政府は２７日の閣議で、慰安婦問題について、「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。今年４月から使われる中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」との記述が復活して問題視されたが、文科省は政府方針を徹底する必要がありそうだ。
注目の答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたもの。
まず、１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現について、「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。
ただ、その後に、朝日新聞が２０１４年、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯（＝慰安婦大誤報）を指摘したうえで、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。
今回の閣議決定を受け、産経新聞と読売新聞は２８日朝刊で報じた。ただ、朝日新聞の同日朝刊（東京版）には記事が見当たらなかった。
歴史的に重要な閣議決定をどう見るか。
自民党の山田宏参院議員は「河野談話は政府答弁ではないが、これまでも継承されてきた。これを覆すには、政府の統一見解を再度出すか、閣議決定によって『従軍慰安婦』という文言自体を不適切とする必要があった。今回の閣議決定で『従軍慰安婦』という用語にピリオドを打った。今後は公式文書や教科書では絶対に使えない言葉となった」と評価した。
新しい歴史教科書をつくる会副会長で、教育研究者の藤岡信勝氏は「今回の閣議決定を受け、文科省は教科書の出版社に対して訂正勧告を出すべきだ。出版社は修正版を再配布することが求められ、現場の教員も生徒への事情説明が必要だ」と語っている。

東京や神奈川など首都圏の4都県知事が28日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策として「大型連休中には1都3県に遊びに来ないで」などとする共同メッセージをまとめた。不要不急の外出自粛▽飲食時の対策▽出勤抑制――の三つへの協力を住民に呼び掛ける。問題になっている屋外での「路上飲み」については、コンビニエンスストアなど酒を販売する事業者に注意喚起に協力してもらうという。
東京都の小池百合子知事は「厳しい局面のまっただ中。連休中の対応が爆発的な感染拡大を阻止できるかどうかの重要な分岐点になる」と強調。埼玉県の大野元裕知事は「大型連休中は通勤通学が普段より減る。この機会にしっかりと首都圏が一体となって人の流れを抑え、改善につなげるべきだ」と話した。
千葉県の熊谷俊人知事は「仕事などさまざまな事情で県外から来る人もいる。分断につながらないよう丁寧なメッセージの発信を心がけたい」、神奈川県の黒岩祐治知事は「県営駐車場閉鎖など人の流れを止めようと一生懸命やっている。一体となって乗り越える構えを見せることは大きな意義がある」と語った。【田中理知】

あす29日(木)昭和の日、関東は雨。雨のピークは夜で、激しい雨の降る所も。あさって30日(金)にかけて警報級の大雨になるおそれもあり、土砂災害などに注意が必要です。
雨の降りだしは?

関東で雨雲が広がってくるのは、29日(木)昭和の日、日付が変わってから。北部から雨雲がかかり始め、昼頃まで雨が降ったりやんだりしそうです。本降りになる所もあり、沿岸部は南よりの風が強まるでしょう。いったん雨がやんでも、油断しないようにして下さい。
雨のピークは夜

あす29日(木)午前9時、九州付近に前線を伴った低気圧が進む予想です。この低気圧は東よりに進み、夜には東海付近へと進むでしょう。関東では低気圧が近づく午後になると、雨や風が強まってきそうです。 雨のピークは夜で、特に夜遅く(21時から24時)は、沿岸部を中心に発達した雨雲がかかるでしょう。神奈川県では、1時間に30ミリ以上の激しい雨の降る所もありそうです。また南風が強く吹くため、道路の状況など、交通機関の情報も確認して下さい。 【関東 予想降水量】(24時間・多い所) あす29日午後6時まで 60ミリ、あす29日午後6時～あさって30日午後6時まで 50～100ミリ 発達した雨雲が停滞した場合は、警報級の大雨となる可能性があります。土砂災害やアンダーパスなどの低い土地の浸水、川の増水に注意・警戒をして下さい。ヒョウが降るおそれもありますので、空模様の変化にお気をつけ下さい。

30日 天気回復で夏日の所も

雨のあとは暑さにも注意が必要です。30日(金)の未明か明け方までは雨の降る所が多いですが、天気の回復は早いでしょう。日差しが戻って、最高気温は25度以上の夏日の所も。30日、東京都心や横浜の最高気温は26度の予想です。少し動くと汗ばむくらいの陽気になりますので、水分をしっかり摂るようにして下さい。

国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、国会議員に支給されるＪＲ無料パスを私的に利用していたと、２８日発売の週刊文春が報じた。山尾氏は自身のツイッターで謝罪。玉木雄一郎代表は記者会見で「不適切な使用が含まれていると言わざるを得ない」と事実関係を認めた上で、山尾氏を厳重注意処分としたことを明らかにした。
週刊文春によると、山尾氏は３日、東京都内を電車で移動する際に無料パスを利用。下車した駅周辺のマッサージ店で施術を受けた後、再び電車に乗り、知人男性の自宅へ向かった。
山尾氏は２８日、ツイッターに「公私の区別が曖昧に見える行動は良くないと深く反省している。本当に申し訳ありませんでした」と投稿。今後は都内の移動に無料パスを利用しない意向も示した。
［時事通信社］

福井県の杉本達治知事が28日、「40年超原発」の再稼働に正式に同意した。関西電力の美浜原発3号機（同県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の地元では、事故発生時に安全に避難できるのか、懸念する声が根強い。10年前の東京電力福島第1原発事故の直後から指摘されてきた懸案で、住民からは「実際には避難できないのではないか」と疑問の声が上がる。
1970年に初送電した美浜原発は、関電にとって「パイオニアの地」。雇用創出や税収などで地元も潤った。しかし、福島第1原発事故以降、1、2号機が廃炉となり、3号機も停止した。松下照幸美浜町議（72）は3号機も廃炉になると思っていたと言い、「『老朽原発』が大地震に耐えられるか疑問だ」と話す。今年1月に政府の原子力防災会議が了承した避難計画では、町民の避難先は大飯原発が立地する同県おおい町とされた。「地震や津波でどうなるか分からない原発立地町に避難するのは、安易な選択だ。人口も美浜町より少なく、本当に収容できるのか。県外でなるべく遠くに逃げられるようにするのが行政の務めではないか」。疑問は尽きない。
渋滞も不安要素となっている。人口約8万2000人の同県越前市は、美浜原発で避難計画を要する30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）の中で、避難対象住民が最も多い。大半がマイカーを使って北陸自動車道や国道8号で県北部や石川県に避難することが想定されているが、同市内に住む映像制作業、若泉政人さん（54）は「渋滞が起きるのは必至で、地震による土砂崩れなどで道路が寸断されることもありうる」と懸念する。
そこに、豪雪地帯特有の事情が重なる。今年1月9日から3日間、県北部は大雪のため北陸自動車道で最大約1500台が巻き込まれる立ち往生が発生。並行する国道8号でも10～12日、最長15キロの渋滞が起きた。若泉さんは「地震や大雪など現実に起きた災害を基に、最悪の事態を想定するのが危機管理の鉄則のはずだが、自治体ができているとは思えない」と指摘する。
課題を抱えたまま、地域は原発と共存してきた。高浜原発の直近にある高浜町音海地区の50代の男性は「40年以上も動かす（運転する）とは聞いておらず、（再稼働に）反対もしたが、周りには関電で働く人がいて、少人数ではあきらめるしかない。だが、福島の事故があったのだから、目の前の原発への不安は消えない」と語った。【大島秀利】

「妻と娘の命を奪ってしまうのなら……（被告と）永久に出会いたくなかった……。知らない人でいたかった」
今回の公判後に開かれた記者会見で、妻・真菜さん（享年31）と長女・莉子ちゃん（享年3）を事故で失った松永拓也さん（34）は涙を流しながら語った。そして、
「（被告は）簡単に“申し訳ない”とか言ってほしくないですよ。“自分は悪くない”と言っているんですから」
と声を荒げた――。
’19年4月に11人の死傷者を出した「池袋暴走事故」。その第7回公判が4月27日、東京地裁で開かれた。過失運転致死傷罪が問われている“上級国民”こと飯塚幸三被告（89）は、いつものように黒のスーツ、黒のネクタイ、白いYシャツの姿に、べっ甲色の眼鏡をかけ、車イスに乗って出廷した。
この日は、弁護人側、検察側の双方からの被告人質問。初公判以来の被告人の発言に、注目が集まっていた。
弁護士側は終始、被告のミスはなかったことを強調するような質問を繰り返し、被告は証言を続けた。
一方、検察側は被告の記憶とドライブレコーダーの映像には、5つの相違点があったと指摘。検証の結果は次の通りである。
（1） 【被告】最初に車線変更をしたのは、東池袋交差点のカーブを曲がりきってから 【ドラレコ】曲がっている最中に車線変更をしている （2） 【被告】そのとき、車の前を走行していたのは、自転車 【ドラレコ】走行していたのはバイク （3） 【被告】ひとつ目の交差点で何かに接触 【ドラレコ】子どもと接触 （4） 【被告】ふたつ目の交差点で見えたのは、赤信号と乳母車 【ドラレコ】赤信号と自転車 （5） 【被告】車線変更は1回 【ドラレコ】3回
この5つを、検察側は鋭く追及した。しかし、一部は率直に認めたものの、
「いまでも、そういう記憶しかありません」
と、被告は頑なだった。
検察側は、さらに詰問。
「警察の調書に、“運転中にパニックになったので、ブレーキとアクセルを踏み間違えたかもしれません”とありますが？」
すると飯塚被告は、
「警察とはいろんな話をしましたが、警察から“間違えたのではないか？”と尋ねられたので、そう言ったかも。でも、いまの時点ではそうは思っていません」
ときっぱり。
検察側は高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いについても言及。運動能力、判断能力、認知能力は高齢になれば低下していくものだが、その認識はあるかという問いに、
「運動能力も認知機能も、少なくとも車の運転には問題ないと思っていました」
さらに、車を使用する理由については、
「電車やバスは乗り換えなければいけないので、時間がかかる。タクシーは時間がかかって使い勝手が悪いので」
とも……。
記者会見に松永さんとともに同席した、真菜さんの父親である上原義教さん（63）も、
「こういう人は、どんなことがあっても、反省はしないんだろうなと。デタラメで……。本当に心から悔しい」
と怒りと悲しみが入り混じった複雑な表情を浮かべていた。圧倒的に不利な立場に立たされた飯塚被告。2か月後に行われる被害者遺族の松永さんの直接質問に、被告はどう答えていくのだろうか。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令で大阪など4都府県では酒を提供する飲食店が休業するなか、繁華街では複数の人が屋外で飲酒する「路上飲み」が目立っている。しかし、屋外でもマスクを外して大声を出すと、感染源の飛沫（ひまつ）を浴びせてしまうことが理化学研究所などの分析で分かった。専門家は「路上飲みは、リスクが高い」と警鐘を鳴らす。
26日午後8時ごろ。大阪市西区の靱（うつぼ）公園では会社員らのグループが10組近く集まり、缶ビールや酎ハイを片手に談笑していた。小さなテーブルや折りたたみ椅子を持ち込む人もいる。近くの会社に勤める男性（47）は、同僚2人とコンビニエンスストアで酒を買い込んで訪れた。3時間近く飲むという。「オンラインより、やはり直接会う方が楽しい。外なら換気が良いし、感染対策にもなる」と話した。
同市北区の繁華街でも、若者らのグループ3組ほどが路上で酒を飲んでいた。みんなマスクは着けていない。男性会社員（24）は行く予定だったラーメン店が休業していたといい、「店が開いていないので、仕方ない。コロナ禍は収まってほしいが、メディアが騒ぎすぎているのでは」と語った。
市民の間で「外なら大丈夫」という見方は多いが、屋外でもマスクを外して話せば感染リスクがある。理研などの研究チームはスーパーコンピューター「富岳」を使い、屋外でテーブルを囲んで飲食しながら大声で30秒間話している状況を再現した。
すると、風のない状態では、吐き出した飛沫の1割が1メートル先にいる正面の人に到達し、その両隣の人にもかかった。風が吹くと飛沫は拡散し、風向きが頻繁に変わる状態を踏まえると、テーブルを囲む全ての人に到達した。一方で、マスクを着けていると、飛沫は1メートル先まで届かなかったという。理研チームリーダーで神戸大教授の坪倉誠さんは「屋内外を問わず、マスクなどの対策を取れば、飛沫量を相当抑え、周りの人へのリスクをかなり減らすことができる」としている。
東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言の発令に伴い、酒類を提供する飲食店は休業を求められている。このため、スーパーやコンビニで酒やつまみを購入し「路上飲み」をする人が増える恐れがある。
感染症に詳しい富山県衛生研究所の大石和徳所長は「まん延防止等重点措置でも感染拡大は止まらなかっただけに、これまで以上の強い対策を取る必要がある」とした上で、「新型コロナは、症状の出ない人がいる。市中感染が広がっている現状を踏まえると、感染者は身近にいると考えた方がいい。屋外でもマスクを外し近い距離で話すのは感染リスクが高い。楽観せずに路上飲みはやめてほしい」と呼び掛けている。【郡悠介、清水晃平、中川友希、小鍜冶孝志】

和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、和歌山県警は２８日、殺人などの容疑で元妻の須藤早貴容疑者（２５）を逮捕した。午前１１時から開かれた県警の記者会見には保田彰捜査１課長らが出席。冒頭、田辺署の岸谷孝行署長が「被害者の無念をはらすことができた。県民の期待にもこたえることができたと考えている」と述べた。記者会見での保田１課長との主なやりとりは以下の通り。
－－容疑者の動機や認否は
「認否は回答を差し控える。犯行動機は遺産の件も含め現時点では確定的なことはいえない」
－－容疑者の今の仕事は
「野崎さんの関連会社の代表取締役。役員報酬などがあったかどうかは今後の捜査になる」
－－覚醒剤は容疑者が入手したのか
「須藤容疑者が入手したと考えている。入手ルートは差し控える」
－－覚醒剤の投与量は
「一般的に覚醒剤の致死量は０・５～１グラムとされるがそれを超える」
－－覚醒剤を野崎さんの口から投与したと断定した理由は
徳田太志刑事部長「注射跡がないなど解剖の結果から」
－－事件直前に死んだ野崎さんの犬から覚醒剤は検出されたのか
保田１課長「覚醒剤の反応は見られなかった」
－－野崎さんの死亡推定時刻は
「平成３０年５月２４日午後９時ごろ」
－－当日は２人だけだったのか
「亡くなる数時間前に夕食をとっているが、その際２人きりになった時間があった」
－－事件性を認めた理由は
徳田刑事部長「予定があるなど自殺につながる事実がなく、被害者が誤飲したものではないということで事故もない。須藤容疑者が薬物を入手した状況を突き詰め、事件であることを立証した」
－－逮捕時の様子は
保田１課長「自宅で１人でいた。令状をしめしたところ、素直に応じた」
－－共犯者の存在は？
「今後の捜査で明らかにしていきたい」

東京都の小池百合子知事（６８）は２８日の定例会見で、２５日に都内に対して緊急事態宣言が発令されてから４日が経過したことを受け、「繁華街をはじめとする都内の人流が十分に抑えられているとはいえない」との認識を示し、「このままの状況が続くとゴールデンウィークの期間を過ぎても感染者数の増加が続くことになり、感染爆発を迎えるかもしれない」と危機感をあらわにした。
２９日から来月９日にかけての大型連休の過ごし方について「人流抑制が不可欠だ」と強調し、「昨年もお願いしたが、今年のＧＷもステイホームでお願いしたい。東京を出ないで下さい、東京にもいらっしゃらないでください」と訴えた。
また、大型連休中の旅行や帰省を中止・延期とすることや、事業者には従業員の出勤抑制のため期間中の平日は有給休暇を取得し、連続休暇となるよう奨励するよう呼び掛けた。
東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２５人確認されたと発表した。新規感染者数の７日間平均は前週比で１１４・０％と増加傾向が続いている。

4月に入り、高齢者への新型コロナワクチン接種が始まった。だが、医療従事者への接種は全体の25％にとどまっている（4月19日時点）。高齢者への接種も、各県わずか数百～千人レベル、未実施も9県あるので全国でおそらく数万人だ。高齢者人口は約3617万人だから、1週間かけてようやく0.1％に達したかどうかだろう。 これほどまでに接種が進まないのは、ひとえにワクチンの供給不足による。 それでも高齢者への接種が4月12日から開始されたのは、何としてもアナウンスどおり実施したかった政府の思惑だろう。要するにアリバイ作りだ。それがいかに微々たる数でも、「4月半ばに高齢者への接種を開始した」という記録は残る。 アメリカでは新型コロナワクチンがこれまでに約2億3100万回接種され、屋外でのマスク着用を不要とする日も近そうだ（ブルームバーグ）。対照的に日本は、過保護なワクチン政策の結果として、供給体制の脆弱性が明るみになった形だ。 ■出遅れた国産新型コロナワクチン 供給や副反応など、新型コロナワクチンに問題や懸念が生じるたびに、国内では「国産ワクチンはどうなってるんだ」という声が上がる。 たしかに「日本製」「日本ブランド」に対し多くの人が信頼を寄せ、漠然と安心感を持っていることと思う。国産ワクチンができれば「打ちたい」という人はいるだろう。 だが、国産の新型コロナワクチンは開発過程にも、また実用後のビジネス的観点でも、問題が山積している。 現在までの開発状況（主な4事業）は以下のとおりだ（厚労省資料）。 アンジェス以外、第Ⅲ相（フェーズ3）にもこぎつけていない現実に愕然とする。第Ⅲ相試験では、より多くの被験者を集めねばならないが、はたしてどれだけの人が挙手するだろう？ すでにファイザーのワクチンの接種は始まっている。アストラゼネカとモデルナも承認申請中で、5月中にも承認の見込みとされる。アストラゼネカは承認次第、国内生産も始まる。 臨床試験（治験）は一般的に、開発中の新薬を先行して、費用負担なく使用できるというメリットが重視される。そのメリットが安全性へのリスクを上回ると判断するからこそ、被験者は応募するのだ。 すでに適切な手続きを踏んで実用化され、実用後も有効性と安全性が世界で示されている3社（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ）のワクチンを、日本国民は無償で接種できる。国産ワクチンに興味がある人も、その安全性や有効性を期待してこそだ。優良な他のオプションがタダで手に入るなら、わざわざ身を挺する理由はないだろう。 ■海外展開も厳しい理由とは？

4月に入り、高齢者への新型コロナワクチン接種が始まった。だが、医療従事者への接種は全体の25％にとどまっている（4月19日時点）。高齢者への接種も、各県わずか数百～千人レベル、未実施も9県あるので全国でおそらく数万人だ。高齢者人口は約3617万人だから、1週間かけてようやく0.1％に達したかどうかだろう。
これほどまでに接種が進まないのは、ひとえにワクチンの供給不足による。
それでも高齢者への接種が4月12日から開始されたのは、何としてもアナウンスどおり実施したかった政府の思惑だろう。要するにアリバイ作りだ。それがいかに微々たる数でも、「4月半ばに高齢者への接種を開始した」という記録は残る。
アメリカでは新型コロナワクチンがこれまでに約2億3100万回接種され、屋外でのマスク着用を不要とする日も近そうだ（ブルームバーグ）。対照的に日本は、過保護なワクチン政策の結果として、供給体制の脆弱性が明るみになった形だ。
■出遅れた国産新型コロナワクチン
供給や副反応など、新型コロナワクチンに問題や懸念が生じるたびに、国内では「国産ワクチンはどうなってるんだ」という声が上がる。
たしかに「日本製」「日本ブランド」に対し多くの人が信頼を寄せ、漠然と安心感を持っていることと思う。国産ワクチンができれば「打ちたい」という人はいるだろう。
だが、国産の新型コロナワクチンは開発過程にも、また実用後のビジネス的観点でも、問題が山積している。
現在までの開発状況（主な4事業）は以下のとおりだ（厚労省資料）。

アンジェス以外、第Ⅲ相（フェーズ3）にもこぎつけていない現実に愕然とする。第Ⅲ相試験では、より多くの被験者を集めねばならないが、はたしてどれだけの人が挙手するだろう？
すでにファイザーのワクチンの接種は始まっている。アストラゼネカとモデルナも承認申請中で、5月中にも承認の見込みとされる。アストラゼネカは承認次第、国内生産も始まる。
臨床試験（治験）は一般的に、開発中の新薬を先行して、費用負担なく使用できるというメリットが重視される。そのメリットが安全性へのリスクを上回ると判断するからこそ、被験者は応募するのだ。
すでに適切な手続きを踏んで実用化され、実用後も有効性と安全性が世界で示されている3社（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ）のワクチンを、日本国民は無償で接種できる。国産ワクチンに興味がある人も、その安全性や有効性を期待してこそだ。優良な他のオプションがタダで手に入るなら、わざわざ身を挺する理由はないだろう。
■海外展開も厳しい理由とは？