスマに頼りすぎ、民主的な組織を作れず、極端な方向へ走って自ら崩れていったこと。この「外部からの浸食」と「内部からの崩壊」が同時に起こった必然的な結果である。
理想を語るだけでは政治の現実に勝てず、組織としての強さを持たなければ政党は生き残れないということを、この崩壊劇は示している。
経済的困窮層の怒りを代弁することで勢力を拡大したが、組織としての足腰を鍛えることを怠り、内実が伴わないまま「純化」という名の排他性に突き進んでしまった。より過激な言説と強固な組織を備えた参政党に支持層を奪われ、象徴を失うことで自壊したその姿は、熱狂にのみ依拠するポピュリズムがいかに脆いかを物語っている。
地に足のついた組織論と、理想を現実化するための柔軟な戦略を持たない勢力は、どれほど高邁な理想を掲げようとも、政治の荒波の中で淘汰される運命にある。
文／小倉健一 写真／集英社オンライン