高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が４日、衆院本会議で始まった。自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた衆院議員定数の削減について、首相は「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。各党各会派とも真摯（しんし）な議論を重ねていきたい」と表明した。給付付き税額控除について「早期に検討を進め、実現を目指す」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。
高市政権の発足後、初の国会論戦。野田氏は自民の派閥裏金事件を踏まえ、企業・団体献金の受け皿を政党本部などに限定するよう迫った。首相は「自民と維新で政党の資金調達の在り方について議論する協議体を今国会中に設置する」などと述べるにとどめた。
野田氏は裏金事件に関係した自民議員７人を副大臣・政務官に起用したことを問題視した。首相は「それぞれの議員が丁寧に説明責任を尽くしてきた」と説明。裏金事件について「自民総裁として心よりおわびする」と語った。
野田氏は食料品の消費税率ゼロ実現への協力を呼び掛けたが、首相は慎重な考えを示した。事業者のシステム改修に時間がかかることなどを理由に「物価高対策としてすぐに対応できることを優先すべきだ」と述べた。
維新の藤田文武共同代表は与党入り後、初めて質問に立ち、維新の看板政策「副首都構想」の実現に向けた首相の基本姿勢をただした。首相は「早急に与党による協議体を設置する」と強調。「日本国国章損壊罪」制定への決意を問われたのに対し「実現に向けて政府として必要な取り組みを進める」と語った。
首相は憲法改正について「少しでも早く賛否を問う国民投票が行われる環境をつくれるよう粘り強く全力で取り組む」と述べ、重ねて意欲を示した。自民の小林鷹之政調会長への答弁。
首相が掲げる「責任ある積極財政」を巡り、立民の城井崇政調会長代行は財源を追及した。首相は「『経済あっての財政』の基本的な考え方の下、今後具体化していく」と明言を避けた。 ［時事通信社］

東京都世田谷区の自宅で生後3カ月の娘を殺害したとして、警視庁北沢署は4日、殺人の疑いで、職業不詳の鈴木沙月容疑者（28）を逮捕した。容疑を認めている。
北沢署によると、鈴木容疑者は夫と娘と3人暮らしだったが、夫は事件当時不在だった。鈴木容疑者は湯を張った浴槽内で、包丁を使って娘を殺したと説明しており、「主人と離婚協議中で、親権をとられてしまうくらいなら、娘を殺して自分も死のうと思った」などと話しているという。4日午前6時40分ごろ、「ごめんなさい。私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と自ら110番通報し、事件が発覚した。
逮捕容疑は3日深夜、自宅で、生後3カ月の娘、優愛（ゆあ）ちゃんの首や腹など十数カ所を刃物で切りつけて殺害したとしている。

日本維新の会の藤田文武共同代表の管理する政治団体の一部の支出が「税金の還流では無いか」と指摘されていることについて吉村洋文代表が取材に応じました。
吉村代表は「適法ではあるが、疑義をもたれる取引」だとして今後、日本維新の会に新たな内規を作る考えを示しました。
藤田共同代表は自身の秘書が代表を務める会社に２０１７年から２４年までの「ビラの印刷」などの業務を発注し８年間で合計２１００万円を支払っていたと認めています。
１０月２９日、しんぶん赤旗日曜版は、秘書が自身の会社から多額の報酬を受けていたことから「公金を還流している疑惑」があると報じました。
藤田共同代表は自身ＳＮＳなどで秘書の「兼職届」を衆議院事務局に提出しているなどとして「法的にも適正である」と発信しつつ、４日午後５時から記者会見を開き、改めて説明をする予定です。
吉村代表は藤田共同代表から直接説明を受けたといい「業務実態があり、法律の範囲内である」「藤田議員に共同代表の辞任などは求めない」としています。
一方で、秘書の会社への業務発注は「疑義が生じうる取引」だとして今後、日本維新の会に「秘書が代表を務める会社への業務発注は行わない」などとする内規を新設する考えを示しました。

４日午前９時５０分ごろ、青森県の西目屋村役場１階ロビーにクマが侵入した。体長約５０センチの子グマで、すぐに屋外に逃走した。１階執務室には来庁者や職員ら約２０人がいたが、けが人や物的被害はないという。
村によると、住民課などが入る１階執務室にいた職員が、正面玄関の自動ドアに何かがぶつかる音に気付いてロビーに出たところ、外へと逃げる子グマの姿を確認したという。 ［時事通信社］

政府は４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野を重点投資対象と決定。関係閣僚と有識者で構成する「日本成長戦略会議」を設置し、官民連携の投資促進策を検討する。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込む。
首相は戦略本部の初会合で「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調。「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と表明した。
１７分野は、ＡＩ・半導体や造船のほか、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）、防衛産業など。経済安全保障の強化や国土強靱（きょうじん）化につながる危機管理投資の対象として重点的に支援する方針だ。アニメやゲームといったコンテンツも日本の成長をけん引する産業として投資を強化する。 ［時事通信社］

「１票の格差」が最大３．１３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が４日、広島高裁松江支部であり、寺本昌広裁判長は「違憲状態」と判断した。選挙無効請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、「違憲状態」は４件、「合憲」は４件となった。
最高裁が合憲とした２０２２年の前回参院選から制度の見直しはなく、格差が最大３．０３倍からやや拡大したことの評価が焦点だった。
寺本裁判長は３倍程度の格差が９年間にわたって継続しているとして「是正すべき責務を国会に課すことが相当だ」と指摘。一方で「合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれる」として、違憲状態にとどめた。 ［時事通信社］

北海道釧路市でのメガソーラー建設工事を巡って新たな動きです。
１１月４日に事業者が釧路市で道のヒアリングを受け、法令違反などを是正して、工事を再開していきたいという意向を改めて示しました。
釧路総合振興局で険しい表情を浮かべていたのは、日本エコロジーの松井政憲社長。
多くの報道陣が待ち構える中、部屋に入っていきました。
４日に実施されたのは、担当職員らからのヒアリングです。
（松井政憲社長）「社会的にも大きな問題となっているので、きっちりとした説明をさせていただいて、地域と共生がとれるように図っていきたい」
大阪に本社のある日本エコロジーのメガソーラー建設を巡っては、釧路湿原周辺での工事が一時中断されています。
森林法違反に当たる伐採など３つの法令違反が明らかとなり、希少生物の調査不足も指摘され、調査が継続されているためです。
今回のヒアリングでは、道の法令が関係する部分について、工事の現状と今後の進め方について意見が交わされました。
（環境生活部自然環境局 小島宏自然環境課長）「ヒアリングでは適切に手続きが進められていると確認できました。再開していきたいという希望は聞き、（時期は）早めにという答えだった」
道としては、法令違反が是正されれば工事を止める理由はありません。
これまで国策として推し進められてきたメガソーラー。
今回の釧路での問題を受けて、国も対策に乗り出す姿勢を見せています。
高市首相は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に、２０２６年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策の実行を明記しました。
そして、現在検討されているのが、釧路湿原国立公園の拡張です。
メガソーラーの建設を原則禁止する区域や届け出が必要なエリアを広げ、新たな建設を防ぐ狙いがあります。
環境省によりますと、２０２６年度末を目指して地元自治体との協議を進める方針です。
しかし、すでに建設されたメガソーラーについては規制の対象外になるとみられています。
４日、およそ１時間半におよんだヒアリングを終え、松井社長はー
（松井政憲社長）「（関係機関と）これから協議をして、しっかり誤解を払拭していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします」
（記者）「世論の逆風が吹いている中ですが、どうして続けたいのでしょうか」
その問いに答えることはありませんでした。
釧路湿原国立公園のすぐそばで行われているメガソーラー建設工事はこのまま再開されていくのか。
事業者の対応を待つしかないのが現状です。

来年3月の任期満了に伴う金沢市長選に、同市出身で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元会長徳野英治氏（70）が立候補の意向を固めたことが4日、分かった。10日にも記者会見し、正式表明する。関係者が明らかにした。
徳野氏は2回にわたり旧統一教会の会長を務めた。会長在任中の2013年参院選前には、当時の安倍晋三首相と自民党本部で面談していたとみられると報じられていた。市長選には、再選を目指す現職村山卓氏（52）や薬剤師の中内晃子氏（53）が立候補の意向を表明。自民党石川県議の田中敬人氏（55）も意欲を示している。
市長選は前回同様、石川県知事選とのダブル選挙になる公算が大きい。

防衛省は４日、クマ被害が深刻な秋田県に５日から陸上自衛隊の部隊を派遣すると発表した。同日、県との間で活動内容や役割分担を定めた協定を締結する見通し。武器を用いた駆除は行わず、捕獲用の箱わなの運搬など後方支援に当たる方針だ。
クマ対策に当たるのは陸自秋田駐屯地（秋田市）の第２１普通科連隊で、５日は鹿角市で活動する。６日以降も県が求めた地域で活動予定で、派遣期間や人数は県との協議を踏まえて決める。
小泉進次郎防衛相は４日の記者会見で、自衛隊法１００条の「土木工事等の受託」に基づく輸送事業として実施すると説明。訓練目的に適合すれば自治体の事業を請け負えるとする規定で、２０１０～１４年度にエゾシカの被害対策として北海道に部隊を派遣した際にも適用した。
小泉氏は「自衛隊の本来の任務は国防で、クマ対策を無制限に実施することはできない」とした上で、「国民の命と暮らしを守り抜くことを任務とする観点から、今般の事態の特異性も鑑み輸送支援を実施することとした」と述べた。
今年度の秋田県でのクマによる人身被害は、４日午後５時半現在で死者４人を含む６０人に上る。鈴木健太知事は先月２８日に小泉氏を訪ね、自衛隊による支援を要望していた。
同省によると、クマ対策に関する秋田県以外からの部隊派遣の要請はないという。 ［時事通信社］

経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発や運営を担う事業者に対する規制強化を検討していることが4日、分かった。法令違反が疑われるパネル設備の監視を強め、開発による地盤崩壊や土砂流出を防ぐ措置も厳格化する。規制強化を通じて太陽光導入への懸念を払拭する狙いがある。
太陽光事業者に対しては自然環境の破壊など法令違反の情報を自治体などと共有する通報窓口があり、2026年度以降、対象を拡大する方向で運用を見直す。現在は固定価格買い取り制度（FIT）など国の支援を利用する事業者のみが対象だが、利用していない事業者も監視する。
電気事業法に基づく省令の通達も変更し、土砂流出の防止といった災害対策を全ての事業者に求める。
経産省や環境省など5省は9月に関係省庁会議を立ち上げ、メガソーラーが立地する地域の不安軽減に向けた検討を始めた。環境省は生態系への影響懸念を受けて「種の保存法」や自然公園法の在り方を検討する。政府は複数の関係省令を見直し、年内にも包括的な対策をまとめる予定だ。