泊原発3号機の再稼働に関する住民説明会が札幌市内で開かれました。
道主催の説明会は後志管内以外では初めてです。
札幌市中央区できのう開かれたのは泊原発3号機の再稼働に関する説明会です。
道が主催する説明会は後志管内以外では初めてで、国や北電から、日本のエネルギー政策や泊原発の安全対策が説明されました。
原発再稼働後には家庭向けの電気料金がおよそ11パーセント値下げとなる試算も示されましたが、参加者からは再稼働を疑問視する声が相次ぎました。
（ 参加者）「再稼働を決定する意思決定はどこにあるんですか」
（北電の担当者）「地元4町村や北海道に対してしっかり説明し、知事の判断や地元の同意を得て再稼働を考える」
（参加者）「しっかり説明するということでは納得いかない」
7月に国の審査に合格した泊原発3号機。再稼働には事実上、道や周辺4町村の「同意」が必要となります。
（参加者）「（再稼働に）動いてしまったらしょうがないが市民や道民が常に気にして監視する気持ちは必要」
道が主催する泊原発の説明会は今月中に函館や旭川など道内5か所で予定されています。

自民党の高市早苗新総裁が誕生した翌日、興味深かったのは日刊スポーツの一節だった。
《党内では、極右政党出身ながら就任後はタカ派的発言を弱めて現実路線を歩むイタリアの女性首相、メローニ氏が、高市氏の念頭にあるのではないかと見る向きもある。》（10月5日）
外交デビューはどうだったのか
自民党ではリベラル派と言われた石破茂前首相は持論を封印して党内融和に努めたが保守派には嫌われていた。結局何もできないままに見えた。逆に保守派の高市首相が持論を封印して政権運営をすれば「現実路線」という評価が待っている？と当コラムで書いた。
そして先週、高市首相は外交デビュー。初の日中首脳会談では「戦略的互恵関係」を確認。首相がこのキーワードを使ったことに、官邸幹部は「高市首相は対中強硬になるのではないかと言われたが、歴代政権と戦略は変えないという意図が込められている」（朝日新聞・11月1日）。さらに首相側近は「中国とは経済関係は深く、険悪になる必要もない」という理由から、首相は「現実路線」を選んだと説明している（同）。
対中強硬派として知られてきた高市首相だが中国に対しては前政権の路線、つまり石破政権と同じだった。
その前におこなわれた日韓首脳会談で、高市首相は席に着く前に韓国国旗に向かってさりげなくお辞儀した。このことは韓国メディアで盛んに報じられたという。韓国の李在明（イジェミョン）大統領は高市氏について「心配がなくなった」と会談後に語った。そういう自分も過去に日本に厳しい態度を示していたのだが「今の態度は当時と異なっている。国を代表する立場では判断や行動を変えねばならない」と述べた。お互いにしたたかな現実路線ということか。
「せっかくイキっていたのに高市首相が石破政権と同じ」
ただ、こうなると気になってしまうのは高市首相に熱い期待をしてきた人たちの心情である。少し前に「週刊新潮」に掲載された高山正之氏のコラム問題があった。コラム内容が外国にルーツのある人に対する差別的な内容で問題になった。連載は終了したがそれらをまとめた著書のタイトルは「高市早苗が習近平と朝日を黙らせる」だという。ああ、このタイトル……。せっかくイキっていたのに高市首相が石破政権と同じということに何を思うのだろうか。SNSでは石破氏と違って中国にきちんと物申している！という声もあるようだが、念のために石破氏・習近平国家主席の初会談（昨年11月）を調べてみると、
『石破首相と習近平国家主席が初会談…日本産水産物の輸入再開申し合わせ、中国軍への懸念も伝える』（読売新聞オンライン）
ほぼ高市首相と同じ姿勢であった。石破氏はネットでは「媚中」と言われていたが、石破路線を継いだ高市首相はそう言われない。まだ様子を見ているのかそれとも驚いているのか。いずれにせよ中国や韓国を黙らせろ的なイキりはむしろ高市首相の足を引っ張る行為にならないだろうか。贔屓の引き倒しが心配である。
さて「媚中」で思い出したが、トランプ米大統領との会談では高市首相は媚びた・媚びないという論争がSNSであった。米海軍横須賀基地の原子力空母でトランプ大統領に紹介されたときにうれしそうに飛び跳ねた態度についてだ。媚びたというなら媚びたのであろう。しかし高市首相に始まったことだろうか。親分肌という言葉があるが日本はアメリカに対して長年「子分肌」を見せてナンボという状態ではないか。高市首相の振る舞いはそうした伝統に沿ったものだろう。石破氏も高市首相も日米地位協定の改定についてはついぞ言わなかった。
1995年、沖縄県で米兵による少女暴行事件に抗議し、主催者発表で8万5000人が集まった「県民総決起大会」から今年で30年。抗議運動は日米両政府を動かし、米軍普天間飛行場の返還合意にもつながったが、米兵らによる事件は今も後を絶たない。
中国にはどうにか懸念を伝える部分もあるのに、アメリカには徹底して子分肌。それを見る側も「媚中」という言葉は使っても「媚米」とは言わない。高市首相を含め、普段から愛国的言説を述べる人たちにこそ沖縄の現実を訴えてほしいが無理なのだろうか。そこは「現実路線」になってほしくない。
トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦というのも驚いたが安倍晋三元首相もやっていたことを思い出した。アメリカにヨイショするのは日本だけではない、韓国も負けてはいなかった。李大統領は米韓首脳会談でトランプ大統領に金の王冠を贈った。アメリカでは先日、トランプ大統領の強硬な姿勢に反対して「ノー・キングス＝王様はいらない」とする大規模なデモが行われていたばかり。そうしたなか、よりによって王冠をプレゼントするのだから韓国の子分ぶりも日本に負けていない。
「トランプ大統領の態度が日韓と逆だった」
日本と韓国にヨイショされてご機嫌だったトランプ大統領だが、クライマックスは中国・習近平国家主席との会談だった。しみじみと見たのはトランプ大統領の態度が日韓と逆だったことだ。熱心に習近平国家主席に話しかけてトランプ大統領側が機嫌を取っていたように見えた。
そんなトランプ大統領については日経新聞のコラム「春秋」が言い得て妙だった。「力による平和」をアピールするトランプ大統領だが、
《一方で、金正恩氏など強権的な指導者が本能的に好きで、時になびき「力による現状変更を伴う平和」というのも認めそうだから心配である。》
それです、それ。習近平国家主席やプーチン大統領との直接対面で垣間見せるトランプの態度にはこちらも見入ってしまう。
さて高市首相の外交デビューは終わった。これからは国会で論戦が始まる。
『防衛費増、高まる財源の壁 GDP比5%なら年30兆円必要 国防目的の国債、難題に』（日本経済新聞）など、防衛費増の財源問題も指摘されている。
ある意味華やかなセレモニー空間でもあった外交に比べ、高市首相には地味な国内論戦が待ち受ける。かつて高市首相は経済安全保障担当相時代、放送法の行政文書をめぐる質疑で野党議員に「信用できないならもう質問しないで」と打たれ弱さを見せたことがある（後に撤回）。首相となった今は改善されているのか、その点も注目ではないか。ご祝儀期間はそろそろ終わる。
（プチ鹿島）

１９９９年１１月に名古屋市西区のアパートで主婦の高羽奈美子さん（当時３２歳）が殺害された事件で、１０月３１日に殺人の疑いで逮捕されたのは、高羽さんの夫、悟さん（６９）の高校で同級生だった同市港区のアルバイト安福久美子容疑者（６９）。同容疑者と奈美子さんは面識はなかったとみられ、高校卒業から２０年以上がたっての凶行は、何がトリガー（引き金）となったのか。
捜査本部は数百人を対象に調べを進め、安福容疑者には今年８月から複数回の事情聴取を行っていた。容疑者は１０月３０日、ＤＮＡ型鑑定試料の任意提出に応じ、数時間後に西署へ出頭。同３１日に現場に残された血痕とＤＮＡ型が一致したため逮捕された。
「２６年間毎日不安だった。捕まるのが嫌だった。８月に警察が来て捕まることを覚悟した。被害者に申し訳ない」という趣旨の供述をしていることが３日、分かった。
そんな中、悟さんの高校卒業後、安福容疑者は悟さんが通う豊橋市内の大学キャンパス近くに押しかけ、一方的に騒ぎを起こしたという複数の報道もある。悟さんは、安福容疑者が声を掛けてきたので喫茶店に連れて行ったところ、大泣きされたという。
その背景として、悟さんは安福容疑者からバレンタインデーにチョコをもらったことがあるそう。また、事件前年には高校のソフトテニス部の同窓会で再会し、悟さんが「結婚し子供もいる」と言うと、容疑者は「仕事をしながら主婦業もしている」と話したという。
容疑者は悟さんとの関係はあったが、高羽さんとは面識すらなかった。
元警察関係者は「同窓会や何らかの再会がトリガーになって、殺人、傷害事件となったケースは世界中でたくさんあります。多くは恨みを思い出したというものです。今回のケースは同窓会時、容疑者は悟さんに恨みはなかったと思われます。同窓会後、容疑者の家庭生活や仕事に大きなトラブルがあり、それがトリガーになり、自分が得られなかった幸せへの筋違いな恨みになった可能性もあるかもしれません」と指摘する。
もしそうだとすると、なぜ面識のない高羽さんを殺したのか。
「中年期の女が過去の恋愛対象の妻や恋人を攻撃するケースは、欧米でもたびたびあります。女は対象ではなく、対象が大切にしているものに対して攻撃が向くケースがあります」と同関係者は指摘している。
悟さんは「（容疑者は）意外な人だった。自分の知人だったので、奈美子に悪いなと思う。早く全容が解明されて仏壇に報告できる日が来てほしい」と話した。

高市早苗首相のスキンシップに注目が集まっている。高市氏は１０月３０日から１１月１日にかけて、韓国・慶州で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席した。話題となったのは高市氏のコミュ力だ。「距離が近すぎる」「失礼」との指摘もあるが海外では受け入れられている。
首相就任直後にトランプ米大統領が来日。高市氏とトランプ氏が腕を組んで歩く姿や、米軍横須賀基地で高市氏がトランプ氏の隣でピョンピョンと飛び跳ねる様子に「媚びている」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。
ＡＰＥＣでも高市氏の振る舞いが話題となっている。特にチリのガブリエル・ボリッチ大統領とのスキンシップだ。高市氏はイスに座るボリッチ氏に右隣から近づき、肩に腕を回して顔を近づけ話し込んだのだ。この部分の動画がＳＮＳで拡散。「仕事でこの態度は失礼」「距離感おかしい」などと批判されていた。
もっともボリッチ大統領は１日、「今朝、韓国で、日本の首相＠Ｔａｋａｉｃｈｉ Ｓａｎａｅ氏と会談しました。彼女に対して、チリを代表して、同国史上初めて女性がこれほど高い責任を担うことになったことに対し、お祝いの意を伝えました」とＸに投稿した。さらに高市氏から肩に腕を回されたシーンの動画を添付し、しかもＢＧＭにＡＫＢ４８の「恋するフォーチュンクッキー」を使用。高市氏の距離感を受け入れていたのだ。
この投稿のコメント欄ではちょっとした議論も起きている。日本人ユーザーから「チリではこのようなジェスチャーは無礼と見なされますか」との質問があり、チリ人と思われるアカウントが「チリでは話題にもならず、ごく普通のことです」と返答するなど問題ナシという意見が多かった。
石破茂前首相は１年前のＡＰＥＣでイスに座ったままスマホをいじるなどしていたことが批判されていた。高市氏は石破氏の失敗を反面教師にしていたと思われるが、距離の近さは天然かもしれないという。
出版関係者は「１０年以上前のことですが、インタビューの際に高市氏の距離の近さを感じました。膝が当たるんじゃないかっていう距離感でしたが、媚びるとかそういうのではなく自然な感じで違和感はありませんでした」と振り返った。
高市氏は飲み会が苦手でコミュニケーション能力に不安ありと指摘されていたが、外交では予想外の陽キャぶりを発揮している。これが日本にとっていい結果になるかどうかだ。

今、東京の街を歩くと外国人の姿が目立つ。インバウンド（訪日外国人）が増えているからだと思う人は多いだろうが、地下鉄の車内や道端で佇む外国人をつぶさに見ると、旅行客ではないあきらかに日本に住んでいると思われる外国人（在留外国人）が多いことに気づく。
在留外国人数は過去最高を更新
法務省の発表によれば、2025年6月末現在の在留外国人数は395万6000人と過去最高を更新しており、総人口の約3.2％に及んでいる。
では東京にはどのくらいの外国人が住んでいるのかをみてみよう。東京都の発表によれば、都内に住む外国人の数は72万1000人、都区部に限ると60万5000人だ（2025年1月1日）。総人口に占める割合は都で5.1％、都区部で6.1％に相当する。
この数値を25年前である2000年と比べてみよう。都全体で28万6000人、都区部で23万9000人であったから、この間に在留外国人の数は2.5倍に激増していることがわかる。
では彼ら在留外国人は都内のどこに居住しているのだろうか。23区を対象に2000年と比較しながら探ってみよう。
外国人が多く暮らす区、増加の割合が高い区はどこか
外国人が多く暮らすのは新宿区、江戸川区、足立区、豊島区といった区である。なんと新宿区は全人口の13.5％、7人に1人が外国人ということになる。区の成人になる人のうち約半数が外国人だという報道がなされているが、実態を如実に示していると言える。
いっぽうで全人口に対する外国人割合が少ない区としては世田谷、練馬、杉並、目黒といった山の手にあって昔からの閑静な住宅地の名があがる。
特徴的なのが、2000年には多くの外国人が居住していた港区がベスト5から姿を消し、代わって登場したのが江東区だ。港区も数自体は増加しているものの25年間での増加率は1.57倍と、全体の増加率（都区部）2.53倍を大きく下回っている。いかにも外国人居住者が多いといったイメージが強い港区だが、実際にはあまり増加していないのである。この区は欧米系の外国人が多いために、全体で見るとアジア系の増加がより多いことが、全体順位を下げた大きな原因と考えられる。
次に都区部でこの25年間外国人数が増加した割合の高い区をランキングにしてみた。居住者数でベスト5入りした江東区は4.25倍の伸び。そして驚かされるのは中央区が7.73倍もの高い増加率を示していることだ。中央区は2000年には在留外国人数はわずか1624人だったものが、現在では1万2553人に膨れ上がっている。
東京はアジア人が闊歩する街へ
次に都区部においてどこの国の人が多いのかをみてみよう。中国と韓国は戦前から居住する人たち（特別永住者）が含まれるが、2000年との比較で顕著なのは、韓国人が減少していることだ。意外に思われるが、おそらく戦前から居住していた高齢者が亡くなりはじめていることが原因のひとつとも考えられる。いっぽうで中国人は3.35倍もの高い増加率となっている。これには現在の中国国内事情が複雑に絡んでいるものと思われる。
新顔としてはネパール、ベトナムがある。ネパールは中国とインドに挟まれた人口2900万人の多民族国家だが、都区部にはなんと4万1062人とベトナム人以上に多数が居住していることに驚かされる。またミャンマーは25年間で7.4倍、インドは6倍もの高い伸びになっている。
いっぽうで米国や英国といった欧米諸国はこの間でほとんど増加していない。そうした意味では東京はアジア人が闊歩する街へとその姿を変えつつあるといえるだろう。東京は世界の金融センターになり、世界中から人が集まる街になると都心再開発計画ではよく掲げられるが、そうしたスローガンのもと大勢の欧米人が来ているのではなく、アジア人中心の街になっているさまが窺える。
都内の欧米系の企業数が減少していることはあまり知られていないが、外国人専門に賃貸マンションなどを手掛けてきたある業者幹部は、最近では欧米から赴任してくる外国人幹部の役職のランクが以前よりも数ランク下がったという。かつてアジア本部は東京に設置されていたが現在ではシンガポールや香港にあるといった会社が増えているせいだとする。支社、支店に格下げされて、派遣される社員のランクが落ちたというわけだ。
国籍別で比較「どの区を好んで住んでいるか」
では国籍別に外国人はどの区を好んで住んでいるのだろうか。最も人数の多い中国人は新宿、足立、江戸川、板橋などを中心に都内に満遍なく住んでいるが、最近急増したのが江東区で、区別ではトップになった。区内に建つタワマンなどを積極的に買っている影響と考えられる。韓国人は新宿、足立、江東に多く、中国人とほぼ同様の傾向がある。
最近急増したネパール人は大田や新宿が多いが、中野や杉並にも在住者が多い。杉並の阿佐ヶ谷がネパール人街化しているのはエベレスト・インターナショナルスクール・ジャパンが開校していることも要因だろう。
ベトナム人は江戸川、足立、大田、豊島、板橋などに比較的均等に住んでいる。フィリピン人は足立区の竹ノ塚が有名でフィリピンタウンになっているほか、江戸川区の小岩、大田区の蒲田などに住む傾向がある。
ミャンマー人は豊島、新宿に住んでいる。新宿区の高田馬場、中井、荒川区の日暮里付近に多い。
インド人は江戸川と江東に多く居住する。西葛西は今やインド人の街として有名になり、駅前には多数のインドレストランが軒を連ねる。
こうした傾向と全く異なるのが米国人だ。彼らが多く住むのは港、世田谷、渋谷である。在住者は他国ほど増えていないが、居住エリアはかなり限定されるのが特徴だ。こうした傾向は英国やドイツ、フランスなど西欧諸国でもほぼ同じ傾向にある。
外国人の居住状況、各区の特徴は
区によっての外国人の居住状況の特徴をみてみよう。新宿は元来中国人、韓国人が多数住む区として認識されてきたが、現在では多国籍化が顕著になっていて、ネパール、ミャンマー、ベトナムといった国々の人を多く迎え入れている。
特徴的なのが江戸川区だ。インド人が在留外国人の16％を占め、またベトナム人も多い区になっている。江戸川に居住するインド人の中には大手町の金融機関でシステム構築などを行うエリート層も多く居住しているといわれ、通勤の便が良いことも彼らの居住志向を高めているといえる。
大田区は羽田空港に近く、また町工場が多いエリアだが、ここに多くのネパール人が集まっている。フィリピンやベトナムを含めて外国人街が形成されつつある。
いっぽうで世田谷区は外国人比率が少ない区であるが、内訳の3位に入るのが米国であるのが特徴だ。瀟洒な街並みが続く世田谷は米国人をはじめ西欧人に選好されるエリアなのである。
富裕層の外国人と「お安い」日本
さて最近は東京湾岸エリアで建設されるタワマンを多くの中国人が購入しているとされる。投資用も多く、購入者が必ずしも住民登録しているとは限らないが、湾岸エリアの中央区の外国人構成をみると、中国人比率が53％に達している。また教育区として名高い文京区に中国人が多く住み始めているとされるが、文京区も中国人比率が54％になっている。
中国人で最近居住するようになった人たちは、特別永住者の住む新宿、豊島よりも中央、港、文京、江東などのタワマン街や文教地区を好む傾向がある。すでに日本で生まれ、日本語を自在に扱う在留中国人子弟たちが、優秀な成績で開成中学、桜蔭中学などから、東京大学に進学し始めている。
これまで労働者の補助的な役割として外国人を迎え入れてきた日本だが、タワマンを購入して居住する中国人、大手町の金融機関で働くインド人などが新たな富裕層として日本で暮らし始めている。外資系投資ファンドによる日本企業の買収も活発化している。日本は何をとっても「お安い」からだ。
いっぽうで外国人労働者にとっての日本は極端な円安で「稼げない」国となる。外資系に席巻され、オフィスワーカーは外国人上司に仕え、外国人所有のマンションに住んで高い家賃に苦しみ、外国人労働者はやってこない。みじめな日本の未来はあまり想像したくないものだ。
（牧野 知弘）

さいたま市西区の埼玉栄高のグラウンドで昨年、グラウンド整備用の軽乗用車が走行中に横転し、助手席の男子生徒が死亡する事故があり、埼玉県警は近く、当時の運動部員で車を運転していた男子生徒（１７）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで書類送検する方針を固めた。同高では運動部員の一部が夜間にグラウンドで車を走らせる行為が常態化していたとみられ、県警は学校側の管理状況なども調べている。
同高は部活動が盛んな私立校で、全国大会で優勝した運動部もある。
事故は昨年１１月１６日午後１１時２０分頃、同高のグラウンドで起きた。運動部員の男子生徒４人が乗る車がのり面に乗り上げて横転し、助手席にいた２年の男子生徒（当時１７歳）が頭などを打ち死亡した。
捜査関係者によると、運転していた男子生徒は車を横転させて助手席の生徒を死亡させたほか、後部座席にいた２人のうち１人にけがを負わせた疑いが持たれている。運転免許は持っておらず、県警の調べに「過去にもグラウンドで運転した。遊ぶために乗った」などと話したという。
埼玉栄高を運営する佐藤栄（さとえ）学園によると、横転した車には公道を走るために必要なナンバープレートはなく、運動部のコーチらがグラウンド整備用に使っていた。当時は鍵を車内に置いたまま、グラウンドに止められていた。整備用の車は６台あり、同学園は鍵がかかっていなかったのは１台だけだったと説明している。
同学園は今年５月、外部の専門家らによる第三者委員会を設置し、事故が起きた経緯を調べている。

４人は事故当時、グラウンドに近い運動部員向けの寮に入っていた。県警は、４人以外にも運動部の生徒の一部が夜間に寮を抜け出し、グラウンドで日常的に車を走行させていたとみている。
読売新聞が入手した事故の約１か月前の動画には、複数の生徒が深夜にグラウンドで車を乗り回し、横転させる様子が映っていた。生徒が屋根につかまった状態で走行させているシーンや、横転した車を笑いながら起こす様子が記録されていた。

北朝鮮による拉致被害者の家族会などが主催して3日に開かれた国民大集会には、各党で拉致問題に取り組む責任者らが出席してあいさつした。集会で拉致問題解決へ「手段を選ぶつもりはない」と述べた高市早苗首相の決意に、各党からは期待の声が相次いだ。
自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は「きょうの首相の改めての決意、力強かったですよね」と呼び掛け、「決してあきらめない人、これが高市首相だ」と絶賛。「（拉致問題解決への）扉を開いていただきたいと思う」と期待した。
最大野党である立憲民主党の渡辺周拉致問題対策本部長も、首相の「手段を選ぶつもりはない」との発言に「私も大変賛同するところ」とあいさつ。参政党の神谷宗幣代表も「『期待の持てる首相が誕生したな』と感じている」と述べ、「今後、高市首相のもとで機運が盛り上がっていくと思う。わが党もいろんな啓発活動に力を入れていく」と意気込みを語った。
日本保守党の百田尚樹代表は、高市首相の決意を歓迎しつつ、衆参の拉致問題特別委員会の開催頻度が少ないことに注目。「本当にやる気があるなら毎日でも拉致問題特別委員会を開いてもらいたい。わたしは毎日出席しますよ」と注文を付けた。

名古屋市天白区の交差点で3日午前、70代くらいの女性が乗用車にはねられ、意識不明の重体です。 天白区野並2丁目の信号交差点で3日午前10時20分ごろ、横断歩道を渡っていた70代くらいの女性が、左折してきた乗用車にはねられました。 警察によりますと、女性は病院へ搬送された際に会話ができない状態で、重体とみられるということです。 この事故で、警察は乗用車を運転していた住居不詳の会社員・森駿也容疑者(29)を、過失運転致傷の現行犯で逮捕しました。 森容疑者は帰宅中だったということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

立憲民主党の安住幹事長は３日、消費税減税を巡る野党間の主張の隔たりを解消するため、他の野党に連携協議を呼びかける考えを示した。訪問先の北九州市で記者団に語った。
先の参院選では多くの野党が消費税減税を掲げた一方、立民は１０月に食料品の消費税率を１年間、０％に引き下げる法案を衆院に提出し、国民民主党は時限的な一律５％への引き下げを訴えるなど、主張にはばらつきが目立つ。安住氏は「一本化できれば（与党との）交渉の大きな材料になる」と強調した。

大和署は3日、公務執行妨害と器物損壊の疑いで、大和市に住む自称高校2年の少年（16）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、3日午前9時40分ごろ、同市中央7丁目の路上で、自身が運転する軽乗用車を後退させて同署の男性巡査部長（41）と男性巡査長（38）が乗っていたパトカーに衝突させ、左前部ドアなどを損壊させて公務の執行を妨害した、としている。
署によると、少年は「無免許運転で警察車両にぶつけました」と供述し、容疑を認めている。