高校生5人が病院に搬送 交差点でワゴン車とライトバンが衝突 65歳の男性教諭が運転

24日午後、姶良市の交差点でワゴン車とライトバンが衝突する事故があり、ワゴン車に乗っていた高校生5人が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷だということです。
警察によりますと事故があったのは姶良市加治木町木田の国道10号の交差点で、交差点を右折するワゴン車と直進してきたライトバンが衝突しました。
この事故で、ワゴン車に乗っていた高校生5人が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷だということです。
ワゴン車を運転していたのは、鹿児島市内の私立高校に勤務する65歳の男性教諭で、吹奏楽部の生徒を送迎中だったということです。
警察が事故の原因を調べています。

外国人の永住許可要件厳格化へ 年収、日本人の平均以上

政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。
10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する。
現在のガイドラインは、永住許可の要件を(1)素行が善良(2)独立の生計を営める(3)日本の国益に合う―と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7千人。
新しいガイドラインは、年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とする。不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば、(2)を満たすと評価する。
(3)については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。

広島市中心部の飲食店に遺体 経営者の男を逮捕 遺体は従業員か

24日夜、広島市中心部の飲食店で暴行を受けた男性の遺体が見つかり、この店を経営する男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは広島市中区の飲食店経営の男(50)です。警察によると、24日午前6時すぎ、店内で49歳の男性の顔や腹を殴るなどした疑いです。午後8時ごろ、「従業員が店内で倒れている」と通報があり、警察が現場に駆けつけたところ、その場で死亡が確認されました。
調べに対し、村上容疑者は「覚えていないが、暴力を振るっていてもおかしくない」と容疑を認めているということです。警察は今後、暴行と死亡の因果関係を調べるとともに、殺人や傷害致死の疑いも視野に捜査する方針です。
(2026年7月25日放送)

高市首相、原油供給の確保強調=備蓄放出行わず

高市早苗首相は25日、中東情勢が再び悪化していることを受け、自身のX(旧ツイッター)で当面の原油供給は確保できていると改めて強調した。今月は必要な量を調達できる見通しだと説明し、石油の国家備蓄の放出決定は行わないと明らかにした。
来月も同様に調達のめどが立ったとした上で、「今後も日本全体として必要となる量を確保していく」と表明。ナフサ由来のプラスチック製品などに関しても、来年春ごろまで供給可能とする見込みに変わりはないと記した。 [時事通信社]

女性の両肩を両手で突き飛ばすなど 傷害の疑い 南相馬市の男(44)を逮捕

南相馬市で40代女性に暴行し傷害を負わせた疑いで男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、南相馬市に住む会社員の男(44)です。
男は、22日午後10時ごろから午後11時ごろまでの間、南相馬市内の建物内で40代女性の左上腕を殴打したり、両肩を両手で突き飛ばして倒すなど暴行し、全治約2週間の傷害を負わせた疑いが持たれています。
男は容疑を認めていて、警察が事件の経緯を調べています。

政府提出法案、成立率100%=改正典範、国家情報会議法など―特別国会

25日閉幕の第221特別国会では、政府による新規提出の64法案が全て成立した。皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範や、インテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化する「国家情報会議」設置法など、高市早苗首相の肝煎り政策が含まれる。
再審制度を見直す改正刑事訴訟法や、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法も成立した。
衆院解散・総選挙の影響により、2026年度予算の成立は年度をまたいで4月7日にずれ込んだ。高市政権は暫定予算の編成を余儀なくされた。
議員立法は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた政策の扱いが焦点となった。日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法や、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法が成立。一方、衆院議員定数削減法案は野党の強い反発で継続審議となった。
副首都法の成立を期すため、政府・与党は会期を8日間延長した。 [時事通信社]

【19人犠牲の津久井やまゆり園事件】発生から10年を前に相模原で追悼式 共生社会の実現へ決意新た

2016年7月26日に神奈川県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)で入所者ら45人が殺傷された事件で、犠牲になった19人の追悼式が25日、市立あじさい会館(同市中央区)で開かれた。翌26日で事件から丸10年。遺族や入所者、施設の関係者らが冥福を祈るとともに、痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、人格や個性を尊重し合う共生社会への実現へ思いを強くした。
事件直後に施設を訪れた黒岩祐治知事は式辞で、「あの時現場で感じた、胸が締め付けられるような息苦しさを今も忘れることができません」と回顧。一方、「事件を知らない世代も増えてきた。10年の節目にあたり、この想(おも)いをしっかりつないでいかなければいけない」と述べた。
23年4月に施行した「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」を踏まえ、「障害を理由に差別や虐待されることなく安心して暮らせて、誰もがうれしいと感じられる社会を実現するため、今後も全力で取り組む」と話した。
園の指定管理を担う社会福祉法人「かながわ共同会」の山下康理事長は、式壇で「空の上から見ていただいている亡くなられた皆さんから、この10年間の障害福祉の歩みはどのように見えていたのでしょうか」と問うた。
園で進めてきた地域移行などの取り組みについて「まだ道半ば」とした上で、「これからの10年は追悼だけではなく、事件を風化させず、教訓を未来へつなぐ時間にしていかなければならない」と結んだ。
追悼式は県と相模原市、かながわ共同会の主催。命日の26日には、園で献花が行われる。

やまゆり園事件10年 元職員「社会を問い続ける」

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件からあすで10年です。支援する側だった男がなぜ事件を起こしたのか。社会への問いは今も続いています。
【映像】2005年まで園で働いていた元職員のコメント
「被害者が置き去りにされてしまっているような感触がありました」(社会福祉士・専修大学講師 西角純志さん、以下同)
園の職員だった植松聖死刑囚(36)は2016年、刃物で入所者らを次々と襲い、45人を殺傷しました。
2005年まで園で働いていた西角さんは、「異常な犯人による事件」としての側面ばかりが語られてきたと指摘します。
「障害者を支援するはずだった彼が、どうして殺傷するに至ったのかというのが問題。命の選別とか生産性とか能力で、その人の価値というものを測るというのは、こういう考え方は今でもあると思う」
善意を殺意へと変えた偏った考え方から目をそらさずに、助長させないために向き合っていく必要があると訴えます。
「どんな人でも生きる価値がある。この事件は過去の事件じゃなくて、社会を問い続ける事件だと感じます」
園内のモニュメントには、亡くなった19人のうち、これまで10人の名前が刻まれていましたが、事件の被害を伝え続けるため、今年、新たに1人の名前が刻まれました。(ANNニュース)

電動丸ノコギリから死亡男性のDNA型、遺体切断後にフリマサイト出品か…利根川河川敷で遺体発見

群馬県伊勢崎市の利根川河川敷で4月、男性の切断遺体が見つかった事件で、強盗殺人容疑で再逮捕された埼玉県本庄市日の出、工場作業員新井雅尚被告(50)(死体遺棄罪などで起訴)が以前所有していた電動丸ノコギリから、男性のDNA型が検出されたことが捜査関係者への取材で分かった。新井被告は否認を続けているが、県警は事件への関与を示す証拠とみて調べている。
新井被告は2月26日頃、群馬県周辺で、元同僚の前橋市富士見町石井、パート従業員小渕和則さん(当時59歳)を何らかの方法で殺害し、キャッシュカード2枚を奪ったとして強盗殺人容疑で再逮捕された。
新井被告は小渕さんを殺害後、遺体をノコギリで切断して河川敷に埋めたとして死体遺棄罪などでも起訴されており、捜査関係者によると、ノコギリは事件後にフリーマーケットサイトに出品していたという。
県警は24日、新井被告を強盗殺人容疑で前橋地検に送検した。

政府、ホルムズは「国際海峡」 評価回避転換、通航料反対根拠に

政府は25日までに、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、国際法上の通過通航制度が適用される「国際海峡」に当たると判断した。従来は確定的な評価を避けてきたが、方針転換した。国際海峡と認定することで、イランによる通航料徴収に反対し「航行の自由」を訴える根拠とする狙いがある。
イランは国連海洋法条約を批准しておらず、ホルムズ海峡を航行の自由が保障される国際海峡と認めていない。オマーンも通過通航制度の適用を留保している。政府は、沿岸国の立場に利用国側から異論が呈されている状況では確定的な見解を示すのは困難だと曖昧な評価をしてきた。
だが、今年3月のイランによる通航料徴収の主張を受け、政府は解釈の精査に着手。茂木敏充外相は5月13日の衆院外務委員会で(1)ホルムズ海峡がオマーン湾、ペルシャ湾それぞれの公海やEEZの間に位置している(2)世界物流の要衝として国際航行に使用され、代替航路が存在しない(3)航行の自由を認めるべきだとした国連安全保障理事会決議―を挙げて「国際海峡」に該当すると明言した。