外食大手ゼンショーホールディングスの創業者で代表取締役会長の小川賢太郎さんが、4月6日に死去した。77歳。同社が7日、公式サイトで発表した。【写真】業界団体でも要職を歴任した小川賢太郎さん 発表によると、小川さんの逝去に伴い、同日付で代表取締役を退任した。通夜および葬儀は家族葬で執り行い、遺族の意向により供花や香典、弔問などは辞退するとしている。後日「お別れの会」を開催する予定で、詳細は改めて発表される。 小川さんは1948年7月29日、石川県生まれ。1982年にゼンショーを設立し、牛丼チェーン「すき家」や回転寿司チェーン「はま寿司」などを展開する外食大手へと成長させた。2011年にはゼンショーホールディングスの代表取締役会長兼社長に就任し、長年にわたりグループをけん引した。 また、業界団体でも要職を歴任。日本チェーンストア協会副会長や、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長などを務め、流通・外食業界の発展にも尽力した。2025年には同団体の名誉会長に就任している。

中東情勢を受けエネルギー安定供給と価格の高騰が懸念されていますが、高市総理は7日、＂経済活動にブレーキをかけるような形で今すぐ節約を求める用意はない＂との考えを示しました。
立憲民主党・勝部賢志参院議員 「（石油など）十分に確保できているから、節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも、長期的なことを考えれば、今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺どのような考えかお聞かせください」
高市総理 「経済活動にあまりブレーキをかけるような形でですね、今すぐ、このように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます」
参議院・予算委員会では7日、野党が中東情勢の緊迫の長期化によりエネルギーの安定供給と価格高騰が懸念されていることから、＂長期的に見れば、節電や節約の対応はするべきとの声が上がっている＂と指摘しましたが、高市総理は＂経済活動にブレーキをかける形で節約を求める用意はない＂との考えを示しました。
その上で、今後の状況を見ながら臨機応変に判断するとしたほか、7日にも産油国との電話での首脳会談を予定していると明らかにし、石油などの調達先の多角化を進めていると強調しています。

高市首相がXに〈私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません〉と投稿してからおよそ19時間後。6日の参院予算委員会の集中審議に臨んだ高市首相は、「声が小さい。もう少し大きな声で答弁を」と求められるほど覇気がなかった。目に力はなく、発言はとがるも意味不明。2026年度予算案の審議時間を積み上げるため、不承不承顔を出したのがアリアリだった。独善的な性格に起因する官邸崩壊もチラつき、深まる孤立がにじみ出るばかりだ。
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集中審議は約3時間実施され、与野党11議員が質問に立った。
見ものだったのは、立憲民主党の小西洋之議員とのやりとり。第2次安倍政権で総務相だった高市首相らが試みた放送法の「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、行政文書をもとに迫った因縁の相手だ。岸田政権の経済安保相時代に追及された高市首相は「捏造文書だ」と言い張り、「捏造でなければ辞職するか」と質されて「結構だ」と応じた経緯がある。政治家は「言葉が命」と言われるが、高市首相がウヤムヤにして居座ったのは周知の通り。
この日の小西氏の質問は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の影響が主だった。停戦に向けた日本独自の外交努力や、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐる打開策などを聞いたが、高市首相は総じてのらりくらり。
「この週末、イタリアのメローニ首相は湾岸諸国を訪問した。事態の拡大阻止のために高市総理自ら誰か首脳に働きかけたことはありますか」との質問には、薄笑いで「しょっちゅうやらせていただいているかと思います」と答弁。メローニ首相が中東を歴訪してエネルギー供給確保に奔走する一方、わが国初の女性首相は例によって土日は公邸におこもり。来客ゼロだった。
「事実と全く異なる」SNSに恨み節を投稿
それでいて、高市首相はXに次々と投稿。石油化学製品の原料となるナフサの供給不安をめぐり、5日午後1時過ぎに〈昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました〉と書き出し、ズラズラ理由を並べて〈少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています〉などとポスト。その20分後には審議拒否を否定して〈それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です〉と投稿していた。
「師と仰ぐ安倍元総理側近の今井尚哉内閣官房参与と衝突して首切りに動いたとか、尾崎正直官房副長官から〈わがまま〉と評されていることなども報じられ、総理はかなり気分を害しているようです。得意のSNSで世論を誘導し、悪評を払拭したいのでしょうが、思惑通りにいくのかどうか」（与党関係者）

沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、研修旅行に訪れた同志社国際高の生徒ら２人が死亡した事故を受けて、文部科学省は７日、全国の教育委員会などに対し、校外活動の安全確保の徹底や、特定の考え方に偏った教育活動になっていないかの確認を求める通知を出した。
松本洋平文科相は同日の閣議後記者会見で、事故を巡り「安全確保の不備や下見の欠如、保護者への説明不足、引率態勢の不備などを把握している」と説明。「痛ましい事故が二度と発生しないよう、新学期を迎えるタイミングで通知することにした」と述べた。
文科省は通知文で、まず各校の危機管理マニュアルを点検し、校外活動の安全確保を徹底するよう要請。修学旅行などの計画時は、引率する教職員の人数を十分確保し、児童生徒や保護者に不利益が生じないよう、行事の詳細や狙いを十分に説明することなどを求めた。 ［時事通信社］

政府は７日、デジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、学校で学ぶ内容を決める次の学習指導要領が実施される２０３０年度の小学校教科書から順次、導入される見通し。
現行制度では、正式な教科書は紙媒体のみで、国が検定で内容をチェックし、無償配布している。デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容を端末に表示して授業で使える代替教材で、正式な教科書ではない。
今回の関連法改正案によって、紙と同様にデジタル教科書を検定や無償配布の対象とする。文科省では、▽紙のみ▽紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」▽デジタルのみ――の３形態を正式な教科書として想定する。教育委員会や国私立学校がいずれかを選ぶ。
教科書のデジタル化は子どもの興味関心を高めるとされるが、様々な課題もある。ハイブリッド教科書では、ＱＲコード（２次元コード）を学習用端末で読み取り、リンク先の動画や音声などを使うことが想定される。紙とオンラインの行き来などで、子どもの集中力がそがれるとの見方や、デジタル画面では「浅い読み」になりやすいという指摘がある。視力低下などの健康面の懸念もある。
文部科学省はデジタルを取り入れる学年や教科などを定める指針作りも進める。今月１０日に有識者による検討会議の初会合を開き、今秋の策定を目指す。

妻に刃物を突きつけたとして、アフリカ北東部エリトリアにある日本大使館の前大使、近藤茂容疑者（64）＝東京都＝が暴力行為法違反容疑で逮捕されていたことが、警視庁向島署への取材で判明した。離婚するかどうかを巡ってもめていたという。
逮捕容疑は2月、都内で妻に刃物を突きつけたとしている。当時、容疑を否認していたという。妻が「夫とトラブルになり、ナイフを突きつけられた」と110番していた。
警視庁によると、近藤容疑者は妻に離婚届に署名をするよう迫っていた。その場には子どももいたが、妻子ともにけがはなかった。
外務省によると、在エリトリア大使館は2025年1月に開設された。近藤容疑者は26年1月まで駐エリトリア大使を務め、同省を辞職したという。【林帆南】

厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間で確認されたはしかの感染者数は30人にのぼり、感染者数が高止まりしています。
厚労省によりますと、はしかの感染者は先月29日までの1週間で、全国で30人確認され、ことしの累計は197人にのぼったということです。
新たに感染者が報告された都道府県は、東京都で8人、神奈川県で7人、栃木県で6人などで、主に関東地方で増加しました。
ことしの累計の感染者数を都道府県別にみると、最も多いのは東京都で48人となっています。
はしかは極めて高い感染力があり、免疫をもっていない人が感染するとほぼ100パーセントの確率で発症します。
発症すると、39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
呼吸器内科の寺嶋毅医師によりますと、海外から帰ってきた場合、かぜの症状だったとしても、はしかの可能性もあり得るということを、念頭において行動すること、行動歴を覚えておくことが大切だということです。
厚労省は、「症状がある場合は、医療機関に電話などではしかの疑いがあることを伝え、医療機関の指示に従ってほしい」と呼びかけています。

「アメリカを助けてくれなかった」
ドナルド・トランプ米大統領（79）が4月6日の記者会見で、封鎖状態にあるホルムズ海峡やイラン情勢をめぐり、日本に批判的発言を向けたことが大きく取り上げられている。このトランプ発言に、高市早苗首相（65）の外交力が疑われてーー。
発言の発端になったのは、トランプ氏と高市首相による日米首脳会談だ。事実上の「イラン戦争」とされる情勢に、トランプ氏はホルムズ海峡における船舶護衛を各国に要請するも、多くがこれを拒否。そして3月19日、日本にも首脳会談の場で面と向かって「助け」を要求したわけだ。
高市首相の就任後、2025年10月の初会談を機に親交を深めていたはずの両者。高市首相は「ドナルド」とファーストネームで呼んではハグを繰り返し、時にアイドルを前にする少女のようにハシャぐ姿も見せたことから、一部では「媚び媚び外交」などと揶揄もされた。
そんな高市外交もあって信頼関係が結ばれていると思いきや、冒頭会見での「助けてくれなかった」と、日本への不信感を示すようなトランプ発言。
媚びはしゃぎ貢いだ結果がこれ
《高市が必死に媚び売っても結局はこう思われていたってことね》 《高市が媚びはしゃぎ貢いだ結果がこれ。結局その場しのぎのご機嫌取っただけ》 《尻尾振りまいて会いに行ったトランプに愛想つかされるって、外交能力無しの高市ですね》
Xでは反高市派のユーザーだろうか、「媚びた意味なかった」とする、首相としての外交能力のなさを指摘する声も見受けられる。
しかし、イラン情勢をめぐる事態は「媚びる媚びない」に関係ない、そう簡単に片付けられるものではないという。
「首脳会談では“法的な制限もあるだろうが”と事情を知った上で、日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたトランプ大統領。高市政権の忠誠心を試したと見られ、それでも動かなかったことで、日本批判に繋がったと見られます」
全国紙政治部記者が解説する「法的制限」とは、あらゆる戦争を放棄し、国際平和を希求する「憲法第九条」のこと。トランプ大統領も9条を承知の上で、イスラエルと共に仕掛けたイラン戦争への“参加”を要求してきたのだ。
「イランとは一定の友好関係を築いてきた日本。トランプ大統領からの要求を9条を盾に断ったと見られ、これはある意味、アメリカが始めた戦争に加担することを拒否したことを示し、高市政権として日本の国際的立場を守ったとも言えます」（前出・記者、以下同）
「調査・研究」名目で自衛隊を派遣
これまでも日本はアメリカから自衛隊派遣を要求されてきた歴史がある。たとえば2003年のイラク戦争では、当時のジョージ・ブッシュ大統領（79）から要求された小泉純一郎首相（84）は、慎重論が起きる中でイラクの「非戦闘地域」に自衛隊を派遣。
2019年にも第1次トランプ政権が、やはりイラン紛争において、複数国による「有志連合」に加わるよう日本に要求。これに安倍晋三首相（享年67）は連合には参加しないとするも、「調査・研究」を名目として自衛隊をホルムズ海峡外湾に派遣。アメリカにも一定の“参加”姿勢を示してみせた。
「ここからが高市首相の外交手腕の本当の見せどころで、面目を潰されて逆毛だったトランプ大統領をどうやってなだめるか、駐日米軍にも言及したように、日本への“制裁”なしに事態を収められるかが注目されます。
“媚び外交”とも呆れられた首相ですが、その笑顔の裏では逆にトランプ米大統領を飼い慣らす、強かな外交戦略があったと思いたいですね」
「自由の国の暴君」とも恐れられるトランプ米大統領だが、これに高市首相は追従するのか、それとも。

イランで現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長が保釈されたと日本政府関係者が明らかにしたことについて、NHK広報局は7日、「取材にあたって、人命の尊重と安全の確保を第一に報道しており、安全管理者を置き、安全に関わる情報収集にあたっている。テヘラン支局長をめぐる報道について現段階でお答えできることはない。引き続き、職員・スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしていく」とするコメントを発表した。
関係者によると、支局長は治安に関する罪に問われており、今後裁判になる見込み。日本政府は帰国を認めるようイラン政府に求めている。イランではNHK支局長を含め邦人2人が拘束され、うち1人は既に解放されて3月に帰国している。

東日本大震災から１５年にあたり福島県を訪問中の天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは７日午前、震災の教訓などを伝える展示施設「とみおかアーカイブ・ミュージアム」（富岡町）を訪ねられた。
施設には、住民の避難誘導中に津波にのまれたパトカーや震災発生時刻で止まった美容室の時計など約４３０点が展示されている。ご一家は午前１０時頃に車で到着し、集まった住民らに笑顔で手を振られた。その後、館長の説明を聞きながら館内を見て回り、パトカーの展示の前では、皇后さまが「痛ましいですね」と述べられていた。
両陛下は６日夜、訪問初日の感想を側近を通じて公表された。地震、津波、原発事故という複合災害の被害の大きさや教訓を再認識したとして、「苦難を乗り越えてこられた福島の人々の思いを改めて深く心に刻み、災害の記憶や教訓を引き継いでいくことの大切さについて思いを新たにいたします」とつづられた。
福島県初訪問の愛子さまにとっては、「被災された方々や復興を担う方々からお話を直接うかがう貴重な機会になる」との考えを示された。