自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午後、連立政権の継続を巡り国会内で再会談する。これに先立ち、公明は９日夜の全国県代表協議会で、地方組織の意見を聴取。斉藤氏は連立継続の是非について、党首会談を踏まえて判断する考えを示した。ただ、離脱もちらつかせるなど強硬姿勢を崩しておらず、四半世紀余り続く自公の協力関係は、重大な局面を迎えつつある。
斉藤氏は協議会で、企業・団体献金の規制強化や自民派閥の裏金事件を念頭に「『政治とカネ』の問題で大きな溝がある」と指摘した。その上で、自民から十分な回答が得られなければ、首相指名選挙で協力しない方針を説明。これに対し、地方組織の多くは「毅然（きぜん）と一歩も引かずにやるべきだ」などと求めた。続く中央幹事会では、今後の対応を斉藤氏らに一任した。
公明は、９日午前にも幹事会を開いて対応を協議したが、結論は出なかった。この中で、斉藤氏は「自民は『政治とカネ』の問題にしっかりした姿勢を示してほしい」と強調。企業・団体献金の扱いに触れ、「自民さえ決断すれば、大きな規制強化に結び付けられる」と訴えた。
連立の在り方に関し、出席者の一人は「自公は２６年間、国家・国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と継続を主張。一方で「『政治とカネ』の問題がクリアにならなければ、解消もやむなしではないか」との意見も出た。
自公党首は７日に会談。斉藤氏は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する規制強化や、裏金事件の全容解明を求め、連立合意は持ち越しとなった。
高市氏は９日夜のＮＨＫ番組で「自公連立は基本中の基本だ。政策合意が早く作れるように頑張る」と強調。ただ、公明の要求については「党内でしっかり検討させる」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］

自民党の高市早苗総裁は９日のＮＨＫ番組で、首相に就任した場合、直ちに経済対策の策定を指示する考えを示した。近く召集される臨時国会で、その裏付けとなる２０２５年度補正予算案の成立を図る考えだ。
高市氏は、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法改正に取り組む方針を強調。改正が実現するまでの間は補助金を増やして価格を引き下げると説明した。中小企業の支援を目的に、地方自治体向け交付金を拡充する意向も示した。 ［時事通信社］

パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘開始から2年となる7日、広島市中区の原爆ドーム前でキャンドルが並べられ、イスラエルに対して停戦を呼びかけるメッセージが描かれた。
ガザ攻撃に抗議する市民グループ「広島パレスチナともしび連帯共同体」らの呼びかけで多くの市民が集まった。午後6時にキャンドル約600個に灯をともすと「STOP ISRAEL」（ストップ・イスラエル）の文字が浮かんだ。
同グループのメンバーでユダヤ系米国人のレベッカ・マリア・ゴールドシュミットさんは「パレスチナ人は日常的に飢餓や爆撃を受け苦しみを経験してきた。私たちはパレスチナ解放のために戦い続けたい」とスピーチした。【井村陸】

７日に発足した自民党の新執行部の運営姿勢は、恒例の写真撮影にも表れた。
役員人事を決定した総務会後、高市総裁はカメラの前に立つと両手を広げ、自ら「こうじゃない？」と党四役と麻生副総裁の全員が自身の手に触れる形になるよう、撮影のポーズをリードした。
昨年９月に石破総裁の下で新執行部１０人が撮影した際には、総裁の両脇は幹事長と総務会長が立ち、当時の菅義偉副総裁は隣ではなかった。今回は高市氏の意向を受け、党幹部１０人で撮影する際にも、麻生氏が高市氏の右隣に立った。
党重鎮は「高市氏は党内基盤が弱いので、麻生氏が後ろ盾であることを演出したかったのだろう」と推し量った。

7日、福岡市東区で女性をはねて死亡させた上、救護せずに現場から逃走した疑いでトラック運転手の男が逮捕されました。「事故を起こしたことに気づいていなかった」などと話し、容疑を否認しています。
過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、福岡市東区のトラック運転手・千種一樹容疑者（45）です。
警察によりますと、千種容疑者は、7日午前5時半ごろ福岡市東区箱崎ふ頭で、大型トラックで運送会社の駐車場から車道に出る際に、歩道を歩いていた粕屋町のパート従業員・山本照代さん（58）をはねて死亡させ、救護せずに現場から逃走した疑いです。
警察は、付近の聞き込みや防犯カメラなどから、千種容疑者が運転していたトラックを特定。トラックのドライブレコーダーには山本さんと衝突する様子が映っていたほか、車体の底に血のようなものなどが確認されたため、千種容疑者を逮捕しました。
千種容疑者は警察の調べに対し、「そもそも事故を起こしたことに気づいていなかったので、納得がいきません。」などと話し、容疑を否認しています。

2025年10月4日は「歴史が動いた」日になったかもしれない。自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれたのだ。政権与党である自民党にとって初の女性総裁であり、日本にとって初の女性首相が誕生することも確実視される。
その高市氏の発言がさっそく物議を醸している。就任決定後の挨拶で、次のように発言したのだ。
まず、今年の参議院選挙で「敗北」した自民党の再建について、こう述べる。
続く発言が注目を浴びた。
なお、その後登壇した石破茂首相は、次のようにツッコんだ。
この高市氏の発言に対して、賛否が渦巻いている。好意的にみる意見としては、頼もしい決意表明だといったところ。対して否定的な意見としては、まさにワークライフバランスを否定するような発言ではないかという疑義だ。
高市氏の個人的な背景を付け加えると、夫は山本拓元衆議院議員。今年に入って山本氏が脳梗塞を発症し、現在も右半身が動かない後遺症に悩まされており、高市氏は「私1人で介護している」とも発言していたという。近親者の介護に従事しながら仕事にも向き合うという高齢化社会の難問に、高市氏も直面していたといえる。
そうした背景があっての「ワークライフバランスを捨てる」発言。よほどの決意とも取れるし、介護はどうするんだろうという下世話な興味も湧いてくる。
高市氏は元来、相当のハードワーカーのようだ（そもそも著名な政治家にハードワーカーでない方はいないと思うが）。総裁選に向けた日経新聞の特集では、推薦人の尾崎正直氏が次のように述べている。
と、「徹夜する人」で有名だったことが窺える。
残業すら忌避されがちな現代において、徹夜で有名だった方が「ワークライフバランスを捨てる」と発言するとは、高市氏が「保守」で知られる理由もわかる気がする。
ワークライフバランス（以下、WLB）とはすなわち、労働時間の短縮であるともみなされる。「働き方改革」が進む中で、筆者の周りではこうした声もよく聞かれた。
とあるご年配の方はこう仰っていた。ハードワークで知られる業界の方である。
実際に、アメリカの平均月間労働時間はOECD主要国の中でも一貫してトップであり続けている。微減傾向であるものの、日本に比して減少幅は小さい。
かつて「プロジェクトX」という番組が流行った。そこで紹介されていたある企業では、世界初の新製品を生み出すために、社員が1年中ほぼ休みなく働き続けたという。1970年頃の話だ。現代ではもはや、いろいろな意味でファンタジーである。
ただ、もし、それほどのハードワークが卓越した成果の必要条件であるならば、WLBを遵守した条件下では卓越した成果は生まれないかもしれない。
仕事に全身全霊を懸けないと、望ましい成果は得られないのではないか？
経営学者の石山恒貴は著書『人が集まる企業は何が違うのか』において、こうした気風を「マッチョイズム」と概括する（注）。石山によるとマッチョイズムの構成要素は4つで、「弱みをみせてはならない」「強さと強靭さ」「仕事最優先」「弱肉強食」だという。マッチョイズムは、終身雇用を約束された労働者に対して異動や転勤を余儀なくする「無限定性」と結びつき、日本企業の基盤となってきた。
石山は、もはやそうしたマッチョイズムは「機能不全」だとも指摘する。たしかにそうした気風を支えてきた終身雇用、人口増加、性別役割分業などの諸条件は、もはや瓦解しつつある。
しかし悩ましい未解決課題がそこにある。それでもすべてを捨てて懸けないと、卓越した成果は出ないのではないか？ この強迫観念にいかに答えるのかが、今後の日本の課題といえるだろう。
WLBをめぐって、われわれは二つの強迫観念に直面している。ひとつは既に述べた「マッチョイズム的な強迫観念」であり、もうひとつは「他者志向的な強迫観念」である。
注：石山恒貴『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』（2025年、光文社新書）
今回の高市氏発言は、御多聞に漏れずSNSでも議論（というより罵倒の応酬）を呼び起こした。ふと不思議にもなる。高市氏はあくまで個人の決意表明をしただけなのに、それが「仕事至上主義を押し付けている」と捉える向きが多いことに、だ。
もちろん高市氏は多大な影響力をもつ方であるのだから、発言の一つ一つに慎重になるべき立場ではある。でも、なぜそんなに「押し付けられた」気持ちになるのだろう。「個人の意見を尊重して、自分と他人は別だと考える」というのは、WLB推進の基本理念ではなかっただろうか？
2025年は、ドジャースの大谷翔平選手にお子さんが産まれたことが話題になった。オールスターゲーム出場時の会見でお子さんについて問われた大谷選手は「基本的には（球場入り前の）午前中にお風呂に入れたり、（試合後に）帰ってきた後、時間帯によって僕が面倒を見る感じ」と、「育児に参加」していることを匂わせた。
あるテレビ番組では、この大谷選手の発言に対してコメンテーターが「この発言だけは本当に欲しくなかったですね」と笑い交じりではあるが発言した。大谷選手の育児への向き合い方と、各家庭の状況はなんら関係なく思えるが、大谷選手を引き合いに出されたお父さんがけっこういたのかもしれない。
これだけ「個々人の価値観を尊重」と言いながら、われわれはどこかで必ず、他人と――しかも、何の関係もない他人と――比べているのである。
本当に個人の価値観を尊重するなら、「私は一切家事をやっていません。パートナーも納得しています」という家庭があってもおかしくない（もちろんこれは男女どちらにも成立する）。ただそれを表明しようものなら「WLBの時代に何を言う！」などと叩かれる。人それぞれの価値観を認めると言いながら、明らかに何らかの規範を押し付ける向きもある。
何らかの規範を集団的に共有して受容していくのか、人それぞれを貫徹するのかは、WLBを推進するうえで決めておくべきだろう。
さて、ここで実践的かつ重要な課題として、現実的にWLBにどう向き合うべきかについて考えてみたい。
発端となった高市氏のご家庭をモデルに考えてみよう。壮年期を迎えた方が組織で要職に任じられた。とても大事な仕事で、人生を懸けても向き合いたい。ただパートナーが病気で、要介護の状況にある。どうすればいいだろう。仕事を「諦める」のか？
WLBを奨励する流れのなかで「そんな仕事、仕事言わずにゆるやかにやりなよ」としか言わない方もいる。それはそれでバランスを欠いている可能性もある。仕事を前向きに頑張っていて、要職に全力を費やしたい方にとっては、受容しがたいアドバイスではなかろうか。
現実的には、親族なりに介護を頼むという手段があろう。ただそれが可能とは限らない。それ以上に汎用的なのは、介護サービスを利用することだ。金で解決するといえば言い方は悪いが、それでどうにかなるならそうすべきだろう。
実際のところ、WLBは「外注」なくして実現しえない。子持ちの共働き家庭のほとんどは、保育園などのサービスを利用しているはずだ。掃除などの家事を外注する制度は日本では未発達だが、一般的な国もある。限定された時間と労力を仕事と家庭にいかに配分するのかという問題に対して、金銭と引き換えに外注を用いる。これは企業でも当たり前の選択肢である。
そして実際に介護サービスを利用するとしよう。その必要条件は、介護産業が存在することである。当たり前すぎる条件だが、そんなに当然のことではない。介護産業自体が存続すら危ぶまれるほどに人材の逼迫にあえいでおり、その背景には労働条件の劣悪さが挙げられる。
また、日本では家事代行の産業自体が小さい。家電製品のイノベーションはWLBの改善に寄与しうるが、電機メーカーはどこも再編を迫られていて、イノベーション投資を控えている。
WLBはときに「脱力・脱成長」とセットで語られる。仕事、仕事と言わずにゆるくやりましょう、みたいに。ただそのノリを介護産業や、公衆衛生やゴミ収集などのエッセンシャルワーカーにも同様に適用できるだろうか。われわれがWLBを保つために「外注」する相手方は、WLBとか言えない程度には困窮している可能性がある。
WLBの実現のための主たる外注先である人々もまた、別の問題に悩まされている。高市氏がWLBを捨てることと「引き換え」に、介護産業の労働環境が見直されて改善していくのであれば、それはすばらしいことだと思う。というか、そうなるべきだし、せっかくWLBに触れたならそういう政策に期待したい。
つまり、ある個人がWLBを達成したいと思うとき、いかに「外注」を駆使するかが重要な手段となる。しかし、外注を達成するためには、外注される側がそれを許容可能であることが必要だ。金銭を介さない場合でも、祖父母の力、友人の力、ご近所の力は利用可能なはずだが、社会的連帯の消失でそういった潜在的な力を活用できなくなっている可能性はある。
WLBを「当事者個人の努力」で解決しようとする発想からは離れるべきだ。無理だからである。むしろ有料サービスを含めていかに分業・分散可能か考え、そのボトルネックを改善していく。社会や集団のレベルでそうした仕組みが整わない限り、WLBを護りたい人の欲求も、捨てたい人の欲求も、満たされることはないだろう。
今後の日本社会で、われわれはWLBとどう向き合っていくべきか？ 実はこの難問に対して、高市氏は既に答えているように思われる。再度引用しよう。
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（経営学者、東京大学大学院経済学研究科講師 舟津 昌平）

茨城県土浦市は昨秋、全職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査で、直近3年以内に「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けたり見聞きしたりしたことがあるとの回答が38％にのぼり、「議員からカスハラを受けた」との回答もあったと6日の市長定例会見で明らかにした。市は会見で「結果は市議会に報告し議員に周知した」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に「報告したが、当該部分（議員からのカスハラ）は伝えていない」と回答を修正。実質的には対策を講じていなかったことが明らかになった。
「個別の訴えなかった」
調査は2024年9月、約1700人の全職員を対象に実施。11月に議会総務市民委員会を通して調査結果を報告したが概要の説明にとどまり、詳細を伝えていなかった。
市人事課によると、市議からカスハラを受けたという訴えは1件で、議員名や具体的な行為は書かれていなかった。真相究明に向けた追加調査は実施していない。
市の担当者は、議会に詳細な報告をしなかった理由について「アンケートはカスハラ対応マニュアルの策定に向けた現状把握が目的で、個人が特定されないよう、安心して回答してもらう必要があった。ハラスメントの相談窓口にもその後、個別の訴えがなかったことから議会への情報提供は見合わせた」と話した。
勝田達也議長は市議のカスハラが取り沙汰されたことに「そう感じた職員がいたことは事実だと思うので、市から情報提供があれば全議員に周知したい」とした。市の対応については「周知することで、思い当たる人（議員）の抑止につながる可能性もある」などと語り、詳細な情報提供を求めた。
全国で議員による自治体職員へのハラスメントが横行する中、防止に向けた条例制定が加速している。近隣では石岡市が24年9月、議員に特化した「市議会ハラスメント防止条例」を制定。市が23年に実施した全職員1092人を対象にした調査で、27人が「過去2年間で市議からハラスメントを受けた」と回答し、3人の議員名も記されたことが条例制定の端緒となった。
土浦市議会では今回の調査とは関係なく、全国でハラスメント防止条例が施行されていることを踏まえ、9月に同条例の制定に向け検討を始めていた。
対応マニュアル策定も実効性担保が課題
全国でカスハラが深刻化する中、土浦市は職員向けの「対応マニュアル」を定めた。制度整備だけにとどまらない「実効性の担保」が今後の課題となりそうだ。
マニュアルでは、カスハラを「市民らの要求のうち、内容に妥協がない、実現の手段が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境が害されるもの」などと定義。執拗（しつよう）に要求を繰り返し、職員を長時間拘束▽怒鳴り声や暴言、机をたたくなどの威嚇行為▽権威や立場の優位性を利用しての対応要求▽職員の無断撮影、SNS（交流サイト）などインターネットへのプライバシー情報の掲載――などと例示した。
市人事課によると、職員へのカスハラは年々増加傾向にあるという。無断撮影や退庁時間を超えた居座り、「顔を覚えたぞ」などの脅し、机をたたくなどの威嚇行為などで、年数件は警察に通報する事態となっている。2年前には市民からのカスハラが原因で体調不良となり、療養休暇を取得した職員もいたという。
市は24年4月、職員の名札表記を「フルネーム・顔写真付き」から「名字のみ」に変更。今回の策定で、カスハラには組織的に対応し、庁内で協議の上、必要に応じて「法的に対応する」としている。
安藤真理子市長は6日の定例記者会見で「職員の尊厳を傷つける言動や不当な要求は職員の就業環境の悪化、業務の停滞を招き、行政サービス低下につながる。毅然（きぜん）と対応する」とした。【鈴木美穂】

週末の地方首長選挙で、“参政党印”の候補にNOが突き付けられた。
5日に行われた石川県加賀市長選挙。4期目を目指した現職・宮元陸市長（自公推薦）が、無所属新人に約6000票差で惨敗する波乱が起きたのだ。
実は、落選した宮元市長は、かねて参政党との関係が取りざたされていた。
参政党の神谷宗幣代表は、2020年7月に加賀市に移住。「加賀プロジェクト」と称して、認可外保育園やフリースクール、高校生や大学生を対象にした私塾「加賀塾」を開設した。そのため、参政党支持者は加賀市を「聖地」と呼んでいるのだが、神谷代表の活動に対し、閉校した校舎を無償貸与するなどサポートしたのが、宮元市長だ。
市側は貸与にあたり「政治活動が確認されたら使用中止」としていた。しかし、加賀塾は多くの参政党関係者を講師として呼んだほか、フリースクールを運営する法人が校舎の体育館で宗教行事である新嘗祭を実施。「市の財産が政治利用されている」との批判が巻き起こり、市議会で何度も取り上げられるなど、物議を醸した。
選挙期間中も、両者は親密っぷりをアピール。宮元市長は告示日、同時に行われた市議選に出馬していた参政党候補の個人演説会に出席。演説会には、神谷も東京から駆けつけていた。参政党関係者のSNSには、宮元市長と神谷が並んでガッツポーズする写真が投稿されている。
現職市議のひとりは「自公推薦への逆風だけでなく、参政党との関係が市長の敗因のひとつではないか」と、こう続ける。
「宮元市長の参政党との“癒着”に対し、市民には反感が高まっています。たしかに石川県は保守王国ですが、市民から『参政党の極右思想にはついていけない』との声が上がっている。自民党市議の中でも、市長と参政党の関係を良く思わず、一歩引いた態度を取る者もいる。参政党との接近は、逆効果だったと思います」
■政党支持率も下落
共同通信が6日発表した世論調査で、参政党の政党支持率は先月から2.8ポイント下落し、8.1％だった。国民民主（9.6％）に野党1位を奪われ、立憲民主（8.8％）にも追い抜かれてしまった。
高市早苗新総裁誕生で自民党の保守路線回帰が進み、“キャラかぶり”で票を奪われる懸念も強まる参政党。党勢拡大のイケイケムードに早くも陰り。衰退はすでに始まっているのか。
◇ ◇ ◇
参政党はどこへ向かうのか。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

台風22号は、日本の南の海上を北に進んでいる。非常に強い勢力を維持しながら、8日は進路を東に変え、9日は伊豆諸島付近を東北東へ進む見込み。気象庁は暴風やうねりを伴った高波、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒するよう呼びかけている。
気象庁によると、8日午前9時現在で台風の中心気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートル。伊豆諸島では8日夜遅くから非常に強い風が吹いて激しい雨になる見込みで、8日に予想される最大風速は25メートル（最大瞬間風速35メートル）、9日午前6時までに予想される24時間降水量は多い所で200ミリ。
9日はさらに風が強まって最大風速50メートル（最大瞬間風速70メートル）となる見込みで、一部の住家が倒壊するほどの猛烈な風となる恐れがある。【松山文音】

自民党の高市早苗新総裁の記者会見、いわゆる「ぶら下がり」取材を待つ記者やカメラマンの話し声がネット中継で流れ、その内容が批判を浴びている。
「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」
批判を浴びたのは、「【ノーカット】自民党 高市総裁 コメント 公明党幹部との会談をおえて ── 政治ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）」とのタイトルで公開されたYouTube動画でのシーンだ。
7日に新執行部を発足させた高市氏は、公明党の斉藤鉄夫代表と会談を行った。連立政権の継続に関する話し合いをもったとしているが、合意については持ち越しとなった。
動画は、この会談後のぶら下がり会見の様子を伝えるものだった。会談は約1時間半に渡り、ライブ配信では高市氏を待つ記者らの声が動画に拾われていたのだ。
会談の終了を待つ男性記者らは、「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」「靖国は譲れません」と談笑。「巻き込むな」「必然的に巻き込まれるから」「巻き込まれざるを得ない」「それ面白いな。『巻き込まれたカメラマンの取材陣』」などと軽口を交わした。
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」
会談中の様子を伺いに行ったと思われる男性記者が首をひねりつつ戻ってくると、記者らは予想外の長丁場に「えーっ」と不満げな声を上げた。
男性の「もう少し時間がかかりそうだ」と伝えるジェスチャーに、「ひどい！ 支持率下げてやる！」との声が飛んだ。「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」と、冗談まじりの罵声も上がった。
高市氏のコメント直前には、マイクなどの準備が進められる中、記者らと思われる男性らが「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話す場面もあった。
自民下野の2009年には「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
当初はライブ配信のアーカイブがそのまま公開されていたが、8日未明までに編集・削除された。タイトルは「ノーカット」とされているが、約4時間分の動画は22分58秒に編集されている。
しかし、SNSでは該当部分の切り抜き動画が拡散。「どこの記者」「オールドメディア」「マスゴミ」といったワードがXトレンド入りした。
「これって事実なら冗談ではなく信用毀損罪、業務妨害罪に問われるかもしれない案件なんじゃないかな？」「上はアレでも、現場の気持ちは違うのかと思ってたけど… ジャーナリズムはとことん堕落したのね」など、あきれる声が相次いでいる。
現役議員や著名人も反応している。現職国会議員では、日本保守党の党首・百田尚樹参院議員が動画を引用し「あはは、面白いなあ」とコメントした。
記者がプレーヤーのように振る舞って批判されるのは今回が初めてではない。例えば産経新聞は自民党が政権を失った09年8月、社会部のツイッター（現X）アカウントで
と投稿。批判が相次ぎ、
などと陳謝・釈明していた。