7月の参院選で、自民党の候補者に投票する見返りに従業員に現金を渡す約束をしたとして、鹿児島市のパチンコ店「モリナガ」の社長ら6人が逮捕されました。
公職選挙法違反の、買収の疑いで逮捕されたのは、パチンコ店「モリナガ」と「デルパラ」の運営会社社長で東京都の李昌範容疑者ら男女6人です。
警視庁や鹿児島県警などの合同捜査本部によりますと、6人は先月の参院選に自民党の比例代表で立候補した阿部恭久氏を当選させるため、店の店長と共謀し、従業員60人に対して投票の見返りとして現金を支払う約束をした疑いがもたれています。
警察は6人の認否を明らかにしていません。
李容疑者は全国に23店舗あるパチンコ店「デルパラ」と、今年1月に買収した鹿児島市に8店舗ある「モリナガ」の社長を務めています。
今回の60人の中に「モリナガ」の従業員はいませんが、「デルパラ」と「モリナガ」の従業員あわせて250人以上に見返りを約束していたとみられています。平成以降の国政選挙で最大の摘発人数になる見通しです。
阿部氏は全国のパチンコ店でつくる業界団体の理事長を務めていて、参院選ではおよそ9万票を獲得し、落選しました。
（阿部恭久氏）「私自身は『選挙違反に関することはないように』としか（陣営の）皆さんにお伝えしてないので、細かな指示はしていない」
警察は阿部氏の認識についても慎重に調べています。
事件の構図
事件の構図をまとめました。
今回逮捕された幹部2人は李容疑者の指示を受けて、モリナガを含む全国の店長とのウェブ会議で阿部氏への投票を求めました。
投票すれば「残業代として3000円から4000円を支払う」と説明したとされています。そして、店長は従業員に対し、朝礼やLINEなどで投票を依頼したということです。
「投票を依頼された」というモリナガの従業員を知る男性に話を聞きました。
（モリナガ従業員を知る男性）「『会社から（投票先の）指示を出されている』と。『誰だったの？』と聞くと『阿部さんです』と言った。絶対あってはならないことだと思い、警察に連絡した」
モリナガの従業員はおよそ240人で、県警はそのうち何人が投票の約束に応じたのかなど調べています。なお、モリナガはMBCの取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。

旧・名古屋女子大学などを運営する学校法人の副理事長が逮捕されました。「容疑は事実無根」とコメントしています。 名古屋地検特捜部に逮捕されたのは、2025年に名古屋女子大学から名称を変更した「名古屋葵大学」などを運営する学校法人越原学園の副理事長・越原洋二郎容疑者(52)です。 特捜部によりますと、越原容疑者は2020年から2021年にかけ、太陽光発電の設備を購入する際に金額を上乗せして業者と契約し、学園に差額分5500万円の損害を与えた背任の疑いが持たれています。 大学の屋上には多数のソーラーパネルが設置されていますが、特捜部や学園はどの設備が容疑に当たるか明らかにしていません。 特捜部は、越原容疑者が上乗せした金の一部のキックバックを受けていたとみて調べていますが、学園はウェブサイトに「容疑は事実無根と認識している」とするコメントを掲載しました。

大阪府が検討を進めていた「外国人徴収金」制度について、２７日、専門家会議が「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
大阪府の吉村知事は去年３月、外国人観光客から宿泊税とは別の負担を求める「徴収金」制度を導入し、オーバーツーリズム対策などにあてたい考えを示しました。
これまで大学教授など専門家によって制度の導入が可能か検討が進んでいましたが、外国人のみに負担を求めることが差別にあたり得ることや、負担の根拠を明確に示すことが難しいといった懸念があがっていました。
これらをふまえ、２７日の専門家会議では制度の導入について「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
一方で、オーバーツーリズム対策は必要であるとしていて、宿泊税を有効に活用していくことなどが提言されています。

読売新聞は８月２７日の朝刊で、維新の衆院議員・池下卓氏の公設秘書について、勤務実態がないにもかかわらず国から給与を不正に受け取ったと報じました。読売新聞東京本社の編集幹部らが２７日午後、池下氏の事務所を訪れ、記事が誤報だったとして謝罪しました。
（読売新聞東京本社 竹原興編集局次長）「きょうの読売新聞の記事について謝罪を申し上げたということです。あす紙面において訂正・おわびの記事を出させていただくことを検討していると伝えました」
また、読売新聞グループ本社はＪＮＮの取材に対し「池下卓衆院議員に関して、近日中に東京地検の強制捜査等があると考えて報じましたが、実際には石井章参院議員が対象でした。強制捜査の対象を誤っており、池下議員および関係者の皆さまにおわびいたします」とコメントしました。

自民党は２７日、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）の会合を党本部で開いた。総裁選前倒し要求に関する手続きを協議。要求した党所属国会議員名や、都道府県連名を公表することを決めた。結果は９月８日にも判明し、前倒しの是非が確定する。
会合後、逢沢氏が記者団に説明した。９月２日の両院議員総会で参院選の総括を行った後、議員と都道府県連に手続き開始を通知する。意思確認の期日について、党幹部は「８日になるだろう」との見通しを示した。
前倒しを求める議員には、意思確認当日の午前１０時から午後３時までの間に、署名・押印した書面を党本部に持参してもらう。都道府県連にも同様の締め切りを設定し、機関決定を要請する。
会合では、議員名の非公表などを求める意見も出た。最終的に公表が決まったことで、議員の意思決定に影響を与えそうだ。
党則６条４項は、所属国会議員と都道府県連代表の過半数から要求があれば臨時総裁選を行うと規定する。衆参両院議長を除く国会議員は現在２９５人で、全体の過半数は１７２人。
７月の参院選大敗を受け、党内では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める声が相次いだ。総裁選の前倒し実施は事実上の退陣勧告を意味する。 ［時事通信社］

名誉を傷つけられたとして立花孝志氏を訴えた兵庫県議会議員。「社会が壊れないよう、公平公正な判断を」と裁判所に求めました。
政治団体「ＮＨＫ党」党首の立花孝志氏は、去年１１月の兵庫県知事選挙の街頭演説で、斎藤知事をめぐる告発文書問題に絡み、兵庫県議会の丸尾牧議員について「デマを流している」などと発言。丸尾議員は「全くの虚偽であり、名誉を毀損された」などとして、立花氏に１１００万円の損害賠償を求めて訴えを起こしていました。
８月２７日に始まった裁判で丸尾議員は、立花氏の言動がＳＮＳなどで拡散され、誹謗中傷のメールなどが大量に届くようになったとしたうえで、「精神的に追い込まれ、憔悴しきった時期があった」と陳述。「社会が壊れないように、公平公正な判断を求める」などとしました。
（兵庫県議会 丸尾牧議員）「人をうそでおとしめることに対して何も感じない。人として許せないというのが率直なところ」
一方、立花氏は裁判を欠席。「丸尾県議の主張には理由がなく、棄却されるべき」とする答弁書を提出しています。

法務省は２７日、２０２６年度予算の概算要求額を２５年度当初予算比８．９％増の８７７５億円とする案を自民党の法務部会に示し、了承を得た。外国人材やインバウンド（訪日客）の増加に対応する予算を大幅に積み増した。
外国人材の受け入れ体制整備には２２９億円を計上。当初予算比２．３倍の大幅増とした。出入国在留管理庁が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、退去強制が確定した外国人の送還や、難民認定申請の審査迅速化を進める。
インバウンド増への対応には１８３億円を要求。短期滞在ビザ免除国からの渡航者を事前審査する「電子渡航認証制度」（ＪＥＳＴＡ）の２０２８年度導入に向けた開発・調査費は金額を示さない「事項要求」とした。 ［時事通信社］

秘書給与の詐取疑惑が浮上した日本維新の会の石井章参院議員（68）の関係先に27日、東京地検特捜部の係官が次々と家宅捜索に入った。
午前10時20分ごろ、東京・永田町の参院議員会館12階にある石井氏の事務所にキャリーケースを引いた係官らが警備員と共に姿を見せ、険しい顔つきで中へ。多くの報道陣が詰めかけ、一時騒然となった。
ある後援会関係者は「先生（石井氏）を信じて、なじみのない維新が根付くようチラシを置くなど協力してきた。間違いであってほしい」と話した。石井氏に投票したという男性（38）は「俺の一票は何だったんだ」とあきれた様子だった。

10代女性の体を触るなどしたとして、大阪府警は27日、不同意わいせつの疑いで府警生活安全特別捜査隊・特別捜査官の警視、辻本浩嗣容疑者（53）＝大阪府八尾市堤町＝を逮捕した。容疑を認めているという。特別捜査官は同隊で隊長、副隊長に次ぐ幹部。
逮捕容疑は6月下旬、大阪府内のカラオケ店の個室内で、16歳未満と知りながら10代女性の体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
府警監察室によると、辻本容疑者は女性とSNSを通じて知り合い、金銭や食事を提供する見返りにわいせつな行為に及ぶいわゆる「パパ活」の関係性で、実際に女性に現金を渡していた。同隊は違法風俗店などの捜査を担うが、捜査で知った情報を事件に悪用した形跡はないという。
府警は「警察官として言語道断の行為。厳正に対処する」とコメントした。

２０２４年度末の所得税など国税の滞納残高が、前年度比４．７％増の９７１４億円に上ったことが２７日、国税庁のまとめで分かった。５年連続の増加。
主要な税目別の残高内訳は、所得税が３８３７億円、法人税が１３１８億円、消費税は３９５６億円などとなった。２４年度に発生した滞納額は９９２５億円だった。
国税当局が財産を隠蔽（いんぺい）するなど徴収を免れようとしたとして、２４年度に国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で刑事告発したのは６件８人（法人含む）だった。 ［時事通信社］