1日午前10時45分頃、青森県むつ市川内町で栗拾いをしていた80歳代男性がクマに襲われた。男性は顔や胸などをひっかかれたが命に別条はなかった。人身被害の発生を受けて山本知也市長は、「今年は栗の木や山に極力近づかないで」と市民に呼びかけている。
市によると、男性は農道から約300メートル入った地点で栗拾いをしていたところ、子グマ2頭と遭遇し、うち1頭に襲われた。男性は自力で車を運転して約1キロ離れたホテルに助けを求めた後、駆けつけた市職員と病院に向かった。午後5時時点で、男性を襲ったクマは捕獲されていないという。
山本市長らは同日午後、クマ対策のプロテクターを身に着けた警察官に守られながら現場を訪れ、食い荒らされた栗の殻が転がっている様子などを確認した。
視察に先立って行われたこの日の定例記者会見で、山本市長は「秋になり、エサを求めたクマの活動が活発化している。特に栗の木がある場所などでクマとの遭遇が増えている」と注意喚起した。
【速報】「アルファード」盗んだ疑いで男2人逮捕 自動車窃盗を繰り返す窃盗グループか 神奈川県内で高級車狙いの窃盗相次ぐ 神奈川県警
千葉県流山市でアルファードを盗んだとして、男2人が神奈川県警に逮捕されていたことが分かりました。2人は、窃盗グループの一員として自動車の窃盗を繰り返していたとみられています。
捜査関係者によりますと、窃盗の疑いで逮捕されたのは、無職の伊藤正之容疑者(50)と本間友希容疑者(47)の2人です。
2人はことし6月、千葉県流山市の駐車場でアルファード1台を盗んだ疑いがもたれています。
2人は車の制御システムに不正にアクセスしてドアロック解除などを行う「CANインベーダー」を利用したのち、ハンドルのロックを電動工具で切断して犯行に及び、神奈川県横浜市中区の立体駐車場に運搬したということです。
2人はエンジンをつけたままその場から立ち去りましたが、巡回中の警察官がその車を不審に思い、調べたところ、被害届が出された車両と判明し、事件が発覚しました。
伊藤容疑者はもともと面識のあった本間容疑者に犯行を持ちかけたとみられ、調べに対し、伊藤容疑者は「全く分からないです」と容疑を否認、本間容疑者は「伊藤容疑者と2人でアルファード1台を盗みました」などと容疑を認めているということです。
本間容疑者は、ことし3月下旬に神奈川県藤沢市で「レクサスRX」を盗んだとして、すでに逮捕・起訴されていますが、捜査関係者によりますと、これまでの調べで「去年から、別の人物と関東地方で車20台以上を盗んだ」という趣旨の話をしているということです。
こうした供述やこれまでの捜査などから、神奈川県警は2人が十数人ほどの窃盗グループの一員として自動車の窃盗を繰り返していたとみて、実態解明を進めています。
一方、神奈川県警によりますと、ことしに入ってから自動車の盗難被害は537件と、去年1年間の件数をすでに上回っていて、特に高級車を狙った窃盗事件が相次いでいるということです。
神奈川県警は、ほかの事件との関連も調べています。
コロナ対策の融資1000万円詐欺未遂の疑い 飲食店グループ会長ら5人を逮捕 売り上げ減少したように見せかけたか
新型コロナ対策の1000万円の融資を金融機関からだまし取ろうとしたとして札幌市で飲食店などを経営するグループの会長ら5人が逮捕されました。
詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは札幌市内で飲食店などを経営する「エムズ」グループ会長の武藤健太郎容疑者(41)と豊平区の会社役員・花岡寛昭容疑者(75)ら、あわせて5人です。
武藤容疑者らは2020年4月、日本政策金融公庫に新型コロナ対策の1000万円の融資を申し込む際、偽造した確定申告書や預金通帳の写しを提出し、経営する飲食店の売上が減少したように見せかけ現金をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
警察は、さらに余罪があるとみて捜査を進めています。
「兄にバットで殴られた」妹の腕や背中を金属バットで殴りけがをさせたか 17歳の高校生を逮捕 北海道帯広市
1日午後、北海道帯広市で、10代の妹の腕や背中を金属バットで殴ってけがをさせたとして、17歳の高校生が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、帯広市に住む17歳の男子高校生です。
警察によりますと、男子高校生は、1日午後3時45分ごろ、帯広市内の自宅で、10代の妹の左腕や背中を金属バットで複数回殴って、打撲のけがを負わせた疑いが持たれています。
被害に遭った妹が「兄にバットで殴られた」と警察に通報、現場に駆けつけた警察官が、兄の高校生を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、犯行に使ったバットは、長さ約70センチの軟式少年野球用だったということです。
警察の取り調べに対し、逮捕された男子高校生は「すべて俺がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察が、犯行に至った動機など、事件の経緯を調べています。
ドローン制限拡大を検討 性能向上で警察庁が法改正議論へ
警察庁は2日、国の重要施設や周辺での小型無人機ドローンの飛行禁止を定めたドローン規制法の改正を議論する有識者検討会を設置すると発表した。近年の機体の性能向上に合わせ、飛行を制限する範囲を重要施設の上空と周辺約300メートルから拡大することなどを検討。年内にも報告書を取りまとめたい考え。
規制法は、2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、被害の未然防止に向けて翌16年に施行された。国会や各国の大使館、原発などの重要施設の上空と周辺約300メートルでの飛行を禁止する。
法改正もされており、19年には対象に、一部の自衛隊と在日米軍施設が加わり、20年には一部の空港施設が加わった。
現行法では、対象施設の上空でドローンを飛行させた場合は、すぐに刑事罰の対象となり、24年までに21件が摘発された。また周辺約300メートルでの飛行は、警察官らが操縦者を探して飛行の停止や退去などを求める措置命令を出し、従わない場合は摘発される。
機体からの爆発物の落下や体当たり攻撃を防ぐため、警察は電波を飛ばして飛行を妨害する「ジャミング」などをする。しかし警察庁によると、性能が向上した機体では、警察官らが対応している間に施設を攻撃される恐れがあるという。
法施行された16年当時は、機体の最高速度は時速50キロ程度が多かったが、現在は70~80キロに上がっているとされる。積載重量も増えており、ライフル銃のような銃器を搭載した遠くからの攻撃も可能という。
また、映像の伝送距離も200~300メートルだったものが、製品によっては数キロ以上に延びた。機体の近くに操縦者がいて、警察官がそれを探すという前提が崩れている。
そのため、今年6月に閣議決定された政府の「骨太の方針」で、機体の性能向上を受けた対応の必要性が指摘されていた。
設置する検討会では、施設の周辺約300メートルとしている制限範囲の拡大が必要か議論する。措置命令を経ずに摘発できるようにするかも検討する。
また原発など施設の事業者と警察との連携の在り方や、首相ら要人が地方の国際的な行事などに出席する際の事前規制も話し合う。
検討会は、ドローンの専門家や刑事法、行政法に詳しい大学教授ら9人で構成。7日に初会合を開く。【山崎征克】
死亡ひき逃げ事件の捜査対象者の男が自殺…任意同行求めた際に刃物で首を切る 警察は容疑者死亡のまま男をひき逃げの疑いなどで書類送検
今年8月、兵庫県西宮市で起きた死亡ひき逃げ事件をめぐり、捜査対象だった男が自殺しました。警察は容疑者死亡のまま男をひき逃げの疑いなどで書類送検したということです。
きのう、ひき逃げなどの疑いで書類送検されたのは大阪府豊中市の左官工・平良道広容疑者(55)です。
捜査関係者によりますと、平良容疑者は今年8月西宮市内の交差点で横断歩道を渡っていた女性(60)をはねて死亡させ走り去った疑いが持たれています。
警察がひき逃げ事件を捜査する過程で平良容疑者の関与が浮上。別の容疑で任意同行を求めたところ、刃物で自分の首などを切り死亡したということです。
平良容疑者はひき逃げ事件について任意の聴き取りに対し「一切知らない」と話していたということです。
小泉進次郎氏は逃げ切れるか? 自民党総裁選で不正疑惑2連発、とってつけたような公務でマニラへ“高飛び”
「ポスト石破」を決める自民党総裁選(4日)は最終盤に向かって混沌としてきた。本命視される小泉進次郎農相(44)が失速。対抗の高市早苗前経済安保相(64)とデッドヒートを繰り広げている。「進次郎構文」を炸裂させて後退した1年前のシクジリを糧に、慎重発言に徹してきたものの、陣営をめぐる文春砲を2発も被弾。いずれも不正選挙疑惑だ。1年前と同じ轍を踏みそうな気配が漂う。
投開票まで残り3日となった1日、進次郎氏はASEANと日中韓による農相会合に出席するため、成田空港を発ち、フィリピン・マニラへと飛び立った。外遊日程は2日間。党総裁選挙管理委員会がセットしたきょうの公式日程はすべてパスし、大阪市の演説会、ネット番組「アベマプライム」は演説動画などで対応するもようだ。党内から「とってつけたように公務と言い出した」(党幹部)と冷ややかな声が上がるのは、文春砲から「逃げた」と見られているためだ。
進次郎氏は1日午前、「2025年9月30日夜配信の週刊文春オンラインの報道について」と題した文書を発出。記事の詳細には触れず、〈事実に反する内容を印象付けるもので、自民党総裁選に不当な影響を与えかねない記事であり極めて遺憾です〉などと主張し、抗議するとした。石破首相が退陣を表明する10日前に仲間内で決起集会を開いたり、会長を務める神奈川県連が高市に前回投票した党員らの資格を恣意的に抹消した疑惑を否定した格好だ。
「進次郎陣営は国会議員だけでも100人ほどの大所帯。広報班長辞任に追い込まれた牧島かれん元デジタル相が主導したステマ問題が文春に報じられたのは、内部リークの可能性が否定できない。裏切り者は誰か。疑心暗鬼が広がっている。党員投票の締め切りは事実上終了したので、影響は未知数ですが」(自民関係者)
党員の投票締め切りは3日だが、各都道府県連は1日午前中に投票ハガキの投函を済ませるよう呼びかけてきた。
日本テレビによる党員・党友と国会議員の動向調査(1日)によると、進次郎氏と高市氏は僅差。党員・党友票は高市氏がリードを守っているが、党内随一の人寄せパンダが逃げ切るか。投票箱のフタが閉まるまで分からなくなってきた。
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進次郎氏の自民党総裁選での不正疑惑2連発については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
部下とホテルの前橋市長が市議会に2回目の説明…議長「今まで以上の説明を」、進退含め責任追及へ
前橋市の小川晶市長(42)が既婚の男性職員と複数回ホテルに行ったと週刊誌(電子版)に報じられたことを巡り、小川市長は2日午前、市議会庁舎で全市議38人に対して経緯の説明を始めた。市政への影響も出ており、市議会は、進退を含めた市長の責任を追及する方針だ。
説明は午前10時に始まり、冒頭を除いて非公開で行われた。市議への説明は9月26日に続いて2回目で、今回は事前に会派から寄せられた質問に回答し、その場で市議の質疑にも対応する。
富田公隆議長は2日朝、取材に、「私が求めるのは今まで以上の説明をしてくれること。事前の質問以外にも答えると(市長は)言っているので期待したい」と話した。
小川市長は、週刊誌の記事が公開された9月24日、臨時記者会見を開き、今年2~9月に群馬県内のホテルで既婚の男性職員と10回以上、食事をしながら仕事や私的な会話をしたと説明。「誤解を招く軽率な行動で深く反省している」と謝罪した一方、「男女の関係はなかった」と話した。26日には市議に対し、「反省し、今まで以上に市民のために力を尽くしていきたい」と述べ、続投の姿勢を見せた。
一方、小川市長は対外的な公務を現在見合わせている。市長が肝いりで始めた市民と直接対話する「タウンミーティング」について、市は「意見交換が困難になる可能性がある」として4日の開催を中止した。市には2日午前8時半までに約4900件の苦情や無言電話が来ている。市によると、新年度の予算編成などへの影響は出ていないという。
最終盤の自民党総裁選 小泉氏と高市氏、林氏の「三つ巴」の展開決選投票がほぼ確実な情勢 石破総理の後任決める臨時国会10月15日召集の方向で最終調整
投開票があさってに迫る自民党総裁選は、小泉氏と高市氏、そして林氏の三つ巴の展開で、この3人のうち2人による決選投票がほぼ確実な情勢となっています。国会記者会館から中継です。
事実上、郵送による党員投票はきのう締め切られていて、上位3人の陣営は国会議員票の積み上げにしのぎを削っています。
小泉氏はきょう午前、訪問先のフィリピンでASEAN各国の農業大臣らと会談しました。総裁選中の外遊は異例ですが、公務を優先し、外交力をアピールすることで議員票の獲得につなげたい考えです。
陣営の関係者によりますと、小泉氏は近く、派閥を率いる麻生最高顧問と面会する予定で、麻生氏に近い鈴木総務会長の要職起用を約束することで支援を得たいとしています。
麻生氏を頼るのは高市氏も同じで、高市氏のほか、選対本部長の中曽根元外務大臣も麻生氏を訪問しています。
林氏の陣営も決選投票に残れば勝機があるとみて、議員票の積み上げに躍起となっています。
こうしたなか、政府・自民党は、石破総理の後任を決める臨時国会を今月15日に召集する方向で最終調整に入りました。
総理大臣指名選挙をめぐる野党の足並みが揃っていないため、自民党の新しい総裁が総理に選出される公算が大きくなっています。
【速報】「国民の信頼損なうもの」佐賀県警に特別監察実施へ DNA鑑定の不適切な取り扱い受け 警察庁
佐賀県警の科学捜査研究所に所属していた40代の男性職員がDNA鑑定の不適切な取り扱いを繰り返していた問題を受け、警察庁長官は来週8日から県警に対し、特別監察を行うと明らかにしました。
佐賀県警をめぐっては、科学捜査研究所に所属していた40代の男性職員が担当したDNA鑑定で、実際には鑑定していないものを鑑定したかのように報告したり、鑑定した日付を改ざんしたりするなどの不正を行っていたことが問題となっています。
警察庁の楠芳伸長官は2日の会見で、「佐賀県警からは確認の結果、今回の不適切な取り扱いによって捜査、公判に対する影響はなかったと報告は受けているが、DNA鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁として重く受け止めている」と話しました。そのうえで、来週8日から佐賀県警に対し、警察庁の首席監察官や科学警察研究所のDNA鑑定の専門家らを派遣して特別監察を実施すると明らかにしました。DNA鑑定の実施体制や実施状況を確認するほか、原因の究明や再発防止のための対策を行うということです。