1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家4人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）が9日、国と県を相手取り約6億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。逮捕・起訴した警察・検察に加えて、死刑判決を出して一度は確定させた裁判所の責任も問うている。袴田さん側は「訴訟を通じて冤罪（えんざい）の原因を究明する」としている。
静岡地裁の再審無罪判決（2024年9月）は、犯行時の犯人の着衣とされた「5点の衣類」は捜査機関により捏造（ねつぞう）されたものだと認定し、袴田さんに無罪を言い渡した。再審公判で有罪を主張した検察側は控訴を断念し、無罪は確定した。今回の国賠訴訟でも袴田さん側は、捜査機関による証拠の捏造の責任を追及する。
一方、畝本直美検事総長は控訴断念の際に談話を出し、証拠の捏造を強く否定。無罪判決の証拠の評価や認定に対して「大きな疑念」を表明した。国側は今回の訴訟で改めて捏造を否定し、捜査の違法性について争うとみられる。
強盗殺人などの容疑で66年8月に逮捕された袴田さんは、1審・静岡地裁の公判で無罪を主張したが、68年9月に死刑判決を言い渡された。東京高裁、最高裁も無罪主張を退け、80年に死刑が確定した。袴田さん側は訴状で、5点の衣類の捏造の可能性を検討せずに死刑判決を確定させた裁判所には重大な過失が認められると主張している。
2度目の再審請求で静岡地裁が14年3月、再審開始と死刑の執行停止を認める決定を出し、袴田さんは約48年ぶりに釈放された。しかし、拘置所で死刑執行を待つ中で精神はむしばまれ、現在も意思疎通が難しい状況が続く。
袴田さん側は、身体拘束期間中に得られたはずの収入や、死刑執行の恐怖にさらされた慰謝料を基に賠償額を算定した。
また、今回の訴訟とは別に、検事総長の談話により犯人視されて名誉を傷つけられたとして国に550万円の賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしている。【藤渕志保】

ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は9日、減額決定を取り消した1審・大阪地裁判決（2022年3月）を支持し、泉佐野市の勝訴とする判決を言い渡した。
泉佐野市は、通販サイト「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せする独自の手法で全国最多の寄付金を得て注目を集めた。
国は19年6月、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とした新制度を始めたが、泉佐野市は制度開始の1カ月前に除外された。泉佐野市は訴訟を起こし、最高裁は20年6月に国の除外決定を違法と判断。市は新制度に復帰した。
これとは別に、国は19年に省令を改正し、ふるさと納税収入を特別交付税の算定要素に加える見直しを実施。18年度に全国トップの寄付金を集めていた泉佐野市は、19年度の交付額を約5300万円と算定され、前年度から約4億4000万円減になったことから、再び訴訟を起こしていた。
1審判決は、国の省令改正は寄付金収入が多い自治体に重大な財政上の不利益を生じさせ得ると認め、減額決定が違法だったと判断した。
2審・大阪高裁判決（23年5月）は、泉佐野市と国の争いは行政内部で解決されるべき事柄で、裁判の対象にはならないとし、泉佐野市を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
これに対して最高裁は25年2月、自治体が特別交付税額の決定取り消しを求める訴えは、法令の適用によって最終的に解決できると判断。2審判決を破棄して、審理を高裁に差し戻していた。【国本ようこ】

9日午前11時ごろ、那覇発羽田行き全日空994便の機内で発煙があった。全日空によると、離陸後間もなく客席付近で乗客のモバイルバッテリーから発煙したとみられ、すぐに消し止められた。けが人はなく、運航を継続した。
相次ぐモバイルバッテリーの発火を受け、国土交通省は7月から、座席上の荷物棚に入れず、常に状態が確認できる手元などに置くよう協力要請をしている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は９日、時事通信のインタビューに応じ、自公連立政権への参加に関し、ガソリン税の暫定税率廃止など３党合意の履行が「大前提」になると語った。事実上、臨時国会冒頭での連立参加に否定的な考えを示した発言だ。立憲民主党が呼び掛ける首相指名選挙での野党候補の一本化は、「国民の期待を裏切る」と難色を示した。 ［時事通信社］

高市早苗新総裁の記者会見を待っていた記者が「支持率下げてやる」などと発言していた問題をめぐり、時事通信社が2025年10月9日に発言したカメラマンへの厳重注意を行ったと発表した。
「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」
批判を浴びたのは、「日テレNEWS LIVE」が7日に公開したYouTube動画でのシーンだ。動画は、新執行部を発足させた高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表との会談後のいわゆる「ぶら下がり」取材の様子を伝えるものだった。
約1時間半に渡った会談の終了を待つ記者やカメラマンの声が動画に拾われていたもので、待たされていることに立腹した記者らは「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」などと冗談まじりの罵声を上げた。
また、「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」「靖国は譲れません」と談笑する様子や、高市氏のコメント直前には、マイクなどの準備が進められる中、「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話す場面もあった。
切り抜き動画はSNSで拡散され、「どこの記者」「オールドメディア」「マスゴミ」といったワードがXトレンド入りするなど波紋を広げた。
「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
時事通信社は9日、「本社カメラマンを厳重注意『支持率下げてやる』発言―時事通信社」との記事を公開した。
「映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意した」という。
「時事通信社のカメラマンが雑談で『支持率下げてやる』『支持率が下がるような写真しか出さねえぞ』と発言」とした一方で「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」ともしている。
騒動に際し、「同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と説明。
斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としている。
「これ以外の発言」は「このカメラマンの発言ではない」にも注目
SNSでは、「厳重注意」との対応をめぐり、「時事通信が事実を認めお詫び。なお社長のお詫び2行、本人は厳重注意で済む模様」「逃げ切れるとでも思った？ わかりきった話なのにまず対応が遅い。倫理観を疑います。厳重注意とは舐めたものだ」などとする反応が上がった。
また、「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」との発表について、「他社にもいるってこと？」「犯人探しは終わらねえなｗ」「オラ、うちは自白したけど、黙り込んでる他社さんはどうなんですかね？（誰が言ったかは把握してるんだぞ）という圧力」などとする声もある。

本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社https://t.co/aTyCPcQtBP…

会社の売り上げを水増ししたなどとして、東京地検特捜部は9日、人工知能（AI）技術を利用したサービスを開発する「オルツ」の元社長、米倉千貴容疑者（48）ら4人を金融商品取引法違反（粉飾決算）容疑で逮捕した。特捜部は9日午後、東京都港区にあるオルツ本社に家宅捜索に入った。
オルツは、会議の内容を自動でまとめるサービス「AI GIJIROKU（議事録）」を主力商品にして急成長。東証グロース市場に上場していたが、粉飾決算の疑惑が表面化して8月に上場廃止となっている。
逮捕容疑は、2024年12月期の有価証券報告書で、実際には約10億9000万円だった売上高を約60億5700万円と虚偽の記載をし、関東財務局に提出したとしている。
オルツが25年7月に公表した第三者委員会の調査報告書によると、売上高の水増しは複数の会社間で取引をしたように装ってオルツに還流させる「循環取引」という手口で、21年から実施された。21年12月期から4年間の売上高計約137億円の約86％に当たる計約119億円が架空で、第三者委はこうした不正な会計処理は米倉容疑者ら当時の経営陣が主導したと認定した。【岩本桜、五十嵐隆浩、佐藤緑平、北村秀徳】

戦後８０年に合わせた石破首相の見解発表を巡り、自民党内でせめぎ合いが続いている。首相は退任前に「メッセージ」として発表することに意欲をみせるが、高市総裁ら新執行部や保守系議員からは中止を求める声が出ている。
首相は８日、北岡伸一・東大名誉教授と首相官邸で面会し、見解を巡って意見交換した。北岡氏は、２０１５年に閣議決定された安倍晋三首相（当時）の「戦後７０年談話」を検討した有識者会議の座長代理を務めた経緯がある。
北岡氏は面会後、記者団に「首相は『なんで戦争になったのか』ということに強い関心を持っている」と説明。先の大戦が開戦に至るまでの経緯は過去の談話であまり言及されていないと指摘し、「（見解は）７０年談話を上書きするものにはならない」と述べた。
これに対し、保守派がそろう新執行部の一人は「発表されれば、党の立場と誤解されないよう『単なる一衆院議員の意見でしかない』との見解を出す」とけん制する。歴史認識に踏み込まない内容であっても、中国や韓国の歴史戦に利用される可能性があるとの懸念があり、見解の発表は必要ないとの声が大勢だ。高市氏は総裁選期間中、「７０年談話以上のメッセージは必要ない」と明言していた。
自民保守系議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は８日、見解発表を見合わせるよう求める文書を公表した。代表を務める青山繁晴参院議員によると、首相側は文書の受け取りを拒否したという。

非常に強い台風２２号は９日午前５時ごろに伊豆諸島・青ケ島（東京都青ケ島村）付近を通過し、同日午後は東方海上へ遠ざかった。同諸島南部では早朝の最接近時に線状降水帯が発生し、猛烈な風雨となった。気象庁は午前６時２０分に八丈島（八丈町）に大雨特別警報を発表し、午後２時半に警報に切り替えた。
伊豆諸島の大島（大島町）以外の７町村では８日から暴風と波浪の特別警報が継続していたが、９日午前１１時４５分にそれぞれ強風注意報と波浪警報に切り替えられた。
八丈島には記録的短時間大雨情報が相次いで出され、午前６時ごろまでの１時間雨量は９２．０ミリを観測。同１０時半までの１２時間雨量は３４９．０ミリとなり、この地点の統計史上最多記録を更新した。同５時２５分ごろには最大瞬間風速５４．７メートルを観測した。
一方、台風２３号は奄美大島から南東に離れた海上を時速２５キロで北西へ進んだ。１１日から１２日にかけて同島や沖縄本島、九州南部に接近する恐れがあり、１３日は東日本の南方海上を東へ進む可能性が高い。気象庁は奄美地方と九州南部では暴風や高波に警戒し、大雨に注意するよう呼び掛けている。
２３号の９日午後３時の中心気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速２０メートル。半径２２０キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。 ［時事通信社］

9日午前1時15分ごろ、千葉県松戸市松戸の民泊施設の1室に2人組の男が押し入り、宿泊客のマレーシア国籍の男性（32）の頭などを殴った。2人組は、男性の現金数万円やスマートフォンを奪い、逃走した。
松戸署によると、現場はJR松戸駅から400メートル南にある4階建てマンション（全12室）の1室。この部屋を含めて全体の8割が、客を宿泊させる「民泊」として提供されていたという。
宿泊客の男性は3階にある部屋に1人でいたところ、突然2人組がドアから押し入り、ハンマーのようなもので頭などを数発殴ってきたと話しているという。男性は頭に打撲などの軽傷を負った。2人組は台湾人を名乗っていたといい、面識はなかったとみられる。男性から連絡を受けた知人が松戸署に来署し、発覚した。
マンションの各フロアには誰でも立ち入れる状態だった。松戸署は強盗致傷事件として2人組の行方を追っている。【林帆南】

８日午前１０時４０分頃、富山県砺波市苗加の北陸道下り線で、受刑者を護送中の名古屋刑務所のマイクロバス１台から出火、約５０分後に消し止められたが、全焼した。けが人はいなかった。
同刑務所や県警高速隊によると、バスは受刑者１人を同刑務所（愛知県みよし市）から富山刑務所（富山市）に護送していた。
火災の現場は片側２車線で、砺波インターチェンジ（ＩＣ）から西に約１キロ。運転席付近から煙が上がっていることに、運転していた６０歳代男性が気づいて路肩に停車した。受刑者や男性、職員計６人全員が車外に避難した後に火が出て、バス全体に燃え広がったという。同隊などが出火原因を調べている。
名古屋刑務所などによると、受刑者は別の車両に乗り換えて、富山刑務所に移送された。バスは今年３月に納車され、７月の点検・整備やこの日の出発前点検でも、異常は確認されなかったという。
名古屋刑務所は「詳細は確認中だが、今後出火原因を踏まえた再発防止策を徹底し、同種事案の絶無を期す」とコメントした。
この火災の影響で、小矢部ＩＣ―砺波ＩＣ間が約１時間、通行止めになった。