7月の参院選比例代表で、自民党候補だった阿部恭久氏（66）への投票の見返りに従業員らに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社の社長ら幹部6人が逮捕された事件で、複数の店長が警視庁などの調べに、「違法だと思ったが本社の指示に従わざるを得なかった」と話していることが28日、捜査関係者の取材で分かった。
警視庁などは同日、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕されたパチンコ店運営会社「デルパラ」（東京）社長の李昌範容疑者（50）ら同社幹部6人を同容疑で送検した。従業員らに投票を働きかけた店長らについても、同法違反に当たる可能性があるとみて捜査している。
捜査関係者によると、逮捕された幹部らは7月、各店長を集めてウェブ会議を開き、報酬支払い方法などを記したメモを共有。「業界の発展のために候補に投票してほしい」などと呼びかけていた。店長らには各店舗の投票状況も報告させており、警視庁などは李容疑者を中心に組織的な買収を図ったとみて捜査している。

神戸市中央区のマンションで住人の片山恵さん（24）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者（35）＝東京都新宿区＝が片山さんを狙った理由について「好みのタイプだと思い、後をつけて勤務先を確認した。勤務先を出るのを待ったり、出勤するのを見たりしていた」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で判明した。
事件は20日午後7時20分ごろに発生。容疑者は片山さんの自宅マンションのエレベーター内で、片山さんの胸部などをナイフで複数回刺して殺害したとされる。
片山さんについて「全く知らない人だった」と供述。「殺意を持っていたかは分からないが、ナイフで腹部のあたりを1回か2回くらい刺した」と容疑を一部否認している。【前田優菜】

読売新聞は８月２７日の朝刊で、維新の衆院議員・池下卓氏の公設秘書について、勤務実態がないにもかかわらず国から給与を不正に受け取ったと報じました。
これについて、読売新聞東京本社の編集幹部らは午後、池下氏の事務所を訪れ、記事が誤報だったとして「２８日の紙面で訂正・おわびの記事を出させていただく」などと謝罪しました。
そしてきょう２８日の朝刊一面では、「記事は誤報おわびします」とする記事が掲載されました。
◆維新・吉村代表が誤報にコメント
池下議員が所属する、日本維新の会の吉村代表は２８日、「謝罪はありますが、本日の新聞見る限り小さく掲載されています。昨日の、顔写真つき一面で大きく報じられたものとは違います。」と話しました。
そして読売新聞に対して、「今回なぜこういうことが起きたのか、経緯も含めて読売は記者会見してほしいです。池下議員の名誉回復も容易ではないと思います。」と話しました。
◆同日、家宅捜索があった所属議員
いっぽう２７日には、勤務実態のない公設秘書の給与を国からだまし取ったとして、東京地検特捜部が、日本維新の会の石井章参議院議員の関係先を家宅捜索しました。
これについて吉村代表は、「（維新は）政治とカネには厳しくするとしてやってきました。あってはならない。もし事実だとすると除名、議員辞職するべき」との考えを示しました。
しかし現段階においては、「本人から話は聞けていない。あってはならないこと、犯罪ですから。まずは本人に確認します。」と話しました。

東京都奥多摩町や青梅市など西多摩地域の山間部を中心に、このところクマの目撃が相次いでいる。２３日には同町の大丹波川で渓流釣りをしていた男性が、クマに襲われてけがをする被害が発生した。２７日も青梅市や日の出町で目撃された。各自治体は注意を呼びかけている。（鈴木章功）
奥多摩町によると、２３日午後４時半頃、町外の５０歳代男性が背後から襲われて負傷した。同町でクマによるとみられる人的被害が起きたのは、２０１９年以来だった。
男性が大丹波川沿いの「奥茶屋キャンプ場」から２００メートルほど上流で渓流釣りをしていると、背後で落石のような音がした。振り向いた瞬間、額やまぶた、首、腕などをひっかかれて出血した。クマはその場から逃げていった。大きさなどから子グマとみられるという。
男性は自力で下流のキャンプ場まで下りて助けを求めた。キャンプ場関係者や客らが介抱し、１１９番通報。青梅市の病院に救急搬送され、その日のうちに帰宅したという。
町職員は被害を把握した直後から、地元猟友会、青梅署員らとともに現場周辺を巡回し、花火を鳴らして追い払った。また、防災行政無線の臨時放送で住民に注意を呼びかけた。
２４日には現場周辺の林道や登山道をパトロールするとともに、捕獲用のおりを設置。猟友会が日々、捕獲確認と巡回を続けている。同町は専用アプリを使って町民などに害獣の発見情報を寄せてもらっており、昨年度は１年間で約１３０件だったクマの目撃が、今年度は４～７月ですでに約７０件に上っている。
町観光産業課の大串清文課長は「今年は夏場からクマの目撃が目立っている。野菜くずなどの管理や、鈴を身に付けるなど対策を徹底してほしい」と話している。

同町と隣接する青梅市でも目撃が相次ぐ。２０日には長淵の駐車場に現れた姿を防犯カメラが捉えていた。クマは止まっていた車の前方から現れ、丘を駆け上って姿を消した。
その際、駐車場そばで車を運転していた横浜市の電気工事業の男性（５０）は「大型犬にがっちりと筋肉をつけたような姿で、一目でクマとわかった。かなりの速さだった」と振り返る。

東京都奥多摩町での人的被害以降、同市では少なくとも３件の目撃があった。２７日未明にはＪＲ青梅線の日向和田駅近くの青梅街道沿いで目撃され、市職員と地元猟友会が出動。付近にフンなどの痕跡はなかった。
ただ、隣接地の元店舗を改修中の男性（５８）は２１日朝、近くの竹やぶを子グマらしき動物が走り去るのを目撃し、青梅署に届け出ていた。男性によると、黒っぽい動物はサッと走り去り、男性は勢いに気おされて思わず後ずさったという。「尋常じゃない速さで、恐怖しかなかった」。男性の案内で猟友会が付近を調べ、ビワの木に爪痕を確認した。
２７日に出動した猟友会の横山岩根さん（８６）は「２１日に見た動物がクマかどうか断定できないが、ここ（元店舗）は１０年ほど前にクマが入り込んで駆除された」と説明した。
一方、日の出町でも２７日午後１時４０分頃、大久野の観光施設近くの道路で目撃された。同町は行政メールなどで「クマを見つけた際は決して近寄らず、警察まで連絡ください」と注意を呼びかけた。

フジテレビを巡る一連の問題で同社は２８日、元代表取締役社長の港浩一氏と元専務取締役の大多亮氏に対し、５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
２０２３年６月に元タレントの中居正広氏と同社元女性アナウンサーとの間で生じた事案について、港氏と大多氏は報告を受けながらも、事実関係の調査や適切な対策の実行などの善管注意義務を怠り、同社に損害を与えたという。
今回の一件では、多くの広告主がＣＭを差し止める状況が続き、同社は今年６月３０日までに約４５３億円の損害を被っているという。訴えでは、その一部として２人に連帯して５０億円を支払うよう求めている。
同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が３月に公表した調査報告書は、２人が「極めて『思慮の浅い』経営判断の誤りを犯した」と断定。これらを受け、フジテレビは２人に対する訴訟準備を進めていた。大多氏は読売新聞の取材に対し、「まだ訴状が届いておらず、コメントは差し控えさせていただきます」としている。
今回の事案では、人権意識が低い同社の企業風土が問題視されており、同社は「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、今回の事案に係るフジテレビ元取締役の責任を追及することは不可欠」としている。

松本尚外務政務官は２８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が国内４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、ＳＮＳで「移民が増える」などの誤情報が拡散した問題について「（対応が）結果的に遅くなったことは否めない。私自身も知っていながら、十分に共有できなかったことは反省している」と述べた。外務省内で記者団の取材に答えた。
氏は、原因について「（アフリカ各国に）意図が伝わっていなかった」と釈明。一方、ＳＮＳの利用に関して「自らが拡散している情報に誤ったものも含まれていると認識してほしい」と注意を呼び掛けた。 ［時事通信社］

北海道警は、27日、北海道函館市の70代女性が、1億9800万円相当の金の延べ棒を何者かにだまし取られたと発表しました。
今年1月、函館市に住む70代の女性の自宅に、新潟県警の警察官を名乗る人物から「事件に関わっているかもしれない」などと電話があり、その後も検察官などをかたる人物から連絡が相次ぎました。
女性は、捜査のために金の延べ棒を購入するよう指示を受け、言われたとおりに自宅玄関の段ボールに入れておいたところ、何者かにだまし取られたということです。
被害は3月から5月にかけて3回に及び、被害額は合わせて約1億9800万円と北海道内の特殊詐欺では過去最大です。
警察は、警察官が現金などを要求することはないと注意を呼びかけています。

「再犯が強く危惧されると言わざるを得ない」。神戸地裁のこうした指摘は、3年足らずで現実のものとなった。神戸市中央区のマンションで住人の会社員、片山恵さん（24）が刺殺された事件で、兵庫県警に殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者（35）＝東京都新宿区＝は令和4年9月、別の女性へのストーカー行為で逮捕され、有罪判決を受けていた。ただ地裁は当時、再犯リスクの高さを認めながら執行猶予を選択。保護観察もつけなかった。結果的に猶予期間中に再犯に及んでおり、刑事司法制度の課題が露呈された。
4年の事件で谷本容疑者は、路上で見かけた女性に約5カ月間にわたって付きまとった上、部屋に押し入って首を強く絞めるなどしたとして、殺人未遂容疑などで逮捕された。だが、神戸地検は殺人未遂ではなく傷害罪を適用。ストーカー規制法違反や住居侵入罪などと合わせて起訴した。
判決で、神戸地裁の安西二郎裁判官は「被害者は死の恐怖に直面し心身の苦痛は大きい」と犯行の悪質性を強調。事件翌日に許しを請うため再び女性に会いに行っており、「思考のゆがみは顕著で、再犯が強く危惧されると言わざるを得ない」と指摘した。
一方で、女性が重傷に至らなかったことを考慮。被告が反省の態度を示し、再犯防止に努めると述べているなどとして、懲役2年6月、執行猶予5年の判決を言い渡した。
執行猶予は3年以下の拘禁刑が言い渡された被告に対し、再犯すれば刑務所に収容されるという状況を抑止力とすることで、自発的な更生を促す制度で最長は5年。だが執行猶予が抑止力になりにくい人もいる。一例が「反社会的パーソナリティー」だ。
筑波大の原田隆之教授（犯罪心理学）によると、攻撃性や後先を考えない衝動性、共感性の欠如などが特徴で、4年時点の谷本容疑者にも「容易に見て取れる」。こうした特徴や思考のゆがみがある犯罪者の再犯率を低下させるには、心理学などに基づく専門的な治療が不可欠という。
「治療受けさせるべきだった」
治療を義務付ける仕組みがあるのは保護観察と刑務所だ。いずれもストーカーに特化した治療プログラムはないが、保護観察では令和3年に対象者の類型にストーカーを追加。被害者への接近禁止など特性に応じた指導を行うほか、必要に応じて、思考のゆがみに対処する認知行動療法による性犯罪防止と暴力防止のプログラムを受けさせることができる。警察に対象者の情報を共有する仕組みも整えられている。
刑務所でも「特別改善指導」として性犯罪を対象とした同様のプログラムを実施。今年6月の拘禁刑導入に合わせて、暴力防止プログラムも全国に拡大された。
保護観察は執行猶予判決を言い渡す際、再犯リスクの高さなどを考慮して裁判官が裁量でつけることができる。しかし、刑の全部執行猶予に保護観察をつける割合は減少傾向にあり、5年は平成以降最低の6％だった。
原田氏は「谷本容疑者には保護観察をつけ、治療を受けさせるべきだった」と指摘。ストーカーは罰金刑を受けるだけで〝野放し〟とされることも多く、「再犯予測や再犯防止の研究が進んでいるのに、刑事司法は科学の進歩を生かせていない。海外のように裁判所が治療を命じられる制度を導入しなければ、被害は繰り返される」と警鐘を鳴らしている。（西山瑞穂）

自民党の“総裁選前倒し”をめぐり、神田潤一・法務大臣政務官はきょう、政務官を辞職しても前倒しに賛成する意向であることを明らかにしました。
“総裁選の前倒し”をめぐっては、党の選挙管理委員会がきのう、実施に賛成した議員の氏名を公表することを決めました。
氏名を公表することで石破内閣の政務三役は前倒し賛成へのハードルが高くなったとの指摘があるなか、神田法務大臣政務官はきょう、JNNの取材に対し、現時点では政務官を辞任しても賛成する意向であることを明らかにしました。
神田潤一法務大臣政務官 「『職を辞してから賛成を表明するべきだ』というふうに言われたら、辞職を前提に態度を表明するということが今の時点ではあり得るかもしれない」
神田氏はこのように述べた上で、来月2日に公表予定の、参院選敗北の総括の内容などを見極めた上で最終的に判断するということです。

28日朝、福岡県飯塚市の病院で救急搬送された50代とみられる男性が死亡しました。
男性は何者かから暴行を受けたとみられていて警察が何らかの事情を知っているとみられる男女数人から話を聞いています。
28日午前1時前、飯塚市片島の住宅から救急搬送された男性を受け入れた飯塚市内の病院の関係者から「事件の可能性がある。一時心肺停止状態になりこのままでは危険」などと警察に通報がありました。
男性は、午前7時15分ごろに死亡が確認されたということです。
警察によりますと、男性は50代くらいで何者かから暴行を受けたとみられる傷があったということです。
警察は男性が事件に巻き込まれた可能性が高いとみて何らかの事情を知っているとみられる男女数人から話を聞いています。