愛知県岡崎市の市営住宅近くで27日未明、車庫などが全焼する不審火がありました。3月から3件目の不審火で、警察は連続放火の疑いもあるとみて調べています。 警察と消防によりますと、27日午前0時半ごろ、岡崎市美合町の市営平地住宅1号棟の近くで、「倉庫と車が燃えている」などと近所の人から消防におよそ20件通報が相次ぎました。 消防車など8台が出て、火はおよそ1時間で消し止められましたが、車庫と車2台が全焼したほか、隣の民家の屋根が一部焼けました。ケガ人はいませんでした。 この市営住宅では、3月に壁や看板などが焼けたほか、4月7日にも駐輪場の原付バイク1台が全焼するなど、今回で3件目の不審火です。 警察は連続放火の疑いもあるとみて調べています。

京都府南丹市の山林で安達結希くん（11）が遺体として見つかり、養父の安達優季容疑者（37）が死体遺棄の疑いで逮捕された事件。逮捕後の取り調べで、容疑者は発見までに「遺体を複数回、移動させた」と供述したとされ、府警は周辺の公衆トイレや池などの徹底的な捜索を続ける。そんななか、本誌・週刊ポストは結希くんと優季容疑者の関係をめぐる重要な証言を掴んだ。
離婚前は、結希くんと実のお父さんと3人でよく里帰りしていた
「私がやったことに間違いありません」と全面的に容疑を認めた優季容疑者。安達家の近隣住民は今年に入って、ある光景を目撃したという。
「自宅の外で、メガネのお父さん（優季容疑者）が結希くんを頭ごなしに怒鳴る姿を何度か見かけました。理由はわからないけど、結希くんはじっと黙って聞いていた。わざわざ家の外に出て怒鳴ったのは、中にいる他の家族に大声を聞かれたくなかったからだと思います」
複雑な状況が養父と息子の軋轢を招いたのか。生前、結希くんは同級生にこう漏らしていたという。
「家に帰ると変なオッサンがいるから嫌や」──。
優季容疑者は京都市出身で、幼少期に母親が失踪するなど複雑な家庭に育ち、中高は公立校に通った。中学は1学年1クラス10数人の小さな学校だったが生徒会長を務め、高校では「サッカー部の補欠だった」と同級生は振り返る。
「毎日遅刻せず真面目に練習に参加していた。服装もきちんとして授業中に騒ぐこともなく、休み時間は数人のグループでごく普通に冗談を言い合っていた。突然キレることもなく目立たない生徒でした」
高校卒業後は京都市内の電気機器メーカーに就職し、そこで出会った女性と一度、結婚している。
「その後に離婚し、昨年末に同じ工場で働いていた結希くんの母親と再婚したと聞きます。母親は東京で美容師をしていた時に出会った男性と結婚して結希くんを出産したが、ほどなく離婚して南丹市の実家に戻り、工場で働くようになったといいます」（工場関係者）
再婚後は容疑者が婿入りして、結希くんの母親の実家で一緒に暮らすこととなった。四方を山々に囲まれた地域にある母親の実家は代々続く農家で、曾祖母、祖母、母親、母親の兄夫婦と結希くんの4世代が同居して暮らしていた。
「結希くんの曾祖父と祖父は亡くなり、お母さんが離婚したため、女性の多い大人数の家族でした。今回の結希くんの捜索活動でも、通学用のリュックを見つけたのは母親のお兄さんだったと聞いていますが、それまでも広い邸宅で家族が協力し合って暮らしていました」（一家を知る知人）

自民党と中道改革連合が、衆院本会議での質疑を巡り、応酬を続けている。中道改革が求めた閣僚の出席が認められなかったことについて、重徳和彦国会対策委員長がＳＮＳで衆院議院運営委員会の決定を批判したためだ。自民は謝罪と訂正を求めている。
個人情報保護法改正案などを審議した２１日の衆院本会議で、中道改革の山崎正恭氏は防衛装備移転３原則と運用指針の改定に関し、小泉防衛相に答弁を求めた。自民は「議題外」として小泉氏への出席要求を認めない動議を同委に提出。他の野党も賛成して可決された。重徳氏は同日、「質問権の制約だ」と自民などを批判する動画を投稿。自民は「正式なプロセスに基づく決定への抗議は議運委の権威を著しくおとしめる」と謝罪を求めているが、重徳氏に応じる気配はない。

【速報】ハンターがクマに襲われる 60代男性が春期管理捕獲で 頭などにけが 北海道島牧村
北海道・後志の島牧村で４月２６日、春期管理捕獲をしていたハンターが、クマに襲われて病院に搬送されました。
クマに襲われたのは、島牧村の69歳の男性ハンターです。
警察によりますと、男性は２６日島牧村泊の山中で猟友会のハンターらあわせて5人でクマの春期管理捕獲をしていました。
午後5時ごろ、体長2メートルほどのクマを発見し発砲したところ、命中して斜面から転がり落ちてきたクマに反撃されて、頭や顔から出血するけがをしたということです。
男性を襲ったクマは、別のハンターによってその場で駆除されました。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

【LIVEアーカイブ】北海道で震度５強観測 マグニチュード6.1と推定 北海道の情報を配信
４月２７日朝、北海道内で最大震度5強を観測する地震がありました。
津波の心配はありませんが、交通に影響が出ています。
（向山侑希記者）「いま大きく揺れています。緊急地震速報のあと、大きく揺れている」
震度4を観測した帯広市ー。早朝に大きな揺れが襲いました。
午前5時24分ごろ、十勝地方南部を震源とする地震が起き、浦幌町で震度5強、新冠町で震度5弱を観測しました。
十勝地方の消防本部によりますと、この地震によるけが人の情報はなく火災も起きませんでした。
一方、函館市消防によりますと、函館市の高齢者施設で女性1人が転倒しけがをしたということです。
交通にも影響が出ています。
JRによりますと、午前7時10分時点で、特急や函館・千歳線のエアポートなど、あわせて37本の列車が運休しています。
北海道新幹線は始発から通常通り運転しているということです。

27日朝、高速バスの車内でナイフを所持したとして、警察は銃刀法違反の疑いで男を現行犯逮捕しました。4月27日午前5時25分頃、高速バスの運転手から「ナイフを持った男が車内の前方に来て立っている」と通報がありました。高速バスは東京発萩行きで、広島市安佐南区大塚西のバス停で停車。通報を受けて現場にかけつけた警察官が犯人を説得しながら乗客の安全を確保し車内に突入、約25分後に警察が銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕しました。男は60代とみられ、所持していたのは刃体約8センチのナイフだということです。バスには約20人の客が乗っていましたが、今のところケガ人はいないということです。警察が動機や経緯などを詳しく調べています。
【2026年4月27日午前8時20分現在】

安保3文書の改定をめぐる動きが活発化している。4月下旬に有識者会議の初会合の開催が予定され、秋までに改定案の提言とりまとめを目指す方向だ。
安保3文書とは、2022年に策定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を合わせた呼び名だ。
それまで日本は、相手から攻撃された場合のみ反撃するという「専守防衛」の姿勢を貫いてきた。だがこの3文書では、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記し、防衛費もGDP比2％（約11兆円）へと倍増させる方針を打ち出した。戦後日本の防衛政策の大きな転換点となったといっていい。
今回の改定に関する議論では、防衛費のさらなる増額や防衛装備品の輸出ルール緩和などが主な争点として注目されているが、「反撃能力をどのように運用するのか」という課題も検討することになるだろう。前回の策定で能力を保持することは決定したが、どのような状況で、誰が判断し、どういった手続きで実行に移すのかという運用構想はできあがっていなかった。
具体的には、首相や国家安全保障会議（NSC）による意思決定と自衛隊の行動を結びつける指揮統制の仕組み、米国との役割分担、そして弾薬や燃料の備蓄、補給体制などの継戦能力といった、宿題として持ち越されてきた論点があらためて俎上に載ることになる。
今回の改定に、中国は強い反発を示している。対日姿勢の変更を余儀なくされるからだ。1月6日、中国外交部の毛寧報道官は定例会見で「日本の再軍備を加速させる危険な動きを反映しており、必然的に地域の平和と安定を損なう。国際社会は高度の警戒をすべきだ」と述べた。
新たな安全保障体制（以下、新体制）は、日中関係にどのような影響を与えるのか。ここでは中国側の視点から分析してみたい。
これまで中国は、日本を台湾有事に直接影響を与える主体とは必ずしも見なしてこなかった。日本は「専守防衛」の立場にあるため、主として米国を後方から支援する役割にとどまり、自ら前面に立って作戦を主導する国ではないという認識があった。
沖縄の在日米軍基地についても、中国にとっては米軍の出撃や展開を支える拠点という意味合いが強く、日本が独自の判断で運用するものではないと受け止められてきた。
しかし、新体制が実際に動き始めれば、日本は南西諸島を含む地域で、警戒や監視、防空、部隊の展開といった活動を、はっきりとしたルールに基づいて行うようになる。南西諸島は台湾や南シナ海、さらには太平洋へとつながる重要な海と空のルートに近く、戦略上きわめて重要な場所だ。
こうなると、中国は日本を無視して戦略を考えることができなくなる。日本がこれまでのように米国を支えるだけの存在ではなく、地域の安全保障に直接影響を与える存在へと変わるからだ。
その結果、中国は自国の軍事や外交の方針を決める際、日本がどこまで行動するのか、どのように判断するのかを前提に考える必要性が生じてくる。
改定の直後には、中国が外交・軍事・経済・情報の各分野で圧力を強めるだろう。その目的は、日本の新体制が実際にどこまで機能するのかを測ると同時に、本格的な始動を牽制することにある。
まず外交面では、首脳会談や外相会談、防衛当局間の協議、多国間会議などの場を通じて、日本の政策意図について具体的な説明を求めてくるだろう。中国がそこで探りたいのは、反撃能力をどのような条件で行使するのか、集団的自衛権とどう整合性をとるのか、南西諸島でどの程度の部隊展開を想定しているのか、といった点だ。
並行して、軍事面では東シナ海や南西諸島周辺で艦船・航空機の展開を活発化させると考えられる。空母や揚陸艦（上陸作戦に使われる艦艇）の一時的な展開、弾道ミサイルや巡航ミサイルを使った演習、尖閣諸島周辺での海警局の活動拡大などが想定される。
これらは威嚇そのものが目的というより、日本がどの水準で反応し、どの段階でエスカレーションを避けようとするかを観察する意味合いが強い。外交で言葉によって探り、軍事で実際の反応を測る――両者は一体の動きといえるだろう。
経済面では、半導体関連製品や精密機器の輸出手続きの遅延、現地での投資審査の厳格化、既存契約の見直し要求といった形で圧力をかけてくることも予想される。
これまでは中国の経済的圧力といえば、レアアース等特定の資源の輸出規制といった措置が中心だった。一方、ここでの狙いは直接的な打撃ではなく、企業活動全体の先行きを不透明にすることで、日本国内に慎重論を広げる点にある。
企業にとっては「予定通りに物が売れない」「投資の回収が遅れる」といった不安が生じ、結果として事業計画を見直す動きが広がりうる。こうした変化は、政府の判断にも間接的に波及するだろう。
そして情報面では、政府系メディア（人民日報、環球時報、英語版のChina Dailyなど）や研究機関、SNSを通じて、新体制に対する疑問や不安を広げる発信が行われるだろう。
ここでターゲットになるのは日本の“空気”だ。防衛政策をめぐる議論の流れや世論の受け止め方に影響を与えることが目的になる。したがって日本のSNSの反応や世論調査、報道の傾向を見ながら、強調する点や伝え方を調整しつつ進められるだろう。
こうした短期的な圧力と並行して、中国は長期的な戦略の再設計を進めると予想される。全面的な衝突は経済的損失や国際的孤立を招くため、基本的には回避される。その一方で、一定の緊張関係を維持しながら、自国の行動の幅を保つ形で対応していくはずだ。
まず、前掲の軍事的圧力と情報発信は長期にわたり継続されると考えられる。ただし、その性質は短期の場合とは異なってくる。
軍事面では、南西諸島周辺での活動を拡大したまま続けることで、当初は「異常事態」ととらえられたものを「日常」へと変えていく。結果として日本の警戒心が弱まり、対応に踏み切るラインを揺るがせるのが目的だ。
経済的圧力も軍事的緊張と組み合わせることで効果を持つ。企業活動に不確実性をもたせ続けることで、日本国内の慎重論を下支えする。
情報面では、短期の反発的な発信から、長期的な世論形成へと軸足が移る。防衛費増の財政負担や偶発的衝突のリスクといった論点を繰り返し提示し、「慎重であることが合理的だ」という空気をつくることが狙いとなる。
そしてもっとも大きく変えざるを得ないのが、台湾周辺および南西諸島正面で想定してきた作戦構想だ。これまで中国は短期決戦型のシナリオを重視してきた。その前提条件は安保3文書改定によって修正を迫られる。
日本の補給体制や弾薬の備蓄、継続して戦うための能力、基地の防護、部隊の分散展開といった体制が強化されれば、台湾有事の初動段階で優位を確保することは、これまでより難しくなる。
とりわけ重要なのは、戦闘がどの程度の期間続くのかという「時間の見通し」だ。戦闘が長引いた場合の補給の維持や、空と海の優勢をどこまで保てるか、さらに国際社会の反応がどう変化するかまでを踏まえた、より現実的な想定が求められる。
現状では、日本は反撃能力を「持つ」とは宣言したものの、いつ・どう使うのか、誰が判断するのかといった運用は曖昧であり、中国から見れば出方を読み切れない。
今回の改定でこれが明文化され、その線引きを探ることで、日本が「何をするのか／しないのか」はより明確になる。中国はそれを前提に戦略を組み直さざるを得ない。
重要なのは、変わるのが「対立の有無」ではなく「対立の質」である点だ。これまでの日中関係が孕んでいた曖昧で不安定な緊張は、能力と意思が見えた状態での構造的な対峙へと移る。
その結果、中国は日本の反応を織り込んで判断するようになり、誤算に基づく行動は抑えられ、軍事行動のハードルは高まる。つまり、新体制は日本の行動を縛るものではなく、「どこまでやるのか」を示すことで、抑止力として機能する基盤となるのだ。その意味で、今回の3文書改定は非常に大きな価値を持つといえるだろう。
———-
———-
（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）

―［インタビュー連載『エッジな人々』］―政治系ネット番組に連日出演し、時に政治家とけんか腰の大激論を行う“新人”フリー記者をご存じだろうか？ 今年1月をもって朝日新聞を退職した今野忍氏だ。外資系コンサル大手から朝日新聞政治部記者に転身した経歴もさることながら、“朝日っぽくない”政治スタンスも異色。20年以上、政治取材に身を捧げてきた男の半生を“逆取材”した。◆口の悪い“ポスト池上彰” 今、最も勢いのある政治ジャーナリストといえば、この人か。「選挙ドットコム」や「ReHacQ」などの政治系ネット番組に出ずっぱりの今野忍氏だ。今年1月末には23年間勤めた朝日新聞を退社。50歳の“新人”は、かつて内側にいたからこそ知る政治と報道の裏側を容赦なく語り始めた。なぜ彼は今、これほどまでに支持を集めているのか──。男の素顔を丸裸にした。――毎日ネットでお顔を見ます。今野：選挙ドットコムは毎日出演していて、ReHacQには週2回ほど呼んでもらってます。ネット中心ですが、最近は民放の仕事も増えてきました。ただ、原稿を書く仕事は全然手につかない状況で、辞めてから2か月で2本しか書けてない……。――抜群のトーク力を発揮していますが、あれは昔から？今野：いえいえ、昔は普通の目立たない学生でしたよ（笑）。――どんな環境で育ったのか？今野：横浜生まれで毎日新聞の販売店を営む父のもとで育ちました。中学は地元の公立校で“まじめな帰宅部”だったから同級生の僕への印象は薄いと思う。――今の（※1）口の悪い今野さんからは想像もできませんね。今野：そんなに口悪い!? でも、高校時代はおしゃべりなキャラだったかも。県立の進学校に通ったんだけど、尾崎豊にドハマりして勉強しなかったから、1年生のときのテストは学年でビリから3番目でした。2人休みだったから実質ビリ。その後2浪して中央大学に進学しました。――朝日新聞記者だからエリートなのかと思ってました。今野：全然ですよ！ 朝日には東大卒なんてゴロゴロいましたから、僕はゴロツキみたいなもの。でも、大学時代はバイトを頑張りましたね。2年生から住み込みの新聞奨学生をやったんです。毎日朝2時半に起きて朝日と日経新聞を配ってました。◆アクセンチュアで学んだことが、記者生活に生きた――新聞には縁があるけど、最初の就職先は異業種。今野：外資系コンサルのアクセンチュアに入社しました。なんか、モテそうだなという浅い理由で（笑）。あの会社、すごいことに入社直後にシカゴで新人研修をやるんですよ。リムジンで迎えに来てくれて、アメックスのコーポレートカードが配られる。僕はそれでGUCCIのサングラスを買いました。でもね、すぐ気づいたんですよ。「俺はITと英語が好きじゃない」って。だから、入社2週間で転職を考えるようになっていた。

26日夜、香川県さぬき市で無免許運転をしたとして、市内の僧侶の男（66）が27日、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は26日午後7時20分ごろ、さぬき市大川町の県道を乗用車で走行中、道路脇の街路灯に衝突しました。警察が事故の処理にあたっていたところ、男の無免許運転が発覚し、逮捕しました。
男は以前、運転免許を保有していましたが、現在は所持していないということです。
警察の調べに対して男は「交通事故を起こさなければ大丈夫と思った」と容疑を認めています。

秋田市浜田で25日、26日とクマの目撃が相次ぎました。
警察が注意を呼びかけています。
秋田中央警察署の調べによりますと25日午前8時45分ごろ、秋田市浜田字陣ヶ原の山林にクマ1頭がいるのを、秋田市の40代の女性が職場から目撃しました。
クマの体長は約1メートルです。
高齢者の福祉施設から約100メートルの場所で、付近にはコンビニエンスストアがあり、JR羽越線や国道7号が通っている地域です。
また、26日午前10時5分ごろには、秋田市浜田字滝ノ下の海岸で散歩をしていた秋田市の30代の男性が、クマ1頭を目撃しました。
クマの体長は約1メートルです。
最も近い民家までは約50メートルで、25日にクマが目撃された場所からは北西に約1キロの場所です。
警察が注意を呼びかけています。