山梨県付近で局地的に雨が強まっています。

山梨県笛吹市付近では17時50分までの1時間に約110mmの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は気象防災速報・記録的短時間大雨を発表しました。

山梨県付近では今夜22時頃にかけて、大雨による低地の浸水や土砂災害等に警戒してください。
気象庁が気象防災速報（記録的短時間大雨）を発表
▼山梨県で猛烈な雨

17時50分までの1時間に、

笛吹市付近で約110mm（解析雨量）

神奈川県から山梨県を中心に雨雲の発達が続いています。局地的に激しい雨が降り、落雷が頻発している状況で、今夜にかけて警戒が必要です。
気象防災速報（記録的短時間大雨）とは
その場所で数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析をしたときに、気象庁が発表するものです。2026年5月までは「記録的短時間大雨情報」として発表されていた情報です。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。

この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。

明日26日(日)以降は太平洋高気圧が勢力を弱めて、次第に西に後退します。東海などの酷暑は少し落ち着く見込みです。ただ、来週後半は再び高気圧が西から張り出し、危険な暑さが戻ってきます。
暖気の後退は一時的
高気圧の勢力が弱まることに併せて、猛烈な暑さをもたらしている上空1500m付近で＋21℃以上の暖気も西に後退します。来週はじめの27日(月)から28日(火)は九州にかかる程度となりそうです。

29日(水)頃からは再びエリア拡大の兆しがみられ、30日(木)は西日本の広い範囲を覆う予想となっています。31日(金)から8月1日(土)は東日本まで広がる見通しで、それとともに危険な暑さが戻ってくる見込みです。
次の酷暑にしっかりと備えを
今日まで5日連続で最高気温が39℃台を記録した名古屋市は、明日が37℃の予想でわずかながら暑さが落ち着くとみられます。

27日(月)～28日(火)はさらに気温が下がって35℃に留まる見通しです。厳しい暑さには変わりないものの、多少は熱中症のリスクが低下します。ただ、高気圧の勢力が強まる来週中頃からは再び気温が上昇して、8月1日(土)や2日(日)は39℃と再び40℃に迫る予想です。

西日本の各地も体温を上回る暑さの所が多くなります。少し気温が下がるタイミングでしっかりと体調を整え、次の暑さに備えるようにしましょう。

北方領土の元島民らが船に乗り、洋上から先祖を供養する「洋上慰霊」が２５日、始まった。ロシアのウクライナ侵攻により、北方四島交流事業が中断しているためで、今年で５年連続となる。
この日は元島民とその家族ら計４７人が参加。午後１時４０分ごろ、国後島の沖合に到着した交流船「えとぴりか」の船上で慰霊式が行われた。
択捉島出身で「千島歯舞諸島居住者連盟」理事長の松本侑三さん（８５）は「ふるさとの島を訪れることができない状況が続いていることは誠に無念で、残念だ」と、早期の墓参再開を訴えた。
歯舞群島の元島民３世で小学６年の木村朋輝さん（１２）＝東京都杉並区＝は「ロシアに奪われた北方領土には上陸できないが、おじいちゃんの思いを未来へ受け継ぐため頑張りたい」と語った。 ［時事通信社］

仙台市の路上で警備会社の作業員が輸送中に落とした現金2200万円を盗んだとして、仙台中央署は25日、窃盗の疑いで宮城県東松島市大曲筒場、パート末永拓也容疑者（42）を逮捕した。容疑を認めている。署によると、作業員2人が現金の入った袋を台車に乗せて、店から輸送車に運んでいたところ、そのうち1袋を落とし、目撃した容疑者が持ち去ったとみられる。
逮捕容疑は3月5日正午ごろ、仙台市青葉区の路上で、同市の警備会社が管理する現金2200万円が入った専用の袋を盗んだ疑い。
署は会社から届け出を受け、防犯カメラなどの捜査で容疑者を特定した。現金の一部を押収し、詳しい状況を調べている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「副首都」創設法の付帯決議の趣旨に反し、来春の知事選と「大阪都」構想の住民投票を同日に実施する考えを示したことに強く反発した。２４日夜の党会合で「国会軽視も甚だしい。許すわけにはいかない」と批判。「国会審議もやり直したらいい。何のための議論だったのか」と語った。
中道改革連合の重徳和彦国対委員長も党会合で、「適切に法律が運用されるよう見ていく」とくぎを刺した。
これに対し、維新の藤田文武共同代表は２５日、大阪市内で記者団に「国会軽視とは思わない」と反論。同日実施の是非について「当事者である自治体が組成する法定協議会および選挙管理委員会が判断していくことだ」と強調した。 ［時事通信社］

女性皇族に“酷な選択”を強いることに
7月17日、皇族に関するルールを定めた皇室典範が改正。1947年の成立以来、初めての本格的な“ルール変更”となった。
【目元がイケメン】穏やかな表情でベビーカーを押す眞子さんほか
「改正による大きな変更点は2つ。《①女性皇族が結婚後も皇室に残る》《②旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える》という2点が可能となりました」（政治部記者）
この制度変更によって直接的な影響を受けるのが、現在皇室におられる5名の未婚の女性皇族方だ。
「従来の制度では、女性皇族は結婚にともない皇籍を離脱し、一般人になると定められていました。愛子さまをはじめとする現在の未婚の女性皇族方はこれを前提として育ってこられたことを考慮し、結婚後皇室に残るかどうか、選択の余地が残されています」（前出・政治部記者）
一方、これは女性皇族方に“酷な選択”を強いることになりかねないという。
「改正皇室典範では女性皇族のお相手となる男性や子には皇族の身分を与えず、一般人のままとすることが定められました。結婚後の戸籍は、女性皇族は皇室の戸籍にあたる『皇統譜（こうとうふ）』に留まる一方、夫や子は通常の戸籍に登録されることになります。また、結婚後の住居や警備体制などについても具体的な方策がはっきりとは示されていない状況で、皇族方にとっては結婚後の生活に不安を感じられても不思議ではありません。
こうした状況を踏まえ、仮に女性皇族方が“皇室を出る”決断をすれば、『皇族数確保のために制度を変更したのに、皇室を離れるのか』という批判も起きかねない。女性皇族方にとっては、難しい選択を迫られることになるでしょう」（皇室ジャーナリスト）
「目元が眞子さんそっくり」
日本が皇室典範改正に揺れる一方、2021年に皇室から離れることを決断した“元プリンセス”は、どんな心境を抱いているのか――現在、秋篠宮家の長女・小室眞子さんは、夫の圭さん、そして昨年春に誕生した第1子とともに、アメリカ・コネチカット州に暮らしている。
「眞子さんは2020年に公表された文書で、《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です》と綴っています。今回の改正は、女性皇族から“結婚して皇室を出る”という選択肢をある意味、奪うことになりかねない側面も持っています。お互いに、“眞子”“佳子”と呼び合う仲だった妹・佳子さまの人生設計も大きく変えることになる。
お二人はメッセージアプリで時々やりとりをしているようですから、今後の佳子さまの将来についても、何か会話を交わされたのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）
妹・佳子さまの人生が大きな転機を迎える中、眞子さんは家族とともに穏やかな生活を送っているようだ。
「最近は、自ら自家用車を運転することも増えているようです。出産直後は、圭さんがハンドルを握っている姿をよく見かけましたが、お子さんも1才を迎え、以前に比べれば少しずつ、子育てにゆとりも生まれ始めているのでしょう。
圭さんは、仕事はできるだけリモートで行い、家族との時間を大切にしているようです。一方で、6月下旬には日米財界の要人が集う晩餐会に出席し、挨拶周りにも励んでいました」（在米ジャーナリスト）
現地で目撃された第一子からは、“ただならぬオーラ”が漂っていたという。
「小室さん夫妻が楽しそうに話しながら、お子さんを連れてスーパーなどに買い出しに出掛ける姿をよく見かけますが、会話している表情から、ご家族の仲の良さが伝わってきます。
お子さんは目鼻立ちが整っていて、“涼しげなイケメン”のオーラが漂っていました。性別は明らかにされていませんが、凛々しいお顔でしたよ。特に目元は眞子さんにそっくり。今後の成長が楽しみです」（近所の住民）
最愛の夫と子どもと暮らす元プリンセス。遠い異国の地から、岐路を迎える故郷の皇室を、どんな心境で見つめているのか。

3連休の最終日となった7月20日夜、高市早苗首相が突如Xで「深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます」「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」などと投稿した。自民内からは「寝てないアピール」と冷ややかな声も飛ぶ。もとより首相の仕事は多忙だが、そこには高市首相が周囲を信頼して任せることができない性格もあるようで……。
〈画像〉「女性の出世も思い通りに」高市首相が若かりし頃に広告塔を務めたサブリミナル広告と、ベストドレッサー賞を受賞してほほ笑む画像も
「寝てない。だから何？ で？」自民内からもあきれの声
3連休の最終日だった海の日の夜。高市首相はXで連休の過ごし方について、
「閣議決定を目前に控えた3本の文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていましたが、今日の海の日の午後は、私的に使える貴重な時間になりました」と投稿した。
そしてそれだけでなく「平日は、（中略）深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます。総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」と突如、普段の多忙さをアピールしたのだ。
これには足元の自民内からも戸惑いの声が上がった。
「首相が多忙な立場なのは誰もが知るところです。新聞に載る首相動静に休日は『一日中、公邸で過ごす』と書いてあっても、資料を読んだり、電話で政治家や官僚とやりとりしたり、というのは当たり前のこと。歴代首相もいちいち“寝てないアピール”“多忙アピール”はしていません。
寝ていないと言われても『だから何？ で？』という感じですね……。『働いて働いて……』を好意的にとらえる国民も多かったので、支持率が下がったこのタイミングで、自分がいかに働いているか見せたかったのでしょうか」（自民関係者）
亭主関白夫に“ベタボレ”で家事も手を抜かず
高市首相が「働いて働いて…」いるのは、X投稿によると家庭でも同じようだ。
「平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯」
これまでの首相は全員男性で、妻がいたケースがほとんど。首相自身は警備の都合上、外出もしづらいため、必要な買い物や家事は妻をはじめとする家族が担うというケースが一般的だった。しかし高市首相の場合、夫の山本拓氏は脳梗塞や転倒後のけがを経て、療養・リハビリを続けているとされるうえ、
「山本氏には亭主関白な面もあるといわれ、体調面の事情があるとはいえ、高市氏に食事の用意など家事を求めることも多いと聞く。高市首相はそんな山本氏に『ベタボレ』だといい、甲斐甲斐しく世話を焼き、周囲に『公邸に帰ったら、ご飯作っとるんや』と語ったこともある。
首相公邸ではセキュリティ上、一般人のように家事代行を頼むのも難しいともいわれているので、家事をかなり自分でこなしているのだろう」（自民関係者）
高市首相が他人に任せることができず全て自分でこなそうとするのは、家事に限ったことではない。仕事面でも、昔から資料を隅から隅まで読み込み、自身で抱え込む癖があるのだ。
「首相就任前から、議員同士の飲み会が苦手で、夜や休日も議員宿舎にこもって資料を読んで徹底的に勉強するスタイルを続けてきた。その習慣が抜けず、周囲を信頼して任せるということができない。今も日常的にコミュニケーションをとれているのは、木原稔官房長官や飯田祐二首席首相秘書官ら一部に限られている」（全国紙政治部記者）
こうした仕事の進め方が国会運営にも影響したのではないかと、党内の一部から指摘されている。野党との折衝に当たってきた経験の長い自民の国対族が嘆く。
「高市首相は参院で与党が過半数を確保できていないことの意味を十分に理解せず、党に衆院議員定数削減法案など無理難題を押し付けていた。その結果、会期延長につながってしまった。あの法案に野党が大反対するなんて分かり切っていたこと。国会対策に長けた人物に判断を任せれば、もっとうまくできたはずなのに……」
「休まない」「内こもり」スタイルがどこまで通用するか
休まず働き、官邸と公邸にこもって仕事を抱え込むやり方が、党内でも疑問を持たれ始めている高市首相。自民関係者からは「そのやり方がどこまで通用するのか」と心配されている。
近年、長く続いた政権の首相は、うまく休みをとったり、官邸幹部らを信頼して仕事を任せたりといったスタイルを築いていた。
高市首相が敬愛する安倍晋三元首相は、第1次政権時にストレスをためこみ、その発散手段のひとつであるゴルフを控え、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させて、退陣に至った。その反省を生かし、第2次政権では休日は定期的にゴルフに行ったり、夜は政治家や財界人だけでなく芸能人との会食などもこなしたりした。
その余裕が生まれていたのは、菅義偉官房長官（当時）や今井尚哉首相秘書官（同）など、信頼できる官邸幹部が政権中枢の運営を担い、重要課題への対応をある程度任せていた影響もあるだろう。
そうした姿勢は、党内基盤を盤石にするうえでも功を奏したようだ。
「安倍さんとは、よく一緒にゴルフをしたり、飲んだりした。映画とか芸能とか、政治以外の話もたくさんした。くだらない冗談も言い合った。そういう関係があって議員たちから『安倍さんっていい人だよね』と思われていたことが、総裁選での再選にもつながっていたはず。高市首相はそういう機会がめったにないので、来年の総裁選のような、いざというときに支えてくれる人が少ないのでは」（自民ベテラン議員）
睡眠時間が0～3時間になるほどのハードワークは、自身の健康を害するだけでなく、政権の寿命も縮めてしまうかもしれない。国会閉会を機に自身のスタイルを見直し、「働いて働いて働いて…」から少しは脱却することができるか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

高市内閣の支持率が急落している。毎日新聞調査では前月から10ポイント減の41％に。高い支持をバックに政権運営を続けてきた高市早苗・首相はこの結果に衝撃を受け、官邸は原因分析にあたっているというが、問題の本質は容易に解決できるものではなさそうだ。【前後編の前編】
強引な政治手法の背後にある「人間不信」
支持率急落の大きな理由が、その強引な政治手法だろう。
皇室典範改正をめぐっては、旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎えるという皇室制度の根幹を変える改正案を国会でほとんど議論せず強引に成立させ、持論の国旗損壊罪の創設法案も短い審議時間で強行採決した。加えて中傷動画問題では強硬な対応が後手に回って国会混乱を招いた。
何でも1人で決め、誰にも相談しない”孤高の総理”といわれる高市首相だが、強引な政治手法の背後にあるのが人とのコミュニケーションが不得手という首相の「人間不信」的な一面ではないか。高市首相が議員との宴席を敬遠し、付き合いが悪いことは自民党内ではよく知られているが、官邸でも官僚と意思疎通がうまくいっていない。
官邸担当のベテラン記者が語る。
「高市さんは記者と付き合わないタイプなので、取材対応は実弟で政策秘書の知嗣氏がやっている。官邸の秘書官たちも総理本人とはあまりコミュニケーションが取れないから、知嗣氏に言って総理に伝えてもらう方法を取っているようです。姉の不得意な部分をうまくカバーしている人物です。
ただ、議員会館の知嗣氏と木下剛志・第一秘書がいる奈良の地元事務所のスタッフとはかなり距離があるようで、中傷動画問題では首相自ら木下秘書に聞き取りしていたから対応に非常に時間がかかった。国会ではこの問題で足を引っぱられて皇室典範改正の審議時間が少なくなり、消費税減税の議論も遅れている」
人一倍傷つきやすいところがあった
そんな首相のコミュニケーション不足について、自民党内では「高市さんは人を信用しないから、信用もされない」（ベテラン議員）という言い方がなされている。
とはいえ、昔から「人間不信」だったわけではない。
もともと飲み会は大好きで決して付き合いは悪くなかったという。高市氏が政界に出る前、テレビキャスター時代からの古い友人である維新の石井苗子・参院議員が語る。
「澄ましていたり、取っ付きにくかったりっていうのはないタイプでしたね。キャピキャピギャルでした。あの頃、飲み会というとプロデューサーがパーティやったりするでしょ。そこで一緒になったこともありました。他の人と皆でワイワイしてましたよ」
半面、人一倍傷つきやすいところがあったという。
「彼女は他の人から悪く言われるのに弱い。傷つきやすいほうです。プロデューサーとかに悪く言われて、『あんなこと言われて』とよく泣いてました。私も『傷ついているんだろうな』と思って見ていたことがありましたね。そのくらい純情でした。意外でしょ」（同前）
現在の「人を信じない」と言われる高市氏との違いについて質問すると、「昔はもっと他人を信じ込む、頼りにする人だったと思います。裏切られたことが多かったんじゃないかな」と語った。
高市氏の政治経歴を辿ると、転機となった出来事が見えてきた。政界進出にあたっての地元自民党との確執と、落選だ。続く記事で詳細にレポートする。
（後編に続く）
※週刊ポスト2026年8月7日号

融資の際に便宜を図った見返りに企業側から約９００万円相当の高級腕時計を受け取ったとして、愛知県警は２３日、日本政策金融公庫名古屋支店元職員の男（３５）（福岡市）を収賄容疑で逮捕した。
発表によると、男は同支店で融資担当の課長代理だった２０２１年１０月、腕時計や宝飾品を販売する名古屋市の会社２社に対する計４億３０００万円の融資を巡り、融資額を増やしたり、時期を早めたりするなどの便宜を図った見返りとして、両社を経営していた男から腕時計（販売価格９２４万円相当）を受け取った疑い。贈賄側は公訴時効（３年）が成立している。
日本政策金融公庫は中小企業向けの融資を担う政府系金融機関。職員は「みなし公務員」にあたり、収賄罪の適用対象となる。
県警によると、男は１４年に採用され、２１年３月から名古屋支店中小企業事業融資第１課で勤務。２４年７月に懲戒解雇されている。

インターネット上の匿名投稿で名誉を傷付けられたなどとして、被害者が投稿者情報の開示を求める裁判の申し立てが、２０２５年に初めて１万件を超えたことが最高裁のまとめでわかった。２年間で２・５倍に増えた。ＳＮＳでの中傷など悪質な投稿が後を絶たないことが背景にある。
新制度で手続き容易に
ネット上では長年、自らの氏名を明かさず、虚偽や私生活を暴露する情報を書き込んだり、著作物を無断で拡散したりして、他人の権利を侵害する投稿が問題となっている。最近でも、サッカー・ワールドカップ北中米３か国大会やミラノ・コルティナ五輪で選手を中傷する投稿が相次いだ。
プロバイダー責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）は、匿名投稿の被害者が、投稿者の情報開示を裁判所に求める権利を認め、投稿者を特定して損害賠償を求める手続きが設けられている。
従来は、▽ＳＮＳ事業者などへの裁判を申し立てて投稿者のＩＰアドレス（ネット上の住所）を特定▽それを基にプロバイダー（接続業者）に氏名や住所などの情報の開示を求める――の２段階の手続きが必要だった。２２年１０月施行の改正法で、裁判所に１回裁判を申し立てれば、ＳＮＳ事業者とプロバイダーに同時に開示を求められる新制度が加わった。
被害者による手続きが簡単になったことで申し立てが促されたとみられ、最高裁によると、新制度に基づく開示の申立件数は、２３年の３９５９件から２４年に６７７９件と１・７倍となり、２５年は１万７２件に達した。２年間で２・５倍に増えたことになる。
複数の裁判官によると、中傷投稿に対する申し立てが目立っているほか、動画制作会社が匿名投稿により著作権を侵害されたと訴えるケースも増えている。
裁判の増加は、悪質な投稿が後を絶たないことを示しているとみられ、総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた投稿を巡る相談の件数は、２５年度までの３年間、６０００件超で高止まりしている。
ベテラン裁判官の一人は「匿名投稿による被害の訴えは今後も続くことが想定される。被害救済が滞らないような仕組みを考えていく必要はあるだろう」と話している。