京都府八幡市の川田翔子市長（３５）（１期目）が、産休に入った。現職の首長では初めてとみられ、産前・産後に各８週間の休暇取得を予定する。これまで女性首長の産休は想定されていなかったこともあり、議論を呼んでいる。（京都総局 布施勇如、清水美穂）
川田氏は１７日、庁内のオンライン掲示板に「『首長の産休取得』という新しい一歩を踏み出すことができた。今後、全国で価値ある前例となる可能性はおおいにある」とするメッセージを投稿した。１９日は地域の祭りであいさつを述べ、産休前の公務を終え、２０日から産休に入った。出産後、１１月上旬に復帰を予定する。
首長の産休は、法的に明確な規定がない。産休を定める労働基準法は、地方公務員の一般職には適用されるが、選挙や任命で選ばれる市長ら特別職は対象にならない。地方自治法では、市長に「事故」があれば、副市長が職務を代理するとしている。川田氏は、出産もこれにあたるとして「産休」を取得する。
「全面的に賛同」「立派です」。これまでに市には、産休を支持する意見が約９０件寄せられた。一方で「任期中に無責任」「出産するなら立候補すべきではない」といった否定的な声も約７０件。ＳＮＳ上でも賛否両論が入り交じった。
川田氏は本紙の取材に、「市長は船長のようなもの。席を離れても船を下りるわけではない。市政はチームで運営する」と語る。
産休前には市の課題や災害発生時の対応など、市幹部と細かに打ち合わせた。産休中も週１回程度はオンライン会議に出席するほか、重要案件は自らが決断し、給与も減額しない。
女性議員が増えてきた国会や地方議会では、産休が認められる流れがある。
参院で２０００年、衆院では０１年、「出産」が国会を欠席する理由として規則に明記され、実質的に産休が認められた。
新潟県津南町の前町長、桑原悠（はるか）さん（３９）は、町議時代の１４年に第１子の出産を控え、国会と同様の改正を町議会に求めた。既存の欠席条項で運用できるという意見もあったが、「出産」の文字を盛り込むよう働きかけ、実現後は自ら産休も取った。その後、全国の地方議会に広がった。
一方で、総務省の調査では、全国の市区町村長のうち女性は昨年末でわずか４％でしかない。女性首長の出産はほとんど想定されていなかったといえる。
１０年に知事として初めて育休を取得した前広島県知事の湯崎英彦さん（６０）は、「首長の産休は当然だ。男性の育休が広がったように、産休も当たり前になるのでは」と語る。
国際機関「世界経済フォーラム」が公表している男女間格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は２５年に１４８か国中１１８位。国会議員などへの「政治参画」では１２５位まで落ちる。
川田氏は「市長の出産は想定していないからといって排除せず、どうするのかを議論すべきだ。今回の産休が市長でも仕事と出産を両立できるメッセージになれば」と期待する。

皇族数確保のための改正皇室典範が２４日、公布された。３カ月後の１０月２４日に施行される。今後、宮内庁を中心に準備が進む見通しだ。
改正典範は１７日に成立した。旧宮家の男系男子が養子として皇室に入ることと、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することを可能にした。
養子本人は皇位継承権を持たないが、その男系子孫が男性であれば付与すると規定。一方、女性皇族の夫と子は皇族にならない。「男系男子継承」を重視する高市政権の姿勢が色濃くにじむ内容で、衆参両院とも全会一致にならなかった。
付則には３０年ごとの見直しも盛り込まれた。これに関し、木原稔官房長官は２４日の記者会見で、「どのように見直しをしていくかは、立法府の意思を尊重して対応していきたい」と述べた。中道改革連合は政府に対し、安定的な皇位継承策を検討するための有識者会議の早期設置を求めている。 ［時事通信社］

新潟県内でも日本郵便を装った不審なメールやSMSが相次いで送信されているとして、日本郵便信越支社が注意を呼びかけています。
日本郵便信越支社によりますと、確認されている手口は「郵便物の保管期間切れ」「住所不備による再配達手続き」「配送料の支払い」などと偽り、本文中のリンクから偽のウェブサイトへ誘導するものです。偽サイトでは個人情報のほか、クレジットカード情報や暗証番号の入力を求められる危険性があります。メールには「24時間以内」「48時間以内」などと期限を示し、利用者の不安を煽る文言が含まれているのが特徴です。
これまで長野県中心に確認されていましたが、新潟県内でも送信が確認されているということです。 日本郵便は、配送状況の確認や不在連絡においてSMSで直接URLを送信することや、メール・SMS経由でクレジットカード情報や暗証番号などの入力を求めることは一切ないとしています。また、同社サイトのURLでは「.net」や「.top」を使用しておらず、なりすまし対策としてドメイン認証技術（SPF、DKIM）を導入しています。
不審なメールやSMSを受信した場合は本文中のリンクをクリックせず速やかに削除し、判断に迷う場合は日本郵便のお客様サービス相談センター（0120-23-28-86）へ問い合わせるよう求めています。

高校生が実行役とされる栃木県上三川町の強盗殺人事件などを受け、同県や県青少年育成県民会議などは今月、県内の高校生を対象に「闇バイト」に関する意識調査を行い、１６日に結果を公表した。回答者の約２割が闇バイトとみられる募集を見聞きしたことがあると回答し、中には勧誘された経験がある生徒もいた。高校生にとって闇バイトが身近に潜んでいる実態が明らかになった。（高橋勇人）
同町の民家で５月、３人が死傷した強盗殺人事件では、神奈川県の男子高校生５人が実行役や勧誘役として逮捕された。東京都新宿区の酒買い取り店で４月に起きた強盗未遂事件でも、栃木県の１７～２０歳の男ら７人が逮捕された。いずれも闇バイト事件とみられる。
これらの事件を受け、県などは県内の高校２年生約１万６０００人を対象に調査を実施し、７９８７人から回答を得た。期間は１～１０日で、インターネットで回答する形式で行われた。
調査結果によると、回答者の半数以上が闇バイトについて「高収入、高額報酬」というイメージを持っていた。また、こうしたうたい文句のバイト募集を見聞きした人は全体の２１％で、このうち、７割にあたる１４４２人が「ＳＮＳ上で見たことがある」と回答、「勧誘を受けたことがある」と答えたのは１５％の３１６人だった。
不審なバイトに関わった可能性がある友人や先輩、後輩から話を聞いたという回答も１０４件あった。上三川町の事件では、実行役とされる男子高校生１人が知人などを誘って他の実行役を集めていた。
ある県警捜査幹部は「顔見知りに誘われることで、闇バイトへの抵抗感が下がったのでは」と分析する。相模原市の少年（１６）は、同級生だったこの男子高校生に対して弱い立場にあったといい、「普段の関係から断りにくいこともあるかもしれないが、犯罪に関わるよりはましだと思って勇気を持って断って」と話す。
■相談呼び掛け
調査では、相談窓口の認知度の低さも浮き彫りになった。相談窓口に関する質問では、「闇バイトに関する相談窓口を知っているか」との問いに対し、７１％が「知らない」と回答した。
県警は６月以降、幹部が各高校に赴き、闇バイトへの啓発講話を行っている。人身安全少年課の担当者は「講話を継続し、闇バイトに加担する若者をなくしていく。闇バイトの募集をみかけたり、応募してしまった後でも絶対に守る」と、警察相談専用電話「＃９１１０」などでの相談を受け付けている。

福岡県は、幹部職員でつくる「部課長会」が、県議会議長や副議長の政治資金パーティー券を購入していた問題や、県執行部の海外活動費が高額だと批判されていることを受けて、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置します。
服部知事が24日午前9時半すぎに記者の取材に応じ、明らかにしました。
服部知事は「海外活動費についてはすべてを詳細に公表した。スピード感を持って県民の皆様の疑問を払拭する必要があると考え、専門家の第三者評価を得ることにしていたが、県政への信頼を一日も早く回復させるためにスピードが大切。しかし、今回はそれ以上に公平な視点と透明性が必要であると考えます」と述べました。
その上で「調査の方法、プロセスに疑念を持たれると、結果に対して県民の信頼をいただくのは難しいのではないかと考え、調査・評価のプロセス重視に切り替えることを決断した」と、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会設置の理由を説明しました。
「一定の時間は想定よりかかると思うが、より公正、より透明であることを担保して、結果的に県政改革を加速させる一歩とする」と強調しました。
さらに「必要性はあるとしても、海外活動のあり方について評価の結果が出る前に、海外活動を実施するのは難しいのではないか」として、少なくとも今後1年間、知事・副知事の海外活動を実施しないとしました。
一方の県議会では、議長・副議長のポストをめぐる金銭授受の疑惑が指摘されていますが、第三者委員会による調査を否定し、県弁護士会が推薦する弁護士などによる聞き取り調査を行う方針を示しています。

野党6党の国会対策委員長が国会内で会談し、副首都法案の採決には現時点で応じないとの方針で一致しました。
立憲民主党 斎藤嘉隆国対委員長 「結論を申し上げると、全ての野党から採決には至らない、採決をすべき内容ではないと」
副首都法案をめぐっては、与党側はきょう（24日）採決を行いたい考えですが、野党側は通常選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求めていて、調整が続いています。
大阪都構想を掲げる日本維新の会は、来年の大阪知事選と都構想の賛否を問う住民投票の同日実施をめざしていて、これまで野党は「大阪ありきの法案だ」などと批判していました。
自民党と立憲民主党の国対委員長はけさも協議を続けていましたが、合意には至りませんでした。
野党側は、「同日選挙を行わないという何らかの確約をいただきたい」との考えを示していて、「与党から明確な改善の方針が示されれば採決に応じる」との姿勢を示しています。

パチンコ店で乾燥大麻を所持したとして、麻薬取締法違反罪に問われた元バレーボール日本代表の佐藤駿一郎被告（２６）の初公判が２４日、東京地裁（小野裕信裁判官）で開かれ、佐藤被告は起訴内容を認めた。検察側は「常習的で、刑事責任は重大だ」と非難し、拘禁刑１年を求刑。弁護側は「深く反省している」として執行猶予を求め、即日結審した。判決は３１日。
検察側は冒頭陳述で、「大学１年ごろから、機会があるたびに大麻を含む違法薬物を使用していた」と指摘。事件当時はインターネット上で知り合った密売人から頻繁に購入して交際相手と共に使用し、日本代表の合宿中に所持が発覚したと明らかにした。
被告人質問で佐藤被告は「チームの活動が終わって羽目を外し過ぎており、代表合宿中も余韻が抜けていなかった」と説明。「軽率な行動で迷惑をかけ反省している」と述べた。
起訴状によると、佐藤被告は５月２７日、東京都板橋区のパチンコ店で乾燥大麻約０．８グラムを所持したとされる。 ［時事通信社］

石川県の山野之義知事は23日、能登半島地震の災害公営住宅（復興公営住宅）について、入居希望者が整備予定戸数を上回った同県輪島市に県営住宅を整備する意向を明らかにした。同市内で坂口茂市長と面談した後、報道陣の取材に「（超過分の）約240戸を上限に県が責任を持って建設する」と述べた。他の自治体でも、計画の超過分については県が公営住宅を整備する方針。
輪島市では、自宅が大規模半壊以上の被害を受けるなどした被災者らの意向調査を基に昨年12月、最大975戸の整備を計画。ところが今月10日までの入居申請では、計画を244件上回る1219件の申し込みがあった。このうち一定以上の収入があり、4年目以降の家賃が割り増しになる「収入超過世帯」は170件に上った。
市は、計画を上回る申し込みがあった要因について、馳浩前知事が決めた災害公営住宅の「家賃3年間無償化」や住宅建設費の高騰などがあると分析。市の担当者は「自宅再建を考えていた世帯が災害公営住宅に回った。4年目から収入超過世帯の家賃が上がれば、退去して空き室になる可能性がある」と懸念を示し、坂口市長や地元議員らが県による災害公営住宅の整備などを求めていた。
坂口市長は報道陣の取材に「輪島市の財政負担を考えると、ほぼ満額回答」と評価。今後、県営住宅の建設用地選定や設計などについて協力していく考えを示した。【中尾卓英】

福岡県議会の中尾正幸副議長が24日午前、議員辞職を申し出て受理されたことが分かりました。
これを受けて、蔵内議長は24日午前、コメントを発表しました。以下が全文です。
本日、中尾正幸議員より、議員辞職願が提出されました。理由を伺いましたところ、今回の金銭授受疑惑について自分はあくまでも潔白ですが、口下手で真意がなかなか伝わらず、県議会並びに県政に多大の混乱を招いた責任を取りたいとのことでした。私は「責任感の強い君の気持ちは分かるが、これから外部調査が始まるのだから、その結果を待ってからで良いのではないか」と慰留いたしましたが、真相を解明するためにも、議員辞職し、私利私欲がない自分の気持ちを示してから、調査に協力したいとのことでしたので、本日、各会派の代表者にご相談し、辞職を許可することといたしました。
中尾副議長は、自民党県議団の同僚議員として、また私の議長就任以来これまでは副議長としても、本当に良く私を支え、議会運営に貢献してくれましたので、彼を失うことは、私はもちろん県議会にとっても大きな損失であり、痛恨の極みであります。
しかし、一刻でも早く真相を解明し、県政を前に進めてほしいという彼の真摯な気持ちを尊重することとし、今後も外部調査への協力と、懸案の議会改革への助言を続けていただくよう、お願いいたしました。
中尾副議長は、議長経験のある元自民党の吉松源昭県議から、議長就任前に金銭を要求されたと名指しされていて、金銭の授受について否定していました。
中尾副議長は、県議会の主要会派の代表者が集まった会合で、議員辞職する意向を伝えました。「議員バッジをつけたまま調査を受けると議会にも大きな影響が出る」などと説明したということです。
蔵内勇夫議長は報道陣の取材に対し、慰留したものの、最終的には主要会派の代表者の了承を得て受理したと説明しました。
中尾副議長は24日午後1時から記者会見を開き、自ら説明するということです。

陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）は２３日、北海道剣淵（けんぶち）町上空で第７飛行隊所属のヘリコプター１機がレーザー照射を受けたと発表した。搭乗していた４人にけがはなかった。
発表によると、２３日午後８時５分頃、夜間飛行訓練中の多用途ヘリ「ＵＨ―１Ｊ」に対し、同町の市街地から緑色の光が５秒間ほど向けられた。
同師団から通報を受け、道警士別署が威力業務妨害容疑を視野に捜査している。