26年前、名古屋市西区で女性が殺害された事件。逮捕された安福久美子容疑者（69）は、別々の大学に進学した後も被害者の夫に好意を寄せていました。
職場で出会った2人が結婚したのは事件の4年前でした。2人の間に生まれた息子を抱く高羽奈美子さん。この映像が撮影された約半年後、刃物で刺され殺害されました。
現場は名古屋市西区の自宅アパート。土曜日の白昼に起きた事件でした。当時2歳の息子･航平さんを残し、命を絶たれた高羽さん。2年間だけ綴られた育児日記は、喜びであふれていました。
（育児日記の内容） 「なんて愛嬌のある子なんでしょ。超プリティ」 「乳離れ…昼間はほとんど飲まず。ちと悲しい」
未解決のまま月日は流れ…
幸せな日常を奪った犯人は一体、誰なのか。わからないまま月日は流れていきました。事件発生から10年経った2009年。小学6年生になった息子･航平さんは、仏壇の前で…
（航平さん 当時小学6年 2009年） 「『元気だよ』って言った。ちょっと長く手を合わせた」
（奈美子さんの夫 悟さん 2009年） 「もし犯人が僕とか航平に対する恨みで奈美子を殺したとしたら『決してそんなことでは目的は達せられない』とアピールしたいと思った」
悟さんは当時15年だった殺人事件の時効撤廃を求める運動にも参加。そして事件から11年後の2010年、殺人事件の時効は撤廃されたのです。
払い続けた家賃は“2200万円超”
事件現場の部屋はずっとあの日のまま。悟さんは事件後転居しましたが、現場のアパートの家賃は払い続けていました。理由は犯人が捕まった際、現場検証を行うため。
事件から四半世紀が過ぎ、悟さんが毎年支払い続けた家賃の総額は2200万円を超えていました。
（悟さん 2019年） 「これが犯人の血なんですね」
玄関に残されていたのは犯人の血の跡。警察が鑑定した結果、血液型はB型で目撃情報などから当時40代くらい、現在60代から70代くらいの女とみられていました。
事件は急展開…10月30日に1人で出頭
そして10月31日。
（愛知県警の会見） 「発生から約26年の時を経て、被疑者を殺人罪で通常逮捕しました」
警察は名古屋市港区のアルバイト・安福久美子容疑者（69）を逮捕しました。
安福容疑者は10月30日の午後、警察に1人で出頭。現場に残された血痕とDNA型が一致したため、逮捕に至りました。
安福容疑者は当初、警察にDNAの提出を拒否していましたが、出頭の直前にようやく応じ、これが逮捕の決め手になりましたが、こんな供述も。
「ことし8月に警察が来て、捕まってしまうことを覚悟した。被害者に対して申し訳ない」
「喫茶店でしくしく泣かれて…」
安福容疑者は悟さんと高校時代の同級生で、悟さんは好意を寄せられていたといいます。
（悟さん） 「だからびっくりした。彼女（安福容疑者）が犯人だと聞いて。『何で？』と思いました」
2人は別の大学に進学しましたが、安福容疑者は悟さんが通っていた愛知県豊橋市の大学に来たこともあったといいます。
（悟さん） 「女性（安福容疑者）が1人ぽつんと（部活の）練習が終わるのを待っていて。『付き合ってほしい』みたいな依頼だったと思うんですけど『ここじゃあれだから』と喫茶店に行ったと思うんですね。喫茶店で（安福容疑者に）しくしく泣かれて」
悟さんは高校時代と同じくこの時も交際を断っていて、それから約20年後の1999年6月に行われた、高校の部活のOB会で再会します。
（悟さん） 「結婚していてバリバリ仕事頑張っていると、自分でアピールするくらいだから（印象が）すごく変わったなって」
部屋の包丁が使われた形跡はなく…容疑者が持ち込んだか
OB会から5か月後、名古屋市西区のアパートで事件が起きます。
当時2歳の息子と部屋にいた高羽奈美子さんは、安福容疑者とは面識がなかったとみられ、首などを刃物で刺され殺害されました。
アパートの部屋の包丁が使われた形跡はなく、警察は安福容疑者が刃物を持ち込んだとみています。
事件が起きたのは土曜日の白昼。当時、部屋の机に食べかけのみかんやカップ麺が残されていて、高羽さんがきちょうめんな性格だったことから、警察は来客を予期していない状況で突然襲われたとみて調べています。

日本維新の会の藤田文武共同代表は４日、国会内で記者会見し、公設第１秘書が代表を務める会社に２０００万円超を支出していた問題について説明した。藤田氏は「法的には適正だ」と改めて訴え、共同代表を辞任する考えはないと強調。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）も藤田氏の更迭を否定した。
２日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」は、藤田氏側から２０１７～２４年に秘書の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円が支払われ、うち約１９６５万円の原資は公金だったと報道。秘書は同社から年７２０万円の報酬を受け取っていたと指摘し、「身内への税金還流」と問題視している。
藤田氏は会見で「当該企業や秘書から私が寄付を受け取った事実は一度もない」と自身への還流を否定。同社への発注について、政治活動への知見などの点で「信頼できる発注先」だったと強調しつつ、「構図が誤解や疑念を招くとの批判を真摯（しんし）に受け止める」と述べ、今後は発注しないと重ねて理解を求めた。
吉村氏も４日、府庁で記者団に対し「実態のある取引だ」と藤田氏を擁護。共同代表続投に問題はないか問われ、「辞めるとか、そういう問題ではない」と語った。秘書が代表の会社に対する支出を党の内規で禁止する方針も明らかにした。
一方、共産の小池晃書記局長は国会内で記者団に対し「開き直りに終始し、説得力がなかった」と藤田氏の説明を批判した。 ［時事通信社］

経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発や運営を担う事業者に対する規制強化を検討していることが4日、分かった。法令違反が疑われるパネル設備の監視を強め、開発による地盤崩壊や土砂流出を防ぐ措置も厳格化する。規制強化を通じて太陽光導入への懸念を払拭する狙いがある。
太陽光事業者に対しては自然環境の破壊など法令違反の情報を自治体などと共有する通報窓口があり、2026年度以降、対象を拡大する方向で運用を見直す。現在は固定価格買い取り制度（FIT）など国の支援を利用する事業者のみが対象だが、利用していない事業者も監視する。
電気事業法に基づく省令の通達も変更し、土砂流出の防止といった災害対策を全ての事業者に求める。
経産省や環境省など5省は9月に関係省庁会議を立ち上げ、メガソーラーが立地する地域の不安軽減に向けた検討を始めた。環境省は生態系への影響懸念を受けて「種の保存法」や自然公園法の在り方を検討する。政府は複数の関係省令を見直し、年内にも包括的な対策をまとめる予定だ。

防衛省は４日、クマ被害が深刻な秋田県に５日から陸上自衛隊の部隊を派遣すると発表した。同日、県との間で活動内容や役割分担を定めた協定を締結する見通し。武器を用いた駆除は行わず、捕獲用の箱わなの運搬など後方支援に当たる方針だ。
クマ対策に当たるのは陸自秋田駐屯地（秋田市）の第２１普通科連隊で、５日は鹿角市で活動する。６日以降も県が求めた地域で活動予定で、派遣期間や人数は県との協議を踏まえて決める。
小泉進次郎防衛相は４日の記者会見で、自衛隊法１００条の「土木工事等の受託」に基づく輸送事業として実施すると説明。訓練目的に適合すれば自治体の事業を請け負えるとする規定で、２０１０～１４年度にエゾシカの被害対策として北海道に部隊を派遣した際にも適用した。
小泉氏は「自衛隊の本来の任務は国防で、クマ対策を無制限に実施することはできない」とした上で、「国民の命と暮らしを守り抜くことを任務とする観点から、今般の事態の特異性も鑑み輸送支援を実施することとした」と述べた。
今年度の秋田県でのクマによる人身被害は、４日午後５時半現在で死者４人を含む６０人に上る。鈴木健太知事は先月２８日に小泉氏を訪ね、自衛隊による支援を要望していた。
同省によると、クマ対策に関する秋田県以外からの部隊派遣の要請はないという。 ［時事通信社］

来年3月の任期満了に伴う金沢市長選に、同市出身で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元会長徳野英治氏（70）が立候補の意向を固めたことが4日、分かった。10日にも記者会見し、正式表明する。関係者が明らかにした。
徳野氏は2回にわたり旧統一教会の会長を務めた。会長在任中の2013年参院選前には、当時の安倍晋三首相と自民党本部で面談していたとみられると報じられていた。市長選には、再選を目指す現職村山卓氏（52）や薬剤師の中内晃子氏（53）が立候補の意向を表明。自民党石川県議の田中敬人氏（55）も意欲を示している。
市長選は前回同様、石川県知事選とのダブル選挙になる公算が大きい。

北海道釧路市でのメガソーラー建設工事を巡って新たな動きです。
１１月４日に事業者が釧路市で道のヒアリングを受け、法令違反などを是正して、工事を再開していきたいという意向を改めて示しました。
釧路総合振興局で険しい表情を浮かべていたのは、日本エコロジーの松井政憲社長。
多くの報道陣が待ち構える中、部屋に入っていきました。
４日に実施されたのは、担当職員らからのヒアリングです。
（松井政憲社長）「社会的にも大きな問題となっているので、きっちりとした説明をさせていただいて、地域と共生がとれるように図っていきたい」
大阪に本社のある日本エコロジーのメガソーラー建設を巡っては、釧路湿原周辺での工事が一時中断されています。
森林法違反に当たる伐採など３つの法令違反が明らかとなり、希少生物の調査不足も指摘され、調査が継続されているためです。
今回のヒアリングでは、道の法令が関係する部分について、工事の現状と今後の進め方について意見が交わされました。
（環境生活部自然環境局 小島宏自然環境課長）「ヒアリングでは適切に手続きが進められていると確認できました。再開していきたいという希望は聞き、（時期は）早めにという答えだった」
道としては、法令違反が是正されれば工事を止める理由はありません。
これまで国策として推し進められてきたメガソーラー。
今回の釧路での問題を受けて、国も対策に乗り出す姿勢を見せています。
高市首相は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に、２０２６年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策の実行を明記しました。
そして、現在検討されているのが、釧路湿原国立公園の拡張です。
メガソーラーの建設を原則禁止する区域や届け出が必要なエリアを広げ、新たな建設を防ぐ狙いがあります。
環境省によりますと、２０２６年度末を目指して地元自治体との協議を進める方針です。
しかし、すでに建設されたメガソーラーについては規制の対象外になるとみられています。
４日、およそ１時間半におよんだヒアリングを終え、松井社長はー
（松井政憲社長）「（関係機関と）これから協議をして、しっかり誤解を払拭していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします」
（記者）「世論の逆風が吹いている中ですが、どうして続けたいのでしょうか」
その問いに答えることはありませんでした。
釧路湿原国立公園のすぐそばで行われているメガソーラー建設工事はこのまま再開されていくのか。
事業者の対応を待つしかないのが現状です。

「１票の格差」が最大３．１３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が４日、広島高裁松江支部であり、寺本昌広裁判長は「違憲状態」と判断した。選挙無効請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、「違憲状態」は４件、「合憲」は４件となった。
最高裁が合憲とした２０２２年の前回参院選から制度の見直しはなく、格差が最大３．０３倍からやや拡大したことの評価が焦点だった。
寺本裁判長は３倍程度の格差が９年間にわたって継続しているとして「是正すべき責務を国会に課すことが相当だ」と指摘。一方で「合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれる」として、違憲状態にとどめた。 ［時事通信社］

政府は４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野を重点投資対象と決定。関係閣僚と有識者で構成する「日本成長戦略会議」を設置し、官民連携の投資促進策を検討する。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込む。
首相は戦略本部の初会合で「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調。「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と表明した。
１７分野は、ＡＩ・半導体や造船のほか、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）、防衛産業など。経済安全保障の強化や国土強靱（きょうじん）化につながる危機管理投資の対象として重点的に支援する方針だ。アニメやゲームといったコンテンツも日本の成長をけん引する産業として投資を強化する。 ［時事通信社］

４日午前９時５０分ごろ、青森県の西目屋村役場１階ロビーにクマが侵入した。体長約５０センチの子グマで、すぐに屋外に逃走した。１階執務室には来庁者や職員ら約２０人がいたが、けが人や物的被害はないという。
村によると、住民課などが入る１階執務室にいた職員が、正面玄関の自動ドアに何かがぶつかる音に気付いてロビーに出たところ、外へと逃げる子グマの姿を確認したという。 ［時事通信社］

日本維新の会の藤田文武共同代表の管理する政治団体の一部の支出が「税金の還流では無いか」と指摘されていることについて吉村洋文代表が取材に応じました。
吉村代表は「適法ではあるが、疑義をもたれる取引」だとして今後、日本維新の会に新たな内規を作る考えを示しました。
藤田共同代表は自身の秘書が代表を務める会社に２０１７年から２４年までの「ビラの印刷」などの業務を発注し８年間で合計２１００万円を支払っていたと認めています。
１０月２９日、しんぶん赤旗日曜版は、秘書が自身の会社から多額の報酬を受けていたことから「公金を還流している疑惑」があると報じました。
藤田共同代表は自身ＳＮＳなどで秘書の「兼職届」を衆議院事務局に提出しているなどとして「法的にも適正である」と発信しつつ、４日午後５時から記者会見を開き、改めて説明をする予定です。
吉村代表は藤田共同代表から直接説明を受けたといい「業務実態があり、法律の範囲内である」「藤田議員に共同代表の辞任などは求めない」としています。
一方で、秘書の会社への業務発注は「疑義が生じうる取引」だとして今後、日本維新の会に「秘書が代表を務める会社への業務発注は行わない」などとする内規を新設する考えを示しました。