岐阜県大野町の住宅で、年齢や性別の分からない3人の遺体が見つかりました。
警察によりますと、24日午後4時過ぎ、大野町役場の職員から、大野町桜大門で「連絡が取れない世帯がある。訪ねたが、玄関もあいていて、応答がない」と警察に通報がありました。
母屋に2人、離れの1階で1人見つかる
警察が役場の職員とともに住宅を確認したところ、年齢や性別の分からない3人の遺体が見つかりました。
遺体は木造平屋建ての母屋に2人、2階建ての離れの1階で1人が見つかり、いずれも腐敗が進んでいて、離れで見つかった1人の遺体は白骨化していたということです。
警察は身元の確認を進めるとともに、死亡した経緯を調べています。

強い台風18号は25日、南西諸島付近を西寄りに進んだ。勢力を保ったまま沖縄本島や奄美にかなり接近した後、28日ごろにかけて東シナ海を西寄りに進む見通し。気象庁は暴風やうねりを伴う高波、土砂災害への厳重な警戒を求めた。一部の住宅が倒壊しうる猛烈な風が吹く見込みで、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。
気象庁は25日深夜、奄美で線状降水帯が発生したと発表した。非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、災害発生の危険度が高まっている。
26日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は奄美40メートル（60メートル）、沖縄35メートル（50メートル）。予想される波の高さはいずれもうねりを伴い、奄美10メートル、沖縄9メートル、九州南部6メートル。26日午後6時までに予想される24時間降水量は多い所で奄美250ミリ、沖縄150ミリ。線状降水帯の影響で、局地的にさらに雨量が増える恐れがある。

首都・東京の事件捜査や警備を担う警視庁で今年度、4万3619人の警察官の定員に対して3060人の欠員が生じている。充足率は4月時点で93・0％と全国平均の97・1％を大きく下回り、最下位だ。「東京都民に不安を与えたくない」（幹部）として警視庁は詳細を公表していないが、110番の対応時間が延びるなど、治安上の影響が出始めている。
警察庁によると、警視庁にいる警察官は4月1日時点で4万559人。都条例で定められた定員に対し、3060人（7％）足りない状況になっている。警視庁の人事担当幹部によると、このうち1523人は育休明けの職場復帰から1年未満の数で、都条例により欠員扱いになっているものの実際には稼働している。ただ、それを除いても人不足は急速に深刻化している。
その原因は、主に採用の不調とみられる。警視庁ではここ数年、「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」（幹部）のため、十分な採用ができていない。加えて、「売り手市場」の中でステップアップを目指す若手・中堅警察官の離職も相次いでいるという。
警視庁地域部によると、110番の増加と人員不足を背景に、110番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間が徐々に延びつつある。担当者は「110番の件数自体が増え続けている。人命に関わるような事案は優先的に対応しており、凶悪事件での対応時間は維持している」とする。
このほか、一部の警察署や825ある交番でも運用の見直しが進められている。【山崎征克、春増翔太、深津誠】

売買春を巡り、「買う側」の勧誘行為も処罰できるようにする案が２４日、法務省有識者検討会の報告書案で示された。国内有数の歓楽街・歌舞伎町がある東京都新宿区からは、買春目的で訪れる外国人観光客らが増えているとして、実効性のある対応が必要との意見が出ている。
区によると、歌舞伎町周辺ではコロナ禍以後、女性らが区立大久保公園周辺の路上に立つ姿が目立つようになった。客待ちの様子がＳＮＳなどで海外まで拡散され、買春や見物を目的に訪れる外国人が増加。言葉が通じないことによる金銭トラブルも起きている。
警視庁の発表では、同公園周辺で客待ちをしたとして、昨年１年間に売春防止法違反容疑で現行犯逮捕された女性は延べ１１２人に上る。昨年８月の集中取り締まり後、公園近くに立つ女性は減少したが、周辺のホテル街で客を待つ姿が多く見られるようになった。
地元住民からは「街の風紀が大きく乱れた」といった声が上がり、区は地元町会などと合同でパトロールを実施。「買春行為は、法律で禁止されています」などと日本語と英語で放送し、注意喚起している。
区の担当者は今年７月、有識者検討会のヒアリングでこうした現状や課題を報告した。出席した区危機管理担当部の浅見英之副参事は取材に、「対策をとっても、なかなか根本的な解決につながってこなかった。買う側の勧誘行為の罰則化を含め、より抑止力・実効性のある対応に期待したい」と話す。路上に立つ女性の中には、経済的に困窮している人もいるとみられ、浅見副参事は「関係機関と連携し、福祉的支援につなげられるようにしたい」とも語った。

SNSアプリを利用し、面識のある30代の女性を脅迫したとして、隠岐の島町に住む土木作業員の男（30）が8月24日、脅迫の疑いで逮捕されました。男は容疑を認めているということです。
警察によりますと、男は8月19日午後6時45分頃、SNSアプリを通じて島根県東部に住む30代の女性に対し、「おまえも旦那もばらばらにしたろか、ほんとに」などとメッセージを送り、脅迫した疑いが持たれています。
女性から警察へ相談があり事件が発覚しました。男と女性は知人関係にあり、警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の原因や動機について捜査しています。

沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した小型船転覆事故を巡り、同高を運営する学校法人同志社（京都市）の八田英二理事長（７７）が、事故の責任を取って理事長職を辞任する意向を示したことがわかった。同高の西田喜久夫校長は８月末に退任し、後任の校長が就任する見通し。
複数の法人関係者らによると、八田氏は２１日に開かれた臨時理事会で辞任の意向を伝えた。事故の対応や安全対策、教職員の処分などにめどをつけた後、遅くとも今年度中に理事長から退くとみられる。
事故は３月１６日に発生。小型船２隻が転覆し、同高２年の女子生徒と男性船長が死亡、１４人が負傷した。八田氏は読売新聞の取材に対して「法人として責任があり、以前から辞任を熟考してきた」と話した。法人が運営する１４校園の教学を統括する総長と、理事の職にはとどまるとした。
八田氏は１９９８～２０１３年に同志社大学長、１１～１３年に１期目の理事長を務めた。１７年に理事長に再任され、総長も兼務している。１５～２１年には日本高野連会長も務めた。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、国会内で総会を開き、非難声明を議決した。高市早苗首相が「大変残念」と述べるにとどまったことも問題視。「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と批判した。
声明は、日本政府に(1)米国へ抗議して即時撤回を求める(2)ＩＣＣの断固支持を明確にする―よう要請。「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ」と訴えた。
「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」とも指摘した。 ［時事通信社］

きょう午後7時すぎ、羽田空港の沖合で10人が乗った船が座礁する事故がありました。全員救助されましたが、10人全員がけがをしています。
10人乗った船が座礁 全員救助も全員けが
午後8時半ごろ、羽田空港の情報カメラの映像です。沖合で座礁したとみられる船が写っています。
警視庁によりますと、午後7時すぎ、羽田空港の沖合で「クルーザーが座礁した」と通報がありました。
横浜港の花火大会に向かっている途中で座礁か
捜査関係者によりますと、船は東京・江東区の「夢の島」を出発し、横浜港で行われている花火大会に向かっている途中で座礁したとみられるということです。
船には男女あわせて10人が乗っていましたが、午後8時すぎに全員救助されました。乗っていた10人全員がけがをし、このうち2人は重傷だということです。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで「検察なめんなよ」などと長時間、容疑者を罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第3回公判が24日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれた。捜査現場を指揮した蜂須賀三紀雄検事（53）の証人尋問が行われ、当時は取り調べに「問題はない」と判断したと証言した。
蜂須賀氏は事件の主任検事。検察官役の指定弁護士側の証人として出廷した。尋問によると、蜂須賀氏は検察内部の監視役の「総括審査検察官」からの報告によって、田渕被告が取り調べで机をたたいたり、大声を上げたりした場面があったことを知った。
だが報告は「自白の任意性を損なうものではない」と結論付けていたため、蜂須賀氏は指摘された部分の取り調べの録音・録画映像を一度も確認せず、問題視することもなかったという。弁護側から、捜査終了後に映像を確認した際の認識を問われると、「適正さを欠くかなと思った」と述べた。
一方で指定弁護士側は、蜂須賀氏が同社元社長の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝の逮捕前、すでに逮捕した元部下らの取り調べを担当する田渕被告らに「本当に悪いやつの処分をどうするのか」というメールを送った意図を質問した。
蜂須賀氏は「本当に悪いやつ」は山岸氏を指すと証言。山岸氏を立件するには元部下らの供述が「重要だと思っていた」と振り返ったが、取り調べ手法などについて「メッセージ以上のやり取りはない」と述べた。

弁護側は公判後の会見で「（問題の取り調べは）検察庁の判断の中で起こった。被告一人に責任が帰されていいのか」と指摘した。次回公判は10月6日で、弁護側の証拠調べなどが始まる見込み。

鹿屋市で先月、飲食店経営の女性が死亡しているのが見つかり、鹿児島県警は殺人事件と断定し、きょう24日、捜査本部を設置しました。
県警によりますと、先月28日午後8時半ごろ、鹿屋市笠之原町で「連絡がとれないため家に行ったところ、室内で倒れていた」と、被害者の家族から消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、この家に1人で住む飲食店経営の大隅さつきさん(49)が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
県警は殺人事件と断定
司法解剖の結果、死因は窒息で、県警は殺人事件と断定し、きょう24日、鹿屋警察署に捜査本部を設置しました。
大隅さんに外傷があったのか、部屋に物色された跡があったかについて、県警は「捜査に支障がある」として明らかにしていません。
未明までは経営する飲食店に
大隅さんは遺体で見つかる日の未明ごろに、経営する飲食店にいるのを客が確認していて、亡くなったのはその日の未明から早朝にかけてとみられています。
大隅さんを知る近所の人は…
（近くの人）「（大隅さんは）犬を飼って、散歩させたりしていた。（犯人が）早く捕まってほしい」
約50人態勢で捜査
鹿屋警察署には3年前、大隅さんからトラブルの相談が数件あったということですが、内容については「プライバシーに関わる」として明らかにしていません。
警察は、大隅さんが何者かに殺害されたとみて、およそ50人態勢で現場周辺の聞き込みを進めるなど捜査しています。