国内では２５日、新たに１９１７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの感染者数が１０００人を超えるのは３日連続。山形、愛媛両県で過去最多を記録するなど、各地で感染再拡大の動きが出始めている。
山形県では１８日から２桁の感染者が連日確認され、２５日は最多の４９人に上った。隣県の宮城県は２番目に多い１６１人の感染が判明し、３日連続で１００人を超えた。愛媛県も最多の５９人が確認され、臨時記者会見を開いた中村時広知事は「感染状況は第４波に入った。危機的状況だ」と訴えた。
東京都の新規感染者は３９４人で、３００人を超えるのは３日連続。直近１週間平均は３１９．９人で、前週比１０７．７％だった。新規感染者のうち、重症化リスクの高い６５歳以上は９９人。都基準の重症者は４１人だった。
死者は東京都、千葉県で各７人が確認されるなど全国で２７人増えた。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から３人減り３２５人だった。
［時事通信社］

2016年に発覚した富山市議会の政務活動費（政活費）不正問題で、虚偽の領収書を使って政活費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた市議で元議長の村上和久被告（59）に対し、富山地裁（大村泰平裁判長）は25日、懲役1年、執行猶予4年（求刑・懲役1年）を言い渡した。判決後、被告は控訴の意向を示し、4月の次期市議選にも立候補すると明らかにした。
判決によると村上被告は12年と14年、広報誌印刷代名目の虚偽領収書を議会事務局に提出し、政活費計約72万円をだまし取った。19年4月の在宅起訴後も詐取を否定し、公判でも無罪を主張していた。
大村裁判長は、領収書の発行時点で印刷会社が廃業しており、外注の可能性も含め「取引は存在せず、内容は虚偽」と認定。「政活費を不正に自己の利益としたことは明らか」として被告の主張を退け、「反省の態度も見られない」と非難した。一方で約20万円分を返金したことなどを考慮し、執行猶予とした。
富山市議会の政活費問題を巡っては、村上被告とは別に元市議3人も詐欺罪で起訴され、いずれも有罪判決が確定している。【高良駿輔、砂押健太】

加藤勝信官房長官は２５日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、政府提出法案に誤字などの誤りが相次いでいることについて陳謝した。法案ミスをめぐり、加藤氏は１８日にも理事会で謝罪したが、新たな誤りが判明したことで再度の謝罪となった。
議運委理事会で、加藤氏は新たなミスが３法案の条文計４カ所と１８法案の関連資料計７７カ所で確認されたと報告。この結果、ミスは３法案１条約の条文計１２カ所、２２法案の関連資料計１２２カ所に上る。
加藤氏は再発防止に向けて省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げることを明らかにした。野党側は衆参両院議運委での質疑を要求し、与野党で協議することになった。この後、野党の国対委員長が協議し、２６日から衆参両院での審議に応じることを確認した。
［時事通信社］

東京都は25日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、参加した有識者が新規感染者の増加傾向のほか、緊急事態宣言解除後に主要駅や繁華街の人出が増加している現状を踏まえ「第3波を超える感染の急拡大が危惧される」との見解を示した。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は直近7日間の新規感染者数の平均が250人を下回らずに増加に転じた状況を懸念。「卒業や人事異動の時期を控え、パーティーや歓送迎会を通じた感染拡大に十分な警戒が必要だ」と指摘した。全国的な変異株の広がりもリスク要因に挙げた。

大阪・梅田の商業施設「ＨＥＰ ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」から飛び降り、兵庫県加古川市の女子大学生（１９）を巻き添えにして死亡させたとして、大阪府警が重過失致死容疑で書類送検した大阪府立高２年の男子生徒（１７）について、大阪地検は２５日、容疑者死亡のため不起訴処分とした。
男子生徒は昨年１０月、施設の屋上から飛び降り、路上を歩いていた女子大学生に直撃して死亡させたとして、府警が今年１月に書類送検していた。

令和元年９月の大阪府東大阪市議選の当選議員が市内に住んでおらず被選挙権がなかったとして、次点で落選した４０代男性が府選挙管理委員会を相手取り、議員の当選無効などを求めた訴訟の判決が２５日、大阪高裁であった。中村也寸志裁判長は「必要な住所要件がなかった」とし、男性の審査申し立てを棄却した府選管の裁決を取り消し、議員の当選無効を言い渡した。
議員は、市議会の「ＮＨＫから国民を守る党」会派に所属する嶋谷昌美市議（５０）。数年前から兵庫県川西市などに住居を借りていたが、投票日の約３カ月半前、東大阪市にマンションを賃借。被選挙権が得られる３カ月以上の居住実態の有無が争点となった。
判決は、嶋谷氏が投票前に１カ月以上、川西市の住居で女性と同居していたと認定。東大阪市での電気、ガス代が低額だった点に触れ、「夏場の選挙でエアコンなどを控えたとは考えられず、本拠は東大阪市ではなかった」と結論付けた。
原告の男性は「住所要件を満たさない立候補者がいなくなることを願う」、府選管の新田谷修司委員長は「本日の判決は極めて厳しいものと受け止めている。今後、内容をよく検討し、方針を決めたい」とそれぞれコメントした。

2019年に茨城県高萩市立中3年の女子生徒＝当時（15）＝が自殺した問題で、高萩市は25日、第三者委員会の調査報告書の概要を公表した。自殺の理由は、いろいろな事情が複合的に作用したもので「単純明快な説明は困難」と結論付けた。ただ具体的な調査内容は「遺族の意向に配慮する」として、公開しなかった。
報告書では、遺族や同級生、教諭ら聴取対象を列挙し、遺品の提供を受けたとの部分は公開された。「提言」の項目も公開され、生徒はSOSを何度も出していたのに「学校も家庭も適切な対応が取れなかった」として、自殺予防対策の強化を要請した。

社民党の福島瑞穂党首は２５日の記者会見で、ジェンダー平等を掲げる政治家をやゆしているなどとして批判された、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のウェブＣＭに関し、「政治がジェンダー平等に取り組むことに水をぶっかける内容で問題だ。（すでに）実現しているという文脈なら事実誤認だ」と批判した。
このＣＭは、若い女性が「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかスローガン的に掲げている時点で、何それ、時代遅れって感じ」などと語る内容。ネットなどでの批判を受け、テレビ朝日は２４日、「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止める」とのコメントを発表し、ＣＭを取り下げた。
［時事通信社］

２５日午後４時４５分頃、東京都大田区久が原の化学装置製造会社「日本テクノ」で爆発があり、同社員の神山政幸さん（４９）（東京都武蔵村山市）が搬送先の病院で死亡し、８０歳代の男性社員も負傷して搬送された。警視庁池上署が詳しい原因を調べている。
発表によると、爆発があったのは５階建てビルの１階作業場とみられる。ビル内にいた女性社員２人にけがはなかった。
東京消防庁によると、作業場にはガスボンベがあったという。日本テクノのホームページによると、同社は水素・酸素混合ガス発生装置などを製造している。
現場は東急池上線久が原駅から東に約１キロの住宅街。衝撃でビルのシャッターや扉が壊れ、周辺の路上に割れた窓ガラスの破片が散乱した。ガス漏れなどの危険があるとして周辺は立ち入りが規制された。近所の会社経営男性（５８）は「ドーンと地鳴りのような音が響き、驚いて外を見るとガラスが散乱していた。外を歩いていたら巻き込まれていたかもしれない」と話した。

大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が、庁舎内に私物の家庭用サウナなどを持ち込んでいた問題で、市議会調査特別委員会（百条委、前田敏委員長）が２５日、開かれ、これまでの調査内容を確認、市議会に提出する報告書の方針について話し合った。委員からは「市長としての資質に著しく欠ける」「進退を明らかにすべきだ」などと厳しい指摘が相次いだ。
この日の百条委では、前田委員長以外の４人の委員が市長の証人喚問を含めた調査内容についてそれぞれ意見を述べた。
市長控室にサウナなどを持ち込んだことについて、冨田市長は「効率的に体調管理を行って公務に励むため」と説明したが、委員の一人は「診断書や通院履歴などが提出されておらず、信用できない」とした。また、昨年の夏季休暇で九州を訪れたにもかかわらず、「兵庫県の淡路島で過ごしていた」などと市議会に答弁したことに「重大な議会軽視」との声もあがった。
一方、百条委が市職員を対象に行ったアンケートで明らかになったパワーハラスメント疑惑に関して、市長は「一切ない」と完全否定。しかし、百条委には多くの証言が集まっているとして、委員らは「パワハラ行為はあった」との認識を示し、「市長は醜い弁解をしている」「指導を隠れみのにしている」などと糾弾した。そのうえで、冨田市長が「反省をしているようには見えない」「市のイメージを低下させた」と指摘。「厳格な対応を市議会に求めるべきだ」などと話し合った。
百条委はこの日の議論などをもとに４月１２日に開く委員会で調査報告書をとりまとめ、市議会に提出する。