東京都赤十字血液センターが今月１６日に献血で集めた全３９人分の血液が適切に管理されず、使用不能になっていたことがわかった。血液を搬送する業者側の不手際で、管理温度が不適切な状態が長時間続いたことが原因という。人的要因で献血血液が使えなくなるのは異例で、日本赤十字社は厚生労働省に今回の問題を報告した。
関係者や同センターによると、東京都大田区のＪＲ大森駅前の献血バス内で採取された血液が１６日午後、日赤の施設に搬送するため業者の担当者に渡された。だが、この担当者が搬送車両の駐車場所を失念したため、血液を持ちながら長時間にわたって車を探すことになり、通常は１～２時間程度で施設に届けられるところ、最大で約７時間の遅延が生じた。
この血液は検査を経て血液製剤として使われる予定だったが、同センターは患者の安全面を考慮して「品質が保証できない」と判断し、使用しないことを決めた。協力した３９人には電話での謝罪を進めており、連絡がつかない人にはおわび文書を郵送するという。
同センターは読売新聞の取材に対し、搬送業者の不手際とともにセンター側の対応に不備があったこともあり、血液の搬送に遅れが生じたことを認めた。その上で、「善意でご協力いただいた貴重な血液を血液製剤として使用しない結果となり、深くおわび申し上げる。再発防止策を講じ、品質・安全性の高い献血血液の安定確保に努める」などとしている。
同センターでは今年５月、保管中の血液製剤約１万３７００本が冷凍庫の電源が落ちたため使えなくなるトラブルも発生。これを受けて日赤は、各都道府県の血液センターに血液製剤の管理を徹底するよう指示していた。

ストーカー被害の深刻化を受け、警察庁は、加害者への警告に被害者からの申し出を必要とする現行のストーカー規制法を改正し、警察の職権で警告できる制度を導入する検討に入った。違法行為を速やかに抑止するのが狙いで、居場所を特定する「紛失防止タグ」の悪用を規制する対策と合わせ、重大な被害の未然防止に万全を期す構えだ。
同法では、つきまとい行為などをやめるよう警察署長らが警告書を出す場合、被害者から申し出を受けることとしている。だが、被害者は報復を恐れたり、危害を加えられるリスクに気づかなかったりして、警察の積極的な介入を望まないケースも少なくない。
川崎市の住宅で今年４月、岡崎彩咲陽（あさひ）さん（当時２０歳）の遺体が見つかった事件では、岡崎さんが元交際相手の無職白井秀征（ひでゆき）被告（２８）（殺人罪などで起訴）からのストーカー被害を警察に訴えていたが、神奈川県警が同法に基づく警告を出す事態には至っていなかった。
事件を受け、警察庁は５月、被害者の安全確保を最優先に対処するよう全国の警察に改めて通達。再発防止策の検討を進めている。
ストーカー事案の相談は高水準で推移しており、全国の警察の受理件数は昨年、約２万件に上った。だが、警告件数は減少しており、昨年は前年比５５件減の１４７９件にとどまった。
被害者への接近などを禁じる対策としては、２０１６年１２月の同法改正で警告を経ずに「禁止命令」が出せるようになった。ただ、禁止命令は警告よりも重い「行政処分」で、十分な証拠収集などに時間を要する側面があるとされる。
このため警察庁は、重大事案に発展する恐れがあると警察が判断した場合、迅速に警告を出せるようにし、事態のエスカレートを防ぐ効果を高めたい考えだ。
一方、ストーカー被害を巡っては、無線で周囲のスマートフォンに信号を送り、位置を知らせる紛失防止タグの悪用が広がっている。このため、同庁はタグを相手の持ち物に仕込むなど、同意を得ずに位置情報を特定する行為も規制対象にする方針だ。

自民党臨時総裁選の実施の是非を巡り、神田潤一法務政務官が辞職した上で賛成する可能性を表明するなど、政府内でも賛同に向けた動きが広がっている。党内では「同調者が続く展開が起こり得る」との見方が出ており、石破首相（党総裁）側は神経をとがらせている。
神田氏は２８日、自身のＸ（旧ツイッター）で「『総裁選の前倒しを求めるべき』との考え方に大きく傾いている」と投稿。「政務官の職を辞すことになろうとも、重要な政策を前に進めていくために必要だ」と続けた。
党総裁選挙管理委員会は臨時総裁選に賛成する議員には記名で書面を提出させ、氏名を公表する方針を決めている。首相周辺には「公表されるなら政務三役は賛成しづらい」と見る向きがあった。これに対し、神田氏は憲法などが定める「投票の秘密」に触れ、「憲法や公職選挙法に反するような手続きを入れてまで続投を図ることが首相としてふさわしいあり方と言えるだろうか」と批判した。
首相側の思惑に反し、総裁選の前倒しを実現しようと動く副大臣も相次ぐ。複数の副大臣を含む中堅衆院議員らは２８日、会合を開き、前倒しに賛成する方針を確認した。副大臣の一人は「総裁選をやらないと、党は終わる」と語った。賛同者が意見交換を重ねる会合に参加する副大臣もいる。
首相側は、議員に電話で賛否を聞き取るなど情勢を把握しようと懸命だ。もっとも「総裁選への賛否は議員としての判断で、政府の一員としての立場とは別だ」（閣僚）との見解も根強い。首相や周辺が露骨な圧力をかければ、反発した議員による辞職を誘発することも想定され、政府高官は「対応が難しい」と漏らす。
林官房長官は記者会見で、総裁選前倒しに賛成する政務三役は辞任するべきか問われ、「党における活動に関する事柄で政府としてコメントは差し控える」と述べるにとどめた。

日本維新の会の石井章参院議員（６８）＝比例＝の秘書給与詐欺事件で、不正受給の総額が８００万円程度とみられることが２８日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は２７日に続き、茨城県取手市の地元事務所など関係先を家宅捜索した。これまでに元秘書ら複数の事務所関係者から任意で事情を聞いており、押収した資料を分析し、秘書の勤務実態や資金の流れについて調べる。
２８日午後、白いワイシャツ姿の係官ら数人が黒いかばんを手に、取手市の事務所や隣接する建物に次々と入った。捜索は午後３時半ごろまで続き、押収物が入った段ボール箱などを車に積み込んだ。
国会議員は政策秘書、公設第１、第２秘書の３人を国費で雇うことができる。１９９０～２０００年代、国会議員による秘書給与詐取事件が相次ぎ、再発防止のため０４年には秘書給与を本人に直接支給するよう国会議員秘書給与法が改正された。しかし、昨年８月には広瀬めぐみ元参院議員が秘書給与や退職手当計約３５８万円をだまし取ったとして東京地検特捜部に在宅起訴され、その後有罪が確定した。
石井氏は取手市議などを経て０９年の衆院選に旧民主党から出馬して初当選。１６年の参院選におおさか維新の会（当時）から出馬して当選し、現在２期目。 ［時事通信社］

自民党は参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書を巡り、石破茂首相個人の責任に言及せず、回避する調整に入った。物価高対策として公約の柱に盛り込んだ国民一律2万円の現金給付を敗因の一つと認め「国民に寄り添う政策を打ち出せなかった」と結論付ける。関係者が28日明らかにした。29日に総括委の会合を開き、報告書の素案を提示。まとまれば9月2日の両院議員総会に諮る。
首相個人よりも、森山裕幹事長を含む執行部全体の責任に重点を置くのが狙いとみられる。ただ党内では、首相がトップとしての責任を取るべきだとの意見が根強く、両院総会までに素案が修正される可能性もある。
関係者によると、素案は約20ページで構成し、敗因を列挙した。現金給付については、野党各党が消費税減税を掲げたことを念頭に、有権者の理解を得られなかったと明記。派閥裏金事件を中心とする「政治とカネ」問題や、能登半島地震を巡る鶴保庸介参院予算委員長（辞任）の失言も敗因とした。鶴保氏の名前は明示しない方向だ。

人気アニメ「北斗の拳」トキ役や映画「ハリー・ポッター」シリーズのセブルス・スネイプ役などを務めた声優で芸能事務所「アプトプロ」の代表取締役社長・土師孝也（はし・たかや、本名加藤孝也＝かとう・たかや）さんが27日に心筋梗塞のため死去した。28日、同事務所が発表した。東京都出身、72歳だった。

同事務所は公式サイトで「【訃報】土師孝也」として更新し、「弊社代表取締役社長 加藤孝也（土師孝也）儀（享年72歳）令和7年8月27日午前心筋梗塞の為急逝いたしました」と伝えた。

土師さんは青年座でキャリアをスタートし、俳優として活躍。声優としても多くの作品に出演した。

主な代表作に「北斗の拳」トキ役、映画「ハリー・ポッター」シリーズでアラン・リックマンが演じたセブルス・スネイプ役の吹き替えなどがある。

また「機動警察パトレイバー」、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」バーン役、「ONE PIECE」イヌアラシ公爵などの声を務めた。

海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンを巡り、製造元の川崎重工業が燃費性能に関する検査データを改ざんした疑いがあることが関係者などへの取材で判明した。川重によると、今月、「2021年までに製造された潜水艦エンジンの一部で検査不正が行われていた可能性が高い」と防衛省に報告。外部弁護士らの特別調査委員会が調査しており、年内にも最終報告をまとめる見通しという。
海自は25隻の潜水艦を保有し、ほぼ半数を川重が建造。エンジンについては1980年代後半から自社で開発し、近年は防衛省と共同開発を行っている。
関係者によると、燃費性能に関する検査データはエンジン組み立て後の試運転で測定し、川重は防衛省側が求める仕様を満たすよう、実測値を書き換えたとみられる。こうした不正は20年間続き、「たいげい型」や「そうりゅう型」といった現役艦の多くが対象となった可能性があるという。
川重は毎日新聞の取材に「調査中のため不正の詳細については控える。潜水艦の運用や安全性への影響は現時点でないと考えている」などと説明した。
同種の不正はタンカーやコンテナ船でも確認され、川重は24年8月、船舶用エンジンの燃費性能の検査データを書き換える不正が判明したと発表した。川重は特別調査委員会を設置して調査し、その過程で潜水艦でも不正が行われていた疑いが浮上した。
特別調査委員会は船舶用エンジンの不正に関する調査の中間報告で、顧客の要望に応え、評価されないと競合他社に劣後してしまうプレッシャーがあった▽顧客に実態を説明した際の悪影響を回避し、納期や利益を優先した▽専門性が高く、人材の流動性が低い職場環境で不正はやむを得ないとの強い同調圧力があった――などと指摘した。
川重では海自の潜水艦修理を巡る裏金づくりと、海自隊員への不適切な物品供与が発覚したばかり。防衛産業の相次ぐ不祥事に、防衛省の監督責任を問う声も上がりそうだ。【松浦吉剛】

政府は２８日、原発周辺自治体を財政支援する対象範囲について、現行の原発の半径１０キロ圏内から同３０キロ圏内にまで拡大する方針を固めた。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県などが対象拡大を求める要望を出していた。２９日に関係閣僚会議を開いて方針を決定する。
原発立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域を広げる。対象地域に指定された自治体は、道路や港、学校などを新設・改修する際の費用について、国による補助が通常の５０％から５５％に引き上げられる。現在は１４道府県、７６市町村が対象だが、３０キロ圏内に拡大されれば大幅に増える。 ［時事通信社］

ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向けた自民、立憲民主など与野党6党の実務者協議が28日、開かれた。今回で4回目。出席者によると、来週にも結論を出す方向で調整を進めることで一致した。協議は大詰めを迎えているが、代替財源を巡る与野党の主張の隔たりは埋まっておらず、合意に至るかどうかは不透明だ。決裂する可能性もある。
8月1日から約1カ月にわたって協議を進めてきたが、目立った歩み寄りは見られていない。28日の協議後、立憲の重徳和彦政調会長は来週中の合意が「タイムリミット」とした上で「野党には数の力もある。総合的に考えて自民党に対応していただきたい」と述べた。野党だけで法案成立を目指すことを示唆し、少数与党に“最後通告”を突きつけた格好だ。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「最大限努力したい」と述べた。協議には他に、公明、日本維新の会、国民民主、共産が出席。野党は11月1日の暫定税率廃止を求めている。
暫定税率廃止で年1兆円規模の税収が減ると見込まれている。与党は増税などの安定財源が必要との立場。

石破茂首相は２９日、来日するインドのモディ首相と首相官邸で会談する。両首脳は安全保障協力に関する共同宣言を１７年ぶりに改定。インド太平洋で覇権主義的行動を繰り返す中国を念頭に、民主主義や法の支配など共通の価値観を有する両国の結束をアピールしたい考えだ。
２００８年１０月に当時の麻生太郎首相とシン首相が署名した共同宣言は、日印関係を「相互の発展と繁栄に利害を有するパートナー」と定義。外相間の戦略対話などが盛り込まれた。
今回の改定では、防衛装備品の共同開発や、人工知能（ＡＩ）、サイバーなど先端軍事技術の共同研究を明記。さらに、両国間の協力・連携を経済安保分野にも拡大し、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を打ち出す。 ［時事通信社］