高市首相（自民党総裁）は２９日、党本部で開かれた全国幹事長会議で、公明党が連立政権から離脱したことを陳謝した。
首相の総裁就任後、初の開催となった会議はオンライン形式で開かれ、党都道府県連の幹部が出席した。
首相は冒頭、「私自身の不徳の致すところで公明党の連立離脱を招いてしまった。大変な迷惑をかけ、心よりおわびする」と陳謝し、日本維新の会と連立政権を樹立したことを報告した。
国政選での惨敗が続いていることなどを踏まえ、「全国の党員の声を直接集約できる新たなシステムを作っていく」とも訴えた。
その後、会議は非公開となり、出席者によると、公明との連立解消後も、地方レベルでは自公の協力関係を継続していく方針を党執行部が説明した。一部の地方組織からは、維新との選挙区調整などに関して懸念する声が出たという。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の第2回公判が29日、奈良地裁で開かれ、検察側の証拠調べに続いて証人尋問が行われた。1人目の証人として、当時参院選の候補者として安倍氏の応援演説を受けていた佐藤啓参院議員（46）が出廷。「言論を封殺する行為で、許されない」と述べた。
事件は、投開票日を2日後に控えた4年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で発生。証人尋問によると、佐藤氏は安倍氏の応援演説をすぐ近くで聴いていた。
演説中、「体験したことがない、大きな爆発音が2回した」。前へ誘導され、振り返ると安倍氏が倒れていた。
「総理！総理！」と声かけたが…
一見して厳しい状況と悟った。「総理！総理！」と声を掛けたが反応はない。「なんでこんなことをするんだ」。怒りと悲しみが入り交じり、涙が流れた。
搬送先の病院で、安倍氏の妻、昭恵さんとともに遺体と対面した。昭恵さんは憔悴（しょうすい）しているように見えた。「私のせいで命を失ってしまったという自責の念が堪えない」という。
検察側から「選挙の応援演説中に事件が起きたことをどう思うか」と問われると、「選挙は民主主義の根幹。現職国会議員の言論を暴力で封殺し、民主主義に対する挑戦で、許すことはできない」と訴えた。
この検察側の質問に対し、弁護側は「関連性がない」と異議を申し立てたが、裁判所は退けた。弁護側は冒頭陳述で今回の事件を「政治的な意図に基づくものではなく、ひとえに旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に対する復讐（ふくしゅう）」と位置付けている。
起訴状によると、山上被告は4年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏を手製のパイプ銃で撃ち、殺害したなどとしている。
山上被告は初公判で「全て事実。私がしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。最大の争点は量刑で、旧統一教会が事件に与えた影響をいかに評価するかが焦点となる。

クマによる人身被害が相次ぐ中、市町村がクマの捕獲にあたる猟友会に支払う手当の金額を引き上げる動きが広がっている。９月からは市街地での発砲を認める「緊急銃猟」制度も始まるなど、負担の増えるハンターの支援強化が狙いだが、自治体ごとに支給ルールや金額に差があり、ハンターからは一律化を求める声も上がっている。
「捕獲できたのは本当に良かったと思う。ただ、今後も冬眠を前に体が大きくなったクマが人里に現れることも考えられるので、猟友会の負担も大きくなる」。今月、秋田県湯沢市で男性を襲った後に民家に６日間とどまったクマの捕獲にあたった雄勝猟友会事務局長の鹿角（かづの）良栄さん（７５）は話す。
猟友会に所属するハンターはクマによる人や農作物への被害が出た際に、猟銃やわなで捕獲を試みる。会員の大半は別に仕事を持ち、市町村の要請で出動する。活動に対する手当は、時給制や日当制、捕獲した頭数に応じて支払うなど、まちまちで金額も異なる。
今年４月以降のクマによる人身被害は１００人を超え、過去最悪ペースで発生。「緊急銃猟」も仙台市や富山市、札幌市などで計８件行われた。ただ、市街地での発砲には、高い射撃技術が求められる。危険も伴い、過去にはクマに反撃されたハンターが負傷する事故も起きている。
こうした中、負担に見合った手当を支給すべきだとして金額を引き上げる動きが広がる。北海道美瑛町は国の交付金などを活用し、昨年度まで時給１５００円、捕獲１頭につき報奨金２万円だった手当を、７月に時給４０００円、１頭６万円とした。町の担当者は「ヒグマの駆除は危険を伴うが、エゾシカと６０００円しか変わらず、見直しを議論してきた」と説明する。
長野県飯山市でも市議会９月定例会に猟友会の出動時の日当を５７００円から１万円に２倍近く引き上げる条例の改正案が提出され、可決された。市内でもクマによる人身被害が発生しており、活動時の危険性などを考慮したという。
富山県射水市は今年度、１頭５万円の報奨金を新設。市内でのクマの捕獲実績はないが、市の担当者は「今やどこに出てもおかしくない。出没時に備えたかった」と話す。
新潟県新発田市は緊急銃猟を行った場合、５０００円の日当を８０００円に増額することを決めた。緊急銃猟はより危険性が高いと判断したという。岩手県でも北上市や大船渡市など７市町で同様の対応を検討している。
輸入品が多い銃弾や燃料費の高騰もハンターの負担になっており、長野県小布施町では年１回支給している１万６０００円の弾丸代を、来年度以降、増額することを検討しているという。
一方で、手当の引き上げに苦慮する自治体もある。市内４猟友会に有害鳥獣の駆除を委託している埼玉県秩父市。クマの出没増加に伴って委託料の値上げを求める声があるが、市の担当者は「増加するサル被害対策用の報奨金を廃止するなどしないと、財源確保は難しい」と打ち明ける。
国は緊急銃猟制度では、猟友会に市町村域を超えて対応してもらうことを念頭に置いているが、同じ県内でも活動場所によって手当がバラバラなのが現状だ。報酬額が低すぎるとしてヒグマ駆除への協力要請を猟友会が辞退したことを受けて、昨年７月に金額を引き上げた北海道奈井江町のような例もある。
大日本猟友会（東京）の佐々木洋平会長は「出動するハンターは等しく命を張っている。国の補助金などを活用し、せめて県単位では手当の金額を一律化してほしい」と話している。
◆猟友会＝狩猟免許を持つ人たちでつくる民間団体。全国組織の「大日本猟友会」傘下に、県や市町村単位などの支部がある。狩猟事故防止のための啓発活動のほか、自治体の依頼で有害鳥獣の駆除を行う。会員数は１０万５６１人（２０２４年度現在）。

自民、日本維新の会、公明の３党は２９日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、低所得世帯の高校生向けの奨学給付金について、支給対象を拡大する方向で合意した。
これにより高校授業料の無償化に向けた論点は全て大筋合意に至り、３党は近く、制度設計に関して正式に合意する方針だ。
奨学給付金は、授業料以外の教科書代や修学旅行代などの負担軽減を目的としたもので、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対象が限られている。例えば全日制の私立高校生だと、１人当たり最大で年１５万２０００円が支給される。
３党の実務者はこの日、「中所得層」まで対象を拡大し、全額国費を充てることで一致した。これにより、高校無償化全体にかかる経費は当初の４０００億円から６０００億円に膨らむといい、支給対象をどこまで拡大するかは今後調整する。

29日午後2時5分ごろ、東京都渋谷区元代々木町のアパート解体現場で、工事関係者から「浄化槽の中に赤ちゃんの形をした遺体のようなものが見つかった」と110番があった。警視庁代々木署によると、見つかったのは赤ちゃんの遺体とみられる。
現場には30年ほど前まで産婦人科医院があったとの情報があり、警視庁は、数十年前にホルマリンのような液体に漬けられ、保管されていた赤ちゃんの遺体とみている。事件の可能性は低いという。
浄化槽は地中に埋まっており、解体業者が重機で掘削中だった。ガラス瓶が割れたような音を聞いた作業員が、瓶から飛び出た遺体に気づいた。遺体は20～30センチで、ぬれた状態だった。性別は不明という。
捜査員が周辺住民に聞いたところ、解体していたアパートが建つ前に医院があったという情報があった。
胎児や生後まもなく亡くなった乳児の遺体を標本として保存することがあり、全国各地では由来不明のこうした遺体が見つかる事案がしばしば起きている。警視庁は、その一例とみて経緯を調べている。
現場は小田急線代々木上原駅から北東に600メートルの住宅街。【朝比奈由佳】

自民党や立憲民主党など与野党６党は２９日、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を国会内で開き、年内の廃止を視野に協議を進める方針で一致した。３１日に開く次回協議での合意を目指す。
自民は廃止時期を年明け以降としてきたが、年内廃止を強く求める野党側に譲歩した。自民の小野寺五典税制調査会長は協議後、記者団に「（６党の）意見を精査し、集約する方向で努力していく」と述べた。立民の重徳和彦税調会長は「非常に大きな前進だ」と評価した。
年内廃止で合意した場合、１１月１３日から補助金でガソリン価格を段階的に引き下げ、１２月中旬に暫定税率相当の２５・１円まで補助金を積み上げる予定だ。ここから廃止まで、ガソリンスタンドの業界側からは４週間程度が必要だとの要望があったが、この期間を短縮して年内廃止に踏み切ることとなる。

苫小牧市で50代の男性2人を乗用車ではね殺害しようとしたとして暴力団幹部の男ら5人が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは稲川会小林組・幹部の布施誠容疑者ら男5人です。
5人は9月19日苫小牧市内で50代の男性2人を乗用車ではね殺害しようとした疑いが持たれています。
男性2人は胸の骨を折るなどの重傷です。
警察によりますと、稲川会小林組の代表が被害者の男性2人と電話で口論になり幹部の布施容疑者ら5人を男性宅に送り込んだということです。
警察は5人の認否を明らかにしていませんが小林組の代表が犯行を指示したとして行方を追っています。

高市内閣の組閣の日、新閣僚が次々に呼び込まれる首相官邸には高市早苗・首相とともに日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事が待ち構え、新閣僚たちに総理からの特命事項が書かれた「指示書」を渡す場にも立ち会った。
連立とはいえ、大臣を出さない閣外協力にとどめて政権にやや距離を取った維新に対して、”一蓮托生。もう離さへんで”と言わんばかりの高市首相の執念を感じる光景だった。そんな高市政権の生殺与奪の権を握る自維連立に、早くも綻びが出始めているという――。
自民関係者はこう話す。
「高市政権は、維新との連立がなければ政権基盤がぐらつく。維新が連立から抜ければ、自民党だけでは国会運営ができない。野党が不信任案を出せば即可決となり、高市政権は終わる。維新が閣外協力を選んだのは、『いつ連立解消してもいい』との意思表示であり、少数派が自民党政権を恫喝しているわけです」
安倍晋三元首相の後継者とは思っていない
自民党との連立に前のめりに見えた維新が閣外協力に踏みとどまったのは高市氏には誤算だったはずだ。何故だったのか。
吉村氏は「ポストにはこだわっていない」「政策を実現することが目的で内閣に入らなくても連立はあり得る」と語っていたが、維新関係者は別の事情を挙げる。
「吉村代表は維新創設者の橋下徹・元大阪府知事の後継者として知事や党代表になったから、橋下イズムに心酔している。自民党との連立も参院選後に橋下さんがテレビで『維新が連立組んだらいい』と発言したのがきっかけのひとつだが、その橋下氏はかねて高市さんに批判的で、吉村代表も最初は小泉進次郎・総裁の誕生を想定して菅義偉・元首相と水面下で交渉してきたんです。
それが高市総裁になると、鞍替えして高市自民との連立に前のめりになった。しかし、高市内閣に大臣を出して本格的な連立に踏み込めば、橋下さんの顔も、維新と自民のパイプ役としてお世話になってきた菅氏の顔も潰すことになる。そうした配慮があって閣外協力にとどめたのではないか」
橋下氏と高市氏の確執はよく知られている。
今年8月には、橋下氏が読売テレビの『そこまで言って委員会NP』で「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」と発言し、高市氏がSNSで反論して火花を散らした。

北海道小樽市緑の小樽商科大キャンパスでヒグマのものとみられる糞（ふん）が見つかり、大学当局は学生や教職員に注意を呼びかけている。けが人などはいないという。
小樽署や大学によると、糞は２６日午前１１時半頃、女子学生がテニスコートで発見。大学警備員を通じて小樽署に連絡した。大きさは１０センチ×７センチ程度だった。
大学では同日午後、学生寮に滞在する学生に、夜間の不要不急の外出は控えるよう呼びかけた。また、２７日には全学生にオンラインで、目撃した場合はすぐに逃げて通報するとともに、屋外で活動をする場合は注意するよう通知した。