SNSで勧誘した女性を無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）に紹介したとして、警視庁は11日、国内最大の違法スカウトグループ「ナチュラル」幹部の「小沢」こと榎本悠人容疑者（35）＝東京都練馬区練馬4＝を職業安定法違反（有害業務の紹介）容疑で逮捕した。組織のナンバー2として所属スカウトや収益の管理など運営全般を統括していたとみられる。
警視庁や捜査関係者によると、同じ容疑で既に逮捕、起訴されているトップの「木山」こと小畑寛昭被告（41）＝公判中＝の「右腕」だった。最上位2人の逮捕により、警視庁は組織の解明と壊滅を進める。
警視庁は当初、2月中旬に榎本容疑者を逮捕する予定だった。しかし直前に行方が分からなくなり、4月16日に全国に指名手配していた。6月10日に大阪・梅田のパチンコ店に「似た人物がいる」との情報提供があり、捜査員が11日午後に職務質問で本人と確認した。接触時は100万円近い現金とスマートフォン1台を持っていた。暴れる様子はなかったという。
逮捕容疑は、2023年9月中旬～11月中旬、20代女性に群馬県高崎市のデリバリーヘルスを紹介し、面接に行かせたとしている。警視庁は認否を明らかにしなかった。
ナチュラルには全国で1500人以上が在籍し、22年には45億円の収益を得ていたとされる。末端のスカウトが女性を性風俗店に紹介し、店から収益を集める活動はトップの逮捕後も続いている。

台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」はきょう、名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更しました。
超党派の議員連盟「日華議員懇談会」はきょう、都内で総会を開き、名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更しました。
古屋圭司会長 「名称もいつ変えようかというタイミングを見計らっていましたが、高市政権になって、今がチャンスだと、今がその時だということで、今回こういう決断をさせていただきました」
自民党の古屋圭司会長は、名称変更の理由についてこのように説明したうえで、中国が反発するとの指摘について「全くお門違いじゃないか」と述べました。
総会には台湾の政府関係者が出席したほか、頼清徳総統もビデオメッセージを寄せ、「台湾と日本は運命共同体であり、多くの分野で協力の余地がたくさんある」と強調しました。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党と日本維新の会は１１日、修正案を野党に提示し、１２日の衆院法務委員会で採決するよう求めた。これを受け、参政党の神谷宗幣代表は賛成すると表明。参政が加わることで、与党が少数の参院でも過半数に達するため、７月１７日に会期末を迎える今国会中に成立する公算が大きくなった。
修正案は、１１日の法務委理事懇談会で示された。５年ごとの制度見直しの対象として、証拠の目的外使用禁止や、検察保有の証拠リスト開示を明示した。証拠に関してはさらに、裁判所の開示勧告や検察の任意提出を「事案に応じ、適切に行う」と規定。いずれも付則で対応した。
中道改革連合や国民民主党は内容が不十分だとして採決に反対。しかし、井上英孝委員長（維新）が１２日の採決を職権で決めた。与党は１６日の衆院通過を目指している。
修正案について、神谷氏は記者団に「わが党が要求したことを付則に追記してもらった」と歓迎した。
一方、中道の西村智奈美副代表は「従来の政府答弁をなぞっただけでゼロ回答に近い。冤罪（えんざい）被害者を救済することが困難だ」と批判。中道と立憲民主、公明両党は１１日の合同政策協議で、修正案への対応を各党政調会長に一任することを決めた。
国民民主も「政府案には反対の方向だ」（党幹部）として、独自の修正案を提出する構えだ。 ［時事通信社］

天皇陛下は１１日、１３日からのオランダ、ベルギー公式訪問を前に皇居・宮殿で記者会見された。「立法府の総意」がまとまり、皇族数確保に向けた議論が進んでいることについて、制度に関する事項の言及は控えるとした上で、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べた。
日本と両国の関係について、「長きにわたる友好の歴史がある一方で、苦難の時期があったことを私たちは忘れてはなりません」と言及。第２次大戦中の日本軍によるオランダ人抑留の歴史を踏まえ、「今なお当時の痛みを負い続けている人々もおられることに思いを致したい」と述べ、「平和の尊さを改めて心に刻みながら、両国の方々との交流を大切にしていきたい」と話した。
両国の王室と家族ぐるみで交流を重ねてきたことを念頭に、「王室の方々との旧交を温めるとともに、わが国と両国の人々との交流や相互理解、友好関係がさらに深まる機会になれば」と抱負を語った。 ［時事通信社］

三重県が職員採用で国籍要件（条項）を復活させ、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、11日の知事定例記者会見で質問が相次いだ。一見勝之知事は、県が1999年度に一部職種を除いて国籍要件を撤廃したことを振り返り、「当時はIT機器の発達などもなく、情報漏えいリスクまで考慮していなかったが、今は守るべき情報がある」と、状況の変化を強調した。
地方公務員法には明確な国籍要件の規定はない。このため県は53年に内閣法制局が示した「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ」という見解を踏まえ、49職種のうち44職種で国籍要件を撤廃。許認可や徴税など権力行使に関わる業務や管理職に就かせない条件で外国人を採用してきた。
一見知事は内閣法制局の見解に関して「日本国籍を有する人がこの国の運営に責任を持つということだ」との見方を示し、憲法を例に挙げて「日本の統治機構を作るのは日本国籍を有する人の判断によるものだと解釈している」と述べた。
一方、国籍要件復活以外の情報漏えい対策について問われると、「ITを用いた対策ができるかなどを考えているが、いいやり方がない」と回答。「職員間での相互監視、監視員の配置、監視カメラ設置は確認が事後になるので、情報が持ち出されると取り返しが付かないという議論をしている」と明かした。【長谷山寧音】

きょう未明、神奈川県相模原市の河川敷で高校3年の女子生徒（17）が見つかり、死亡した事件で、警察は、女子生徒の知人である19歳の男を殺人の疑いで逮捕しました。この事件について、最新情報を中継でお伝えします。
逮捕された19歳の男は、座間警察署で今も事情を聴かれているということです。
警察によりますと、殺人の疑いで逮捕されたのは、相模原市に住む自称塗装工の19歳の男で、きのう午後9時50分ごろ、相模原市南区の空き地で、佐藤唯来さん（17）の首を絞めるなどの暴行を加え、殺害した疑いがもたれています。
男は、死亡した佐藤唯来さんの元交際相手だということですが、警察は、事件前のトラブル相談は把握していないとしています。
男は調べに対し、「そのままの通りです」と容疑を認めているということで、警察は事件のいきさつを調べています。

１１日午前１時５０分頃、相模原市南区下溝の相模川河川敷で、神奈川県座間市、高校３年の女子生徒（１７）が倒れているのを家族の通報で捜していた警察官が発見し、搬送先で死亡が確認された。県警は事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査を進め、元交際相手で相模原市南区、自称塗装工の男（１９）を殺人容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表によると、男は１０日午後９時５０分頃、同市南区下溝の空き地で女子生徒の首を絞めるなどして殺害した疑い。女子生徒は１０日夕、家族に元交際相手に呼び出されたと伝えて外出していた。同１１時５０分頃、「娘が帰宅しない」と母親から通報があり、座間署員がスマートフォンの位置情報から、ＪＲ相模線下溝駅の西約１００メートルの河川敷で倒れている女子生徒を見つけた。
同署は元交際相手の男から事情を聞き、容疑を認めたため逮捕した。県警では２人の間のトラブルは把握していないとしている。
河川敷近くに住む男性（８４）は「このあたりは夜になると誰も通らない。事件のほとんどない場所なのでびっくりした」と話していた。同市中央区の３０歳代男性も「自分にも高校生の娘がいるので怖い」と不安そうだった。
女子生徒の遺族は代理人弁護士を通じ、「事件直後であり、気持ちの整理ができておりません。どうか、遺族の心情をくんでいただき、そっとしておいてください」とのコメントを出した。

スマートフォンやタブレットの高価買い取りを期間限定と誤解させる不当な表示をしたとして、消費者庁は１１日、景品表示法違反（有利誤認）で、ＤＶＤレンタルやゲーム販売を手掛ける「ゲオ」の運営会社「ゲオストア」（名古屋市）に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。
２０２４年４月に買い取りサービスが景品表示法の規制対象とされて以降、行政処分は初めて。
調査した公正取引委員会によると、同社は２５年５月～１１月ごろ、自社のウェブサイトやＳＮＳ上で、期間を示して「スマホ、タブレット買い取り金額１０％アップ」などと宣伝。しかし実際には期間終了後も同等以上の条件で買い取りを継続しており、消費者の判断を期限内にせかす不当な表示と判断した。
同社はゲオを全国で約１０００店舗展開している。「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止および信頼回復に努める」とコメントした。 ［時事通信社］

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会で首相が答弁した内容に誤りがあったとして、訂正を申し出た。斎藤氏は記者団に「虚偽の答弁だと言われても仕方ない」と批判した。会談では首相の公設第1秘書の参考人招致を重ねて要求した。自民側は難色を示した。
首相は5日の予算委で、自身の事務所が動画の作成者とされるIT会社代表男性らとのオンライン会議を開催したと認める回答を4月3日付で週刊誌に行っているとの指摘に対し「秘書が事実と違うと申していた」と明言していた。
磯崎氏は会談で、この答弁を修正したいと伝達。斎藤氏は「取り消すだけで済む問題ではない」として、文書で予算委理事会に詳しい経緯を回答するよう求めた。
10日の衆院法務委員会で、首相は事務所の回答と首相の予算委での答弁に齟齬があることをただされ「高市事務所から回答した内容だったので訂正する。秘書が勘違いした」と言及していた。