元自民党幹事長の石原伸晃氏は2026年2月19日の「深層NEWS」（BS日テレ）に出演して、消費税減税は暮らしには大きなマイナスと猛批判を展開した。
「5兆円減税で5000億円しか効果がないとは」
「8％下がっても、下がるのは1回こっきり。『9月1日から下がるの』ってなったら、9月1日になるまで買い物行かないし、今度は『4月1日から上がっちゃうの』ってなったら、その前に買おうって……。経済はこんなんなっちゃいますよ」と腕を大きく上げ下げして、だから「世紀の愚策」とボロクソだ。
さらに、「5兆円減税して5000億円しか経済効果がないなんてナンセンス。私は怒ってますよ」と、もう止まらない。
舛添氏がうなずいた消費税の重要性
隣の元都知事の舛添要一氏もうなずきながら聞いている。石原氏は消費税がいかに重要かも強調する。
「消費税は何のためかといったら、これは（元）知事の一番の専門である社会保障なんですよ。社会保障の安定的財源なしに安心して暮らせないじゃないですか。取られることばっかり考えると、消費税は高い、ヤダヤダになりますけど、それは全部、自分の老後に戻ってくる、自分がケガをしたときに戻ってくる、風邪をひいたときに戻ってくる。そういう税だっていうことを、もう一度、国民の皆さん方にご理解いただきたい」と、やはり元与党幹部らしく力説した。
最後に、「私なんかこんなことばっかり言ってるから、炎上しまくってますけどね」と自虐ネタ。これにも舛添氏は笑いながらうんうんとうなずいた。
（シニアエディター 関口一喜）

きょう（20日）午後、北海道小清水町の海岸で、流氷に乗った人が流されました。
消防などによりますと、午後3時ごろ、オホーツクの小清水町の海岸で、日本人の10代と20代の男性2人が、流氷に乗ったまま流されました。
消防のダイバーが救助に向かい、氷を引っ張りながら岸に引っ張って2人とも救助。2人とも意識はあるということです。

２０日午前２時２５分頃、山口県下関市豊浦町川棚の浄土真宗本願寺派「正琳寺（しょうりんじ）」で火災が起きているとの１１９番があった。火は約３時間後に消し止められたが、寺と、併設する木造２階建て家屋がともに全焼し、家屋部分から性別不明の５人の遺体が見つかった。家屋に住んでいたとみられる５人と連絡が取れておらず、県警が遺体の身元や出火原因を調べている。
県警によると、世帯主は岩崎恵弘（えこう）さん（８９）で、家屋には岩崎さんのほか、５０歳代男性、４０歳代女性、１０歳代の男性、１０歳未満の女児の計５人が住んでいたとみられる。寺と家屋は通路でつながっていたという。敷地内にはほかにも建物があり、焼損した。
下関市消防局によると、２０日午前２時２３分に、女性の声で「助けて」と１１９番があり、その後、周辺から通報が相次いだ。消防車１４台が出動して消火活動を実施。同日午前に２人、午後に３人の遺体が見つかった。県警は同日、現場で実況見分を始めた。
寺から約５００メートル先に住む男性（８６）は、檀家（だんか）として寺の法事に参加していたという。男性は「歴史のある寺で、檀家も約１８０戸と多い。（住人の）安否を心配している」と表情を曇らせた。近所の女性（７２）は、この家には小学生のきょうだいが住んでいたと話し、「いつもお母さんが小学校まで送り迎えしていた。早く見つかってほしい」と語った。
浄土真宗本願寺派本願寺山口別院（山口市）や山口県寺院沿革史によると、正琳寺は４００年以上の歴史がある。現場は下関市役所から北に約２０キロにある漁業が盛んな地域。周囲は民家が並び、近くには川棚温泉がある。
下関地方気象台は１８日から同県内全域で乾燥注意報を発表しており、出火当時も継続中だった。

東京・中野区の飲食店で40代の男性に暴行を加え全治560日ものケガをさせたとして、男3人が逮捕されました。
警視庁によりますと、二本柳大和容疑者、斉藤こと小高裕樹容疑者と、光岡元気容疑者の3人は2024年3月、中野区の飲食店で40代の男性の顔を殴るなどして、ケガをさせた疑いがもたれています。
男性は急性硬膜下血腫で全治560日の重傷を負い、記憶障害を併発して、現在もリハビリ中だということです。
3人と男性には面識があり、光岡容疑者が経営する飲食店に勤務する女性をめぐってトラブルになっていたとみられています。
調べに対し、3人はいずれも容疑を否認しているということです。

東京都などによると、横浜市内で麻疹（はしか）への感染が確認された２０歳代男性が、１０日に大田区大森地域庁舎や付近の商業施設で、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。
男性はＪＲ京浜東北線を利用して横浜―大森駅間を移動し、１０日午前９時～正午と午後０時５０分～５時にかけ、同庁舎２階に滞在した。午後０時１０～４０分には近くの「マチノマ大森」２階フードコートで昼食を取った。翌１１日から発熱や発疹などの症状が出たため医療機関を受診し、１８日に麻疹と確定した。海外渡航歴はなかった。
都は両施設を訪れた人に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう求めている。都の担当者は「昨年から麻疹の報告が国内で多くあがっている。体調が悪く、特に発熱がある人は、外出を控えて自宅で療養してほしい」と呼びかけた。

高市早苗首相（６４）は２０日、国会で施政方針演説を行った。
貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します。そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上及び国内投資活性化につなげていきます。さらに、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます。また、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。
とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。

経済安全保障 世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。サイバー・海洋・宇宙空間における競争も激化しています。我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する必要性が、一層増大しています。
令和７年度予算の予備費も活用しながら、関係閣僚を挙げて、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。
海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築に取り組みます。
また、対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、「日本版ＣＦＩＵＳ」、つまり「対日外国投資委員会」を創設します。

エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ（エネルギー・資源安全保障） エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、安定的で安価な供給が不可欠です。
エネルギー安全保障の観点からは、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェーンの強靭（きょうじん）性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。
原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます。
再生可能エネルギーについては、同盟国・同志国と連携しつつ、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。
一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。
そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指します。
また、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。

世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。 特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。
また、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。

地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。「令和の国土強靱化」を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。
そのためにも、防災庁を本年中に設立する法案を提出します。地方機関である防災局も設置します。

特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及びいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。
３月１１日で、あの東日本大震災から十五年となります。「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を着実に進めます。また、希望される住民の皆様の帰還、営農や森林整備の再開による生活や生業の再建、福島イノベーション・コースト構想による産業発展など、来年度からの「第三期復興・創生期間」の５年間で、様々な課題解決に取り組みます。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、２０３０年以降の道筋を具体化させてまいります。 今年の１月１日は、能登半島地震から二年でした。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻したい。地震と大雨による幹線道路の通行止めは９割以上が解消しましたが、単なる復旧で終わらせてはなりません。生業の再建、地場産業や世界に誇れる伝統産業の復活・振興を図り、創造的復興を力強く進めてまいります。

兵庫県警は２０日、県警本部の警備部門に所属する巡査が、警察施設の敷地内で同僚の財布を拾得しながら、届出をせず持ち去ったなどとして、停職３カ月の懲戒処分としたと発表しました。
兵庫県警によりますと、県警本部の警備部門に勤務する男性巡査（２４）は去年７月３１日、警察施設の敷地内で、同僚の財布を拾得しながら、届出をせず持ち去り、横領したということです。
２日後、同僚が財布が盗まれた可能性があることを上司に報告。
刑事企画課が捜査していたところ、本人が「私が財布を盗んだ」と申し出たということです。
財布には現金約９万円や免許証などが入っていて、現金は飲食代や車検費用に充てられたとみられています。
また、財布や免許証については、巡査は神戸市内の海に捨てたと説明していて、現在も見つかっていません。
聞き取りに対し巡査は「お金が欲しかった」「身近な人を悲しませることになってしまい反省している」と話しています。
この他にも巡査は許可を得ずに副業で風俗店のドライバーをしていたことも発覚したといい、兵庫県警は２０日、遺失物横領の疑いで巡査を書類送検し、同日付で停職３カ月の懲戒処分としました。
巡査は２０日付で退職したということです。

きょう午後、三重県鳥羽市沖で貨物船と釣り客らが乗ったとみられる釣り船が衝突し、海に投げ出された13人全員が救助されましたが、少なくとも1人が心肺停止です。
鳥羽海上保安部などによりますと、きょう午後1時頃、鳥羽市国崎町沖で、貨物船の船長から「漁船か何かに衝突した」と通報がありました。
貨物船が衝突したのは、釣り客ら13人が乗ったとみられる釣り船で、衝突の衝撃で遊漁船は2つに割れて沈没。13人全員が海に投げ出されました。
沈没した遊漁船 正午に“アジ釣り”に出発か
行方不明だった1人も先ほど救助され、これで13人全員が救助されました。
救助された13人のうち、少なくとも1人が心肺停止、8人がけがをしています。残りの4人は救急搬送されず、けがはないということです。
沈没した釣り船は、地元 鳥羽市国崎町の釣り船業者の功成丸で、会社のホームページによると正午にアジ釣りに出発したとみられています。
海水温はここ数日、15℃前後で推移
また貨物船は、広島県呉市の海運会社の「新生丸」で、海運会社によると、乗っていた5人にけがはないということです。
新生丸は、愛知県の衣浦港を午前10時ごろに出発。あす午前10時ごろの到着を目指して岡山県倉敷市に向かっていたということです。
また、事故があった付近の海水温はここ数日、15℃前後で推移していて、きょう強風や波浪注意報は出ていません。海上保安部が事故の原因を調べています。

山口県下関市豊浦町川棚で２０日、木造２階建ての浄土真宗本願寺派「正琳寺」が全焼し、２人の遺体が見つかった火災で、下関市消防局は焼け跡から新たに２人の遺体が見つかったことを明らかにした。いずれも年齢や性別は不明という。山口県警や同市消防局などによると、火災後、この寺に住むとみられる５人と連絡が取れていないという。

先月、東京・赤坂で内閣府の公用車が赤信号の交差点に進入し7人が死傷した事故で、運転していた男性が「事故前後の記憶がない」と話していることがわかりました。
この事故は先月、69歳の男性が運転する内閣府の公用車が港区赤坂の赤信号の交差点に進入して6台が絡む事故を起こし、男性1人が死亡、男女6人が重軽傷を負ったものです。
その後の捜査関係者への取材で、男性が周囲に「事故前後の記憶がない」と話していることがわかりました。
記者 「午前8時です。警視庁の捜査員が公用車を運転していた男性の勤務先に家宅捜索に入りました」
警視庁はけさ、過失運転致死傷の疑いで男性が勤務する都内の運行管理会社を家宅捜索し、出勤簿や車両の管理台帳などを押収しました。
会社は、内閣府が所有する77台の公用車のうち、大半にあたる74台のドライバーを派遣しているということです。
警視庁は男性の回復を待って勤務状況や会社の安全管理体制についても調べる方針です。