林総務相は20日の会見で真冬の選挙戦となる2月8日投開票の衆議院総選挙に向けて、総務省内に「降積雪対策対応チーム」を立ち上げたことを明らかにしました。
チームの活動内容は、積雪に伴って生じうる課題の把握や対応策の検討、地域における緊急連絡体制確保の支援など、ということです。
林総務相はまた、19日付で、各選挙管理委員会に対してポスター掲示場の埋没倒壊、投票用紙や投票所入場券等の配布遅延など、予想される積雪による選挙管理執行上の支障に対する措置を事前に十分検討するよう通知を発出した、と述べました。

「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物エトミデートの入ったカートリッジ約1千個をタイから密輸したとして、大阪府警関西空港署などは20日、医薬品医療機器法違反（営利目的輸入）の疑いで、住居不定で無職のタイ国籍の女（31）を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は昨年11月、何者かと共謀し、エトミデート入りのカートリッジ1002個をスーツケースに隠し、タイから関西国際空港に飛行機で密輸したとしている。同署は認否を明らかにしていない。
同署によると、同じ飛行機で覚醒剤を密輸したとする覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたマレーシア国籍の男（31）も、エトミデートの密輸に関与した疑いがあるという。カートリッジは菓子袋の中に隠されていたといい、同署は組織的な事件の可能性があるとみて調べを進めている。

あと２日に迫った大阪府知事選の告示（２２日）に、選挙ポスターを貼る掲示板の設置が間に合わない自治体が相次いでいる。吉村洋文知事（日本維新の会代表）の辞職表明から告示までわずか１週間しかなく、２月８日に同日投開票となる衆院選の準備にも手を取られるためだ。各自治体の選挙管理委員会は「とてもじゃないが、作業が追いつかない」と頭を抱えている。
大阪府豊中市役所の近くにある府立桜塚高校。校門前に掲示板が設置される予定だが、１月２０日朝の時点で、支柱となる木の杭（くい）４本が打ち付けられているだけだった。
市選管によると、掲示板の納入は２３日以降になる可能性がある。業者に頼み、掲示板を設置する市内４８６か所で先行して杭打ちを進めているが、担当職員は「最悪、このままの状態で告示日を迎えることになるかもしれない」と明かす。
このほか、「業者が衆院選の作業に追われており、知事選の掲示板は告示日までに一か所も立たないかもしれない」（東大阪市選管）、「何とか２月８日の投開票日までには全て間に合わせたいが……」（堺市選管）などの声が出ている。大阪市長選との「トリプル選」になる大阪市は１９日、約２０００か所の掲示板を７００か所程度に絞り込むことを明らかにした。
府内の自治体から仕事を請け負う看板製作業者は２０日、読売新聞の取材に「社員全員が休み返上でやっているが、それでも間に合わない状況だ」と慌ただしく語った。
設置が間に合わない理由は、準備期間の圧倒的な短さだ。吉村氏が出直し知事選に向けて辞職を表明したのは１５日夜で、翌１６日に衆院選との同日実施が決まった。衆院選は「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施されるが、知事選の選挙期間は衆院選より５日長い１７日間のため、告示日は今月２２日となる。
「超短期決戦」の影響は掲示板以外にも出ている。府選管は通常、告示前に立候補予定者に対する説明会を開いて資料を配布し、立候補の手続きや注意点などを伝えるが、今回は時間がないとして開催を見送った。立候補予定者は個別に資料を取りに行く必要があるが、２０日午前１０時時点で訪れたのは、吉村氏の陣営のみという。

衆院が２３日に解散し、総選挙が「２７日公示―２月８日投開票」で行われることが事実上決まった。秋田県の鈴木知事は１９日の定例記者会見で、「県政運営に当たり、落選されると大変困る」として、県内小選挙区では自民党候補者を応援する考えを明らかにした。
鈴木知事は、小選挙区で特定候補を応援する予定があるかを聞かれ、「理想は比例枠とかを使い、皆さんが当選すれば県としてはありがたい」と発言。その上で、いずれも自民現職の冨樫博之氏（秋田１区）、御法川信英氏（比例東北）の名前を挙げ、「クマ対策や洋上風力の再公募のための大臣面会は、２人の力がなければできない」とし、「落選されては困る方々は、公務に支障のない範囲で応援する」と述べた。
年明けすぐに衆院解散の見通しになったことには、「驚きを持って受け止めている」とした。高市内閣の支持率は高いが新たな連立政権になったことから、「簡単な戦いではないだろう」との見方も示した。
選挙戦で注視する議論は「地方のクマ対策や人口減少対策など」といい、政策の中身が深まることを期待している。
短期決戦に向け、県内各地の選挙準備は「投開票所がこれまでと同じ場所で確保できないとか、投票所の数も今まで通りにできるか不明。大変な状況」と説明。真冬の選挙には「ポスター掲示場所の除雪から始めないといけない。投票所に行くのも大変。雪国の自治体としては非常に困ったという感じ」と述べた。

2025年9月にイベントを立て続けに”ドタキャン”して以降、公の場から姿を消していた女優・米倉涼子（50）。年を跨ぎ、麻薬取締法違反などの疑いで書類送検されたことを、FNNプライムオンラインが1月20日に報じた。事情を知る捜査関係者の話。
「関東信越厚生局麻薬取締部、通称マトリは昨年8月、米倉さんの自宅に家宅捜索に入っていました。そこはパートナーであるアルゼンチン人のダンサー・X氏も同棲する部屋で、大麻に関わると見られる”ブツ”が複数押収されており、米倉さんも立ち会って指差し確認などを行ったそうです。
その後、米倉さんは数度にわたって麻薬取締部の取調室に通うなど、継続的に取り調べを受けていた。当時、自家用車で取調室に通う米倉さんはゲッソリと痩せていたそうです。マトリは”ブツ”の所有者をめぐり、共同所持での立件を視野に捜査を続けていましたが、X氏が出国して以来帰国しなかったことで、捜査は難航していたものとみられる」
ドタキャン騒動以降姿を消していた米倉が沈黙を破ったのは、昨年のクリスマスイブだった。スポーツ紙記者が語る。
「米倉さんは8月を最後にSNSの更新もストップしていたのですが、12月24日深夜にファンクラブ向けのアカウントを突然更新したんです。愛犬と思われる黒いミニチュアシュナウザーに『メリークリスマス』の文言を添えた2枚の画像が突然公開され、ファンからは安堵の声が上がりました。さらにこの元日もファンに向けて”待っていてくれてありがとう”といった趣旨のメッセージを発信しています」
2025年12月26日、米倉は事務所のホームページで『一部報道にありましたように私の自宅に捜査機関が入りましたことは事実です。今後も捜査には協力して参りますが、これまでの協力により一区切りついたと認識しております』とコメントを公開している。
今回の書類送検には、どのような意味があるのだろうか。全国紙社会部記者の話。
「一連の捜査についてマトリは、裁判所から捜索差押許可状の発付を受けて強制的に行なっており、証拠物も押収している。その時点でマトリの判断で捜査を打ち切ることは原則として難しく、捜査内容に関して検察に書類送致をし、判断を仰がなければなりません。
米倉さんが『一区切り』と表現した昨年末時点で、マトリ側も『捜査はここまで』という目処をある程度つけていたということでしょう。この送検は、マトリの”捜査終了”の意味合いが大きいと捉えられる」
米倉としては、昨年末時点で”勝算”があっての声明だったのかもしれない。全国紙社会部記者が続ける。
「米倉さんとX氏と同棲する部屋内で違法薬物とみられるものが見つかった以上、マトリとしてもX氏について捜査する必要があったことは明らかでしょう。
『週刊文春』（1月15日号）はX氏について、『家宅捜索の2日後を最後に職場への出勤が途絶え、海外に渡航して以降、来日していない』としています。マトリもX氏への捜査がかなわないと判断しての送検だった可能性がある。東京地検が不起訴とすれば、米倉さんが芸能活動を再開する機運も高まるのではないか」
東京地検は今後、米倉の処分について慎重に検討するとみられる。

国内の工作機械メーカーの関連会社の機密情報を不正に入手したとして、警視庁公安部は20日、在日ロシア通商代表部の元職員の男と日本人男性の元社員を書類送検しました。ロシア人の男は情報機関のスパイとみられ、既に出国しています。
警視庁公安部が不正競争防止法違反の疑いで書類送検したのは、在日ロシア通商代表部の元職員のロシア人の男（30代）と、国内の工作機械メーカーの関連会社に勤めていた日本人男性の元社員（30代）の2人です。
警視庁公安部によりますと、ロシア人の男は、元社員と共謀して、2024年11月と2025年2月に、男性が勤めていた会社の新商品に関する開発情報などの機密情報を不正に入手した疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、ロシア人の男は日本語が堪能で、2023年春ごろ、身分を隠して元社員に「道を教えてほしい」などと声をかけて接触。「お礼をしたいのでまた今度会いましょう」などと言ってその後、月に1回ほどのペースで、少なくとも10回にわたり首都圏の飲食店などで面会を重ねていたということです。
徐々に距離を縮めた2人はその後、会社の機密情報を含む内容を口頭で共有していて、その対価として元社員が総額70万円ほどを、受け取っていたとみられています。
2人は連絡先などは交換しておらず、毎回、次に会う日時と場所を決めていたということです。これは、スパイ活動を行っていることが発覚することを防ぐためだったとみられています。
警視庁公安部が、通商代表部職員のスパイ活動が疑われる不審な動きを把握したことで事件が発覚し、これまでに警視庁側はスパイとみられるロシア人の男に出頭要請をしましたが、男はこれに応じることなく、すでに帰国しています。

20日、阿蘇市でヘリコプターが行方不明となっていて、消防などが捜索しています。
消防などによりますと、20日午前11時頃、阿蘇市のカドリー・ドミニオンを離陸した遊覧飛行ヘリコプターの乗客のスマートフォンから消防に衝撃があったことを知らせる通知がありました。
警察や消防が付近を捜索しましたが午後1時現在、ヘリは見つかっていません。
ヘリを運航する会社の代理店によりますと、ヘリには男性パイロット(64)と台湾から観光に来た男性(41)、女性(36)のあわせて3人が乗っていて、現在、消防や山岳救助隊が阿蘇山上周辺を捜索しているということです。

大阪・キタにある土地の登記情報が不正に書き換えられた事件で、逮捕された司法書士の男が、周囲に「地面師をしている」と漏らしていたことが、男の知人への取材で分かりました。
（容疑者の知人女性）
「自分で言いふらしているというのがあった。『僕、地面師してる』と」
「こういう報道が出たら本当やったんやなと」
ＡＢＣテレビの取材にこう話すのは、大阪市の司法書士・松本稜平容疑者（３４）の知人女性です。
松本容疑者は去年１月、大阪市北区にある不動産の登記情報を不正に書き換えたとして逮捕されています。
女性も不動産ブローカーを通じて北区の同じ不動産の購入話を持ちかけられたということですが、売却額が２億円と不自然に低く、購入を見送りました。
警察は松本容疑者らが地面師グループとして活動していたとみて、捜査しています。

立憲民主党の安住淳幹事長は20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていると記者団に述べた。衆院議員148人のうち、既に引退表明した2人を除く146人中、144人が参加する方向だと説明。1人が入党しない考えだと明らかにした。残る1人は確認中だとした。
安住氏は現職以外の衆院選候補者について「36人全員が参加だ。トータルで180人が、現時点では中道で選挙に臨む」とも語った。

政府は２０日、中国政府が対日輸出規制を強化したことを受け、レアアースの供給多角化に予備費３９０億円を追加支出することを閣議決定した。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、海外でレアアース鉱山の開発や製錬事業に日本企業と共同出資するための事業に充当する。
政府が今年度補正予算で計上した経済産業省のレアアース対策費９３７億円のうち、４００億円が共同出資に関する予算。中国による軍民両用品の対日輸出規制強化にはレアアースが含まれている可能性があり、新たな供給網を開拓するため、政府がＪＯＧＭＥＣに出資し、財務基盤を強化することで、民間企業の投資を活性化させる狙い。 ［時事通信社］