政府は３０日、クマ被害対策の関係閣僚会議（議長・木原稔官房長官）を初開催する。人の生活圏に侵入したクマを迅速に駆除するため、自治体の判断により市街地で発砲できる「緊急銃猟」の事例共有、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む人材確保などを改めて指示する。
木原氏は２９日の記者会見で死傷者が相次ぐ現状に触れ、「（被害が）多様化、広域化しており、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態だ」と危機感を表明。対策の見直しが急務だとして「より包括的かつ機動的な対応が求められる」と述べた。 ［時事通信社］

10月28日、高市早苗首相と来日したアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が行われ、そのセレモニーでNHKの中継が乱れるという異例の事態が発生し、ネット上で物議を醸している。
米国の国歌演奏中にトラブル
トランプ大統領は27日に来日して天皇陛下と面会し、翌28日に東京・迎賓館で高市早苗首相と初の首脳会談に臨んだが、その厳粛なセレモニーの最中に映像トラブルが起きた。
「トランプ大統領が迎賓館に到着し、日米首脳が並ぶなかで米国国歌が流れた際、NHKの中継映像が数分間にわたって乱れました。大統領の顔にぼかしが入ったように不鮮明に見えたり、一時的にカラーバーのような画面に切り替わったりする異常事態でした」（全国紙政治部記者、以下同）
この重大な外交場面での中継の乱れに対し、SNS上では、NHKの放送体制への批判が殺到した。
《国賓を招いての国歌演奏中に映像が乱れるなんて信じられん。この会談、日本でやってるんでしょ？》 《わざとじゃなくただの中継トラブルならレベル低すぎてNHKに受信料払う気しない》
また、こんな指摘も散見された。
《このまえのダッチアングルといい、本当いい加減にして》
今回のトラブルが先週NHKが引き起こした別の問題の直後であったことも、批判を増幅させたようだ。
「映像トラブルの1週間ほど前、NHKは夜のニュース番組で高市内閣発足を報じた際に、画面を斜めに傾ける“ダッチアングル”という技法を使用して、視聴者に不安や否定的イメージを与えるという批判を受けていました。NHKは批判に対して、『不安感や否定的イメージを抱かせる意図はない』と否定し、『さまざまなニュースで使用している手法』だと釈明したが、批判は収まりませんでした」
相次ぐNHKに関するトラブル、特に国の威信に関わる首脳会談の中継で技術的な不備が露呈したことに対し、国民の不信感は募る一方だ。
「NHKは公共放送として視聴率や利益を求めるのではなく、信頼できる情報を公平・中立の立場から報じる責務があります。たとえ技術的なトラブルであったとしても、重要な国歌演奏中に映像を乱したという責任は重いと言えます」
受信料を集めている“みなさまのNHK”には、今後も厳しい目が向けられそうだ。

日中両政府は高市早苗首相と習近平国家主席が３１日に会談する調整に入った。首相は対話継続を確認するとともに、安全保障や邦人保護などに関する懸案の解決を求める考え。韓国の李在明大統領とも３０日に会談する方向。実現すればいずれも就任後初めてとなる。
日本政府関係者が２９日、明らかにした。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、３０日午後に韓国南東部・慶州に入る。日中、日韓の首脳初顔合わせは会議の機会を活用する。
日中関係を巡っては、両国外相が２８日の電話会談で「戦略的互恵関係」の推進を改めて確認した。首相は先の所信表明演説で中国について「経済安全保障を含む安保上の懸念事項が存在する」と指摘。その上で、首脳間の意思疎通を続けることで関係構築を図る方針を示した。
会談で首相は習氏に対し、沖縄県・尖閣諸島などでの威圧的な行動に「深刻な懸念」を伝え、拘束中の邦人の早期解放、在留邦人の安全確保を直接求めるとみられる。日本産水産物の輸入再開も働き掛ける見通しだ。
日韓首脳会談では、２８日の日米、２９日の米韓両首脳会談も踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携を確認したい意向。岸田文雄、石破茂両政権下で生み出された関係改善基調の維持を目指す。 ［時事通信社］

千葉県鴨川市の山林で工事が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の計画を巡り、地元住民有志による反対団体の代表らは29日、土砂災害や自然環境の悪化への懸念から「極めて危険な計画」として、計画見直しや工事の中止を求める要請書を県と国土交通省など関係3省に提出した。代表らは提出後、県庁での記者会見で「工事をストップさせたい」とそろって訴えた。
要請書は計画に反対する6団体の連名で10項目にわたる。「安全を軽視した工事は災害が発生する恐れが顕著だ。住民の理解が得られるまで工事を全面的に止めてほしい」と主張している。
その理由として重機が走行するための防災施設が施工されていなかったり、無許可の区域で工事が進んでいたりしているのは、県が平成31年に事業者「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（鴨川市）に出した林地開発許可に反しているなどと指摘した。
県は24日、事業者に対し工事の計画変更がある場合は盛土規制法に基づく報告を求めた。計画変更の安全対策が確認されるまで工事の一時停止も要請したが、要請に強制力はない。
市民団体「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又国江代表らは会見で、県の要請後にドローンで撮影したという造成工事の映像を根拠に「伐採が続いている」「要請が無視されている」と訴え、「唯一、頼れるのは行政なのに、鴨川を守るような行動をしているとは思えない。林地開発許可を取り消しすべきだ」などと県の対応を批判した。

大阪市西成区の集合住宅一室で6月、首や背中に刺し傷がある住人女性の遺体が見つかった事件で、大阪府警捜査1課は29日、刃物で妻を殺害したとする殺人容疑で指名手配していた夫の自営業、浅野均（ひとし）容疑者（59）＝住居不詳＝の顔写真を公開した。
府警によると、浅野容疑者は6月23～24日、妻の由有子さん＝当時（52）＝の頭や背中を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いが持たれている。由有子さんの遺体は当時2人が同居していた同区の集合住宅一室で見つかり、死因は失血死だった。
容疑者は身長約180～185センチで細身。6月27日夜、京都府宇治市内のコンビニエンスストアの防犯カメラで確認されたのを最後に行方が分からなくなっている。情報提供は府警西成署（06・6648・1234）。

小泉進次郎防衛相は２９日、ヘグセス米国防長官と防衛省で会談し、日米同盟の抑止力・対処力の強化で合意した。小泉氏は国内総生産（ＧＤＰ）比２％への防衛関連費増額を２年前倒しして年度内に実現すると伝達。安全保障関連３文書の前倒し改定に向け検討を始めたと伝えた。ヘグセス氏は防衛費の数値目標に言及しなかったという。
両氏の会談は初めてで、約１時間行われた。小泉氏は会談後の共同記者会見で「日米同盟をこれまでにないスピード感で強化していく」と強調。ヘグセス氏は日本の方針を「大きな一歩だ」と歓迎し、速やかな実行に期待を示した。「米側から何かを要求したということは一切ない」と述べ、防衛費増額の数値目標提示を否定した。
国防総省は先に、ＧＤＰ比５％を掲げる欧州と同水準をアジアの同盟国も目指すべきだとの見解を示している。
両氏は会談で、威圧的な動きを強める中国を念頭に、多国間協力を深めていく重要性を確認。日米を中核に、オーストラリア、韓国、フィリピンなどとの情報共有や運用面の協力を進めていくことで一致した。
防衛装備・技術協力についても議論し、ミサイルの共同生産や、米軍艦船・航空機の共同維持・整備の取り組みを加速させることを確認。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などの着実な進展に向け、緊密に協力していくことも申し合わせた。 ［時事通信社］

去年、南会津町で起きた強盗致傷事件の裁判員裁判で、ベトナム国籍の被告2人に懲役13年の判決が言い渡されました。
強盗致傷などの罪で判決を受けたのはベトナム国籍の ホアン フー ホア被告（27）とマイ ヴァン シー被告（24）です。
判決によりますと、2人は去年5月、南会津町の民家に侵入し、60代の女性の手足をしばってけがをさせ、現金およそ2万円とネックレスを奪ったほか、栃木県や長野県などでも同様の手口で強盗を繰り返していました。
福島地裁の島田環裁判長は「自らの利益や欲求を満たす身勝手で短絡的な動機で、地域社会に大きな不安を与える悪質な犯行」などとして、2人に懲役13年の実刑判決を言い渡しました。
ホアン被告は裁判長が判決を読み上げる際に大声を出すなどして退廷を命じられました。ホアン被告は初公判の際にも大声で暴言を吐くなどして退廷を命じられています。

国公私立の小中学校で不登校の小中学生が令和6年度は前年度比2・2％増の35万3970人に上り、12年連続で過去最多となったことが29日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。小中高校のいじめの認知件数は、SNSを介したネットいじめなどを背景に、前年度比5％増の76万9022件で、4年連続過去最多となった。
不登校の小学生は5・6％増の13万7704人、中学生は0・1％増の21万6266人。小中学生の不登校の増加率は前年度の15・9％から大幅に低下した。小学生は44人に1人、中学生は15人に1人の割合で、40人学級の中学校は1クラスに2人以上いる計算。学校内外でスクールカウンセラーらの専門的支援を受けていないのは計13万5724人に上った。
不登校の理由（複数回答）については、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」が30・1％で最も多く、「生活リズムの不調に関する相談があった」（25％）が続いた。
いじめ認知件数は、小学校61万612件、中学校13万5865件、高校1万8891件、特別支援学校3654件。全学校の83・9％に当たる3万204校で認知した。身体的被害や長期欠席が生じた「重大事態」は1405件で過去最多。そのうち490件（34・9％）は深刻な被害が生じるまでいじめとして把握できていなかった。
文科省は、無理に通学する必要はないといった保護者らの意識変化が不登校増加の要因とみている。いじめは積極的な認知が進んだ結果とするが、重大事態の増加は「憂慮すべき事態」とした。

高市早苗首相が２８日の日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。米側は液化天然ガス（ＬＮＧ）を含むロシア産エネルギーの輸入停止を要求しているが、首相は「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」などと説得したという。
政府関係者が２９日、明らかにした。サハリン２には日本企業が参画し、日本のＬＮＧ輸入の約９％を占める。エネルギー安定供給の観点から、日本政府はかねて撤退に慎重な姿勢を取ってきた。 ［時事通信社］

福島、栃木、群馬、長野各県の山あいの一軒家で昨年相次いだ緊縛強盗事件で、強盗致傷罪などに問われたベトナム人のホアン・フー・ホア（２７）、マイ・ヴァン・シー（２４）両被告の裁判員裁判の判決が２９日、福島地裁であった。島田環裁判長は両被告にいずれも懲役１３年（求刑懲役１４年）を言い渡した。
島田裁判長は、人けのない山間部の１人暮らしの高齢者を狙った犯行で、「被害者や地域に大きな不安を与えた」と非難。技能実習先を抜け出した後、金欲しさからドラッグストアでの万引きを繰り返し、発覚しにくいという理由で一軒家での強盗を選んだと指摘した。
判決によると、両被告は昨年４月３０日～５月１４日、長野県松本市や福島県南会津町などの民家４軒に侵入。住人を粘着テープで縛って現金計約２７万円やキャッシュカードを奪い、松本市の５０代男性と南会津町の６０代女性にそれぞれ約１週間のけがをさせるなどした。 ［時事通信社］