11日も西日本を中心に激しい雷雨となる所があるでしょう。土砂災害や低い土地の浸水などに、警戒が必要です。
午後は大気の状態が不安定となり、甲信から九州にかけて、局地的に雨雲が発達するでしょう。雷を伴った非常に激しい雨の降る所がある見込みで、晴れていても、天気の急変に注意が必要です。
12日朝までに予想される雨の量は、九州南部で180ミリ東海、奄美で120ミリ四国で100ミリとなっています。
土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分ご注意ください。
知り合いの20代女性の首を絞めた疑い…26歳会社員の男を現行犯逮捕 福島
20代女性の首を絞めたとして、26歳の男が現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、川俣町の26歳の会社員の男です。男は7月10日午前9時15分頃、川俣町内で知人の20代女性の首を絞めるなどの暴行を加えた疑いが持たれています。女性からの通報を受けて駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。男は容疑を認めているということです。
参院選“争点回避”石破自民の思惑外れ…「OTC類似薬」保険外しに患者団体が怒り、反対署名13万筆超
「OTC類似薬の保険外しを公約に掲げている政党があって、本当に大変苦慮しています」──。国の指定難病「先天性魚鱗癬」を患う男性の母・大藤朋子さんは、そう戸惑いを口にした。
自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意したOTC類似薬の保険適用除外を巡り、10日、当事者の患者とその支援団体が厚労省に保険適用の継続を求める要望書を提出し、省内で会見した。継続を訴えたのは、全国保険医団体連合会(保団連)とNPO法人「日本アトピー協会」、難病患者の家族たち。
維新が自公との協議で示した「保険外しリスト」には、アトピー患者に欠かせないステロイド外用薬や保湿剤ヒルドイド(ヘパリン類似物質製剤)などが含まれる。肌がウロコのように硬くなり剥がれる先天性魚鱗癬には、大量の保湿剤とステロイド薬が手放せない。
大藤さんによると、昨年7月~今年6月の1年間にかかった薬代は約3万円。OTC類似薬が保険適用除外になれば、薬代は「ざっと計算して年間約82万円」(大藤さん)に上るという。
アトピー協会の倉谷康孝代表理事も患者の費用負担増のリスクを指摘。1回20グラムの保湿剤(ヒルドイドソフト軟膏)を1日2回全身に塗布する場合、保険適用除外によって月1万5290円の負担増につながると主張し、次のような懸念を示した。
「負担増ということは症状が悪くなる方が必ず増える。悪化すれば、3割負担で初月10万円弱の高額医療請求の薬を使う患者さんが増えるのではないかと心配している」
■維新の前原共同代表が内情を暴露
当然、治療継続も困難になる。会見に出席した保団連副会長の橋本政宏医師(内科)は、「市場価格の薬を買える力の有無で治療内容が採用されてしまう」と危機感をにじませ、「医学的に必要な薬は患者さんの懐具合を心配することなく処方できなければいけない」と強調した。
自公維の合意に基づき、政府は6月に閣議決定した「骨太方針2025」にOTC類似薬の保険適用見直しなどに関し〈早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する〉と明記した。しかし、石破自民は参院選での争点化を避けたいのがホンネ。維新の前原共同代表は7日、奈良市内の街頭演説で「(見直しの具体化について)自民党から『参院選が終わってからにしてくれ』と言われている」と内情を暴露した。
アトピー協会と大藤さんがそれぞれ立ち上げた保険適用継続を求めるネット署名は計13万筆を超えた。石破自民の思惑通り“争点隠し”とはいかない。
◇ ◇ ◇
参院選の争点をめぐっては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
「一票を買い物がてらに!」期日前投票所を県内で6か所の商業施設に設置 新潟市では初めて
新潟市の商業施設に初めて、参議院選挙の『期日前投票所』が設置されました。
投票できるのは東区民だけですが、イオン新潟東店3階の売り場脇に設けられた投票スペースにはさっそく、買い物に訪れた有権者が一票を投じていました。
【投票した人】 「簡単で良い。しょっちゅう来るし…」 「これだけ簡単だったら、これからもちゃんとやっていくと思います」
【新潟市選挙管理委員会事務局 齋藤 貴幸 次長補佐】 「これまで期日前投票所は公共施設のみで開設していたんですけど、投票率の低い若い方が気軽にお越しいただけるよう、商業施設に設置させていただいた」
イオン新潟東店には13日まで設置されるなど、新潟県内では合わせて6か所の商業施設に期日前投票所が開設されます。
商業施設に設置される期日前投票所一覧(新潟県内)
◆イオン新潟東店(新潟市東区)13日まで ◆イオンモール新発田(新発田市)15~19日 ◆リバーサイド千秋(長岡市)19日まで ◆直江津ショッピングセンター エルマール(上越市)14~19日 ◆イオン上越店(上越市)14~19日 ◆新井ショッピングセンター(妙高市)12~13日
同僚の財布から現金盗んだ疑い、警視庁の男性巡査部長を書類送検「小遣いが足りなくなった」
勤務先の警察署で同僚の財布から現金を盗んだとして、警視庁は11日、下谷署地域課の40歳代の男性巡査部長を窃盗容疑で東京地検に書類送検し、停職1か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。
捜査関係者によると、巡査部長は5月上旬、署内の同僚のロッカーに入っていた財布から1000円を盗んだ疑い。1~5月に十数回にわたり、同様の手口で総額約8万円を盗んだといい、調べに「家に帰るのが嫌で、カラオケや居酒屋に通い、小遣いが足りなくなった」と話している。
現金がなくなっていることを不審に思った同僚が設置したカメラに、巡査部長が現金を盗む様子が映っており、事件が発覚した。
「出し子」勧誘?高校生ら逮捕 警視庁、詐欺と窃盗の疑い
高齢男性から現金をだまし取ったなどとして、警視庁少年事件課は11日までに、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで、いずれも茨城県鉾田市の男子高校生(17)と無職少年(15)を逮捕した。同課によると、2人は特殊詐欺でだまし取った金をATMから引き出す「出し子」のリクルーターとみられ、「数十万円の報酬がもらえると聞いて勧誘した」などと容疑を認めている。
同課は4~6月、高校生らから勧誘されて出し子をしたとみられる同県の無職少年(17)を窃盗容疑などで3回逮捕しており、他に指示役がいるとみて捜査する。
暴れる児童を羽交い締め、暴行罪に問われた37歳男性教諭に無罪判決…正当な行為と認定
暴れる児童を押さえるために羽交い締めにする暴行を加えたとして、暴行罪に問われた広島県福山市立小の男性教諭(37)に対し、広島地裁福山支部は11日、無罪(求刑・罰金20万円)を言い渡した。
起訴状では、教諭は昨年5月10日、6年生だった男子児童(当時11歳)を後ろから羽交い締めにする暴行を加えたとしている。
検察側は、教諭の行為が学校教育法が認める「懲戒権」を逸脱し、違法な体罰だと主張し、罰金20万円を求刑した。これに対し、教諭側は、懲戒権の範囲内で正当な指導にあたるとして無罪を求めていた。
70代男性、降りたばかりのタクシーにバックではねられ死亡 運転手、後部に回った男性に気付かず 沖縄・宜野座村
11日午前0時25分ごろ、沖縄県宜野座村漢那の村道で、タクシーを降りた男性(76)が、利用したタクシーにはねられた。男性は頭にけがを負い、意識不明の状態で中部の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
石川署によると、男性は降車後、車の後部に回ったが、タクシー運転手の男性(65)=うるま市=は気づかず車をそのまま後退させたという。
千枚通しで刺し、強盗疑いで逮捕 山口組系幹部ら3人、警視庁
金銭トラブルとなった相手の男性を監禁し、千枚通しで突き刺すなどして金を奪ったとして、警視庁は11日までに、強盗傷害と逮捕監禁の疑いで住所不定、特定抗争指定暴力団山口組系組幹部臼井良容疑者(38)ら3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
残る2人は、横浜市港北区の職業不詳勝又サードアリ容疑者(29)と神奈川県大和市の配管工武井瞬太容疑者(26)。警視庁は他にも関与した人物がいるとみて調べている。
逮捕容疑は共謀し昨年6月21日、横浜市の路上で男性(25)を車に押し込んで手錠をかけ監禁。脅迫しながら千枚通しで男性を刺すなどしてけがを負わせ、現金約380万円などを奪った疑い。
高速と国道の盛り土350か所、大規模地震で崩壊の恐れ…耐震化へ自治体にも点検求める
国土交通省は今年度、南海トラフ地震などの大規模地震により崩れる恐れがある39道府県の高速道路、国道の盛り土計約350か所の耐震化に乗り出す。昨年1月の能登半島地震では高速道路や国道の数十区間で盛り土が崩れ、復旧・復興の遅れにもつながった。国交省は地方自治体にも所管する道路の点検を求め、耐震化を促す。
国交省北陸地方整備局によると、能登半島地震では同半島を縦断する「能越自動車道・のと里山海道」の盛り土155か所のうち、28か所で大規模崩壊が起き、道路が崩れ落ちたり路面が大きく変形したりした。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号でも、18か所の盛り土で崩壊が確認された。
崩れた盛り土の多くは山間部の谷を埋め立てた「谷埋め型」で、地下水が集まりやすく、雨水もしみこんで崩れやすくなっていたとみられる。
能登半島地震を受け、国交省は昨年度、全国の高速道路や国道にある高さ10メートル以上の盛り土約2400か所の点検を実施。その結果、震度6強以上の揺れで崩壊する恐れがあり、対策が必要な盛り土が高速道路で計74か所、国道で計271か所見つかった。北海道が113か所、長野県が20か所と多い。
これらの盛り土について、国交省は今年度から順次、地下水を抜く排水設備を追加したり、盛り土の最下部に砕石を積んだりして崩れにくくする工事を進める。6月には道路の盛り土の技術基準を改定し、地下水対策について明記した。
国交省は都道府県道や市町村道についても、所管する地方自治体に対し、2026年度までに計約5700か所を点検するよう求めている。盛り土を耐震化する際は、国が整備費の最大55%を助成する補助制度を活用してもらう。助成金には25年度予算の4億円を充てる。
国交省幹部は「地方の山間部では、能登同様に盛り土で造られている所も多い。南海トラフ地震などに備え、迅速に対応する」としている。
能登半島地震で盛り土が崩れるなどした高速道路や国道は、地震から1年半がたった今も本復旧に至っていない。
能越自動車道・のと里山海道は、国交省が仮設道路を設けるなどし、昨年7月に全線で通行が再開されたが、崩壊した盛り土の断面がむき出しになっていたり、土のうが積まれたりした箇所が多く残る。崩壊が大規模だったため、道路を設計し直した箇所もあった。
国交省金沢河川国道事務所の担当者は、「能越自動車道・のと里山海道は、まだ路面状況が良くない箇所も多い。盛り土を強化した上で本復旧することが、今後の復興のためには不可欠だ」と語る。