陸上自衛隊大津駐屯地（大津市）は２６日、２０代男性隊員に暴行したとして、同駐屯地第４陸曹教育隊の男性２等陸曹（３９）を戒告の懲戒処分にした。
同駐屯地によると、２等陸曹は２０１９年４月２４日に、部下隊員が提出する書類について指導中に、胸ぐらをつかんで押し倒しながら、「しばくぞ」などと暴言を浴びせたという。

※本稿は、『日本の教育はダメじゃない 国際比較データで問いなおす』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。
さて、それでは学力の国際比較に入りましょう。ここで使うデータはピザ（PISA）のものではありません。もう1つの大きな調査であるTIMMS（ティムズ）のものです。ティムズの正式名称は「国際数学・理科教育動向調査」といいます。
ピザと同じように、世界の子どもたちの学力を国際的に比較するための調査ですが、いくつか違いがあります。一番大事な違いは、測る学力のタイプです。ティムズは「学校で習った内容をきちんと覚えていて使えるか」を測っています。
一方で、ピザは「学校で習った基礎的な内容を、新しい目的に対して創造的に使えるか」を測っています。つまり、ティムズが、読者の多くが小中学校時代に求められた学力、いわば「20世紀型学力」を測っているのに対して、ピザは、今という変化の多い時代に必要とされる「21世紀型学力」を測っていると考えてよいと思います。
さて、ティムズの結果です。ティムズは4年に1度行われています。本書の内容に関する限りでは、どの年のデータを使っても特に変化がないので、以下では2015年のデータを使います。
ティムズには算数（数学）と理科の2科目があって、小学4年生と中学2年生を対象としています。すべてのデータを見ていくのは大変ですし、結果に大きな違いもありませんから、以下では中学2年生の結果を見ていくことにしましょう。
結果は図で示しますが、その前に考えてみてください。中学2年生の調査に参加した国は39カ国です。日本は何位でしょう？ アメリカはどうですか？ 本書では、しばしばアメリカと日本の対比をしますが、それは、日本がこれまでアメリカの教育政策を輸入・模倣してきたし、今もしているからです。
ですが、アメリカの教育は本当にそんなに素晴らしいのでしょうか？
では、日本とアメリカの順位です。中学2年生の数学では、日本は5位、アメリカは11位でした。理科では、日本は2位、アメリカは11位でした。ランキング20位までを図表1に示しましたので、見てみてください。
なお、ティムズや後述のピザの参加国数・順位は、報告によって多少の変動があります。これは、実際に参加した国すべてを参加国とするのか、比較に十分な精度のデータが得られた国だけを参加国とするのか、などの基準が報告によって異なるためです。
ただこうした細かな差は、本書の議論には影響しません。ティムズのランキングでは、日本を含む東アジア諸国が上位を独占しています。つまり、少なくともティムズの測る学力については、日本を含む東アジア諸国は、欧米諸国よりも高い水準にあります。
ここまでで、日本の子どもたちが（そして大人も）高い学力を持っていることを理解していただけたかと思います。それでも、日本の高い学力がだんだんと低下してきているのではないか、という不安をお持ちの方もいるでしょう。
実際、「ゆとり教育」は学力低下を理由に撤回されてしまいました。このように、学力の経時的変化は教育政策に大きな影響を与えるので重要です。ですので、学力の経時的変化を、第1章の締めくくりに検討してみようと思います。
経時的変化を見るためにピザのデータを使います。ピザの科目は基本的に、数学、理科、読解の3科目ですので、全体的傾向を見るために、3科目の平均点の経年的変化を見てみましょう。
最初に気づくのは、日本の成績が一貫して下がっているとか、一貫して上がっているという傾向がないことです（図表2-a）。
日本の成績はこの18年間で上がったり下がったりしており、一貫して低下しているというような傾向は認められません。科目ごとに見ても、一貫した低下傾向はなく（図表2-b）、気になる点と言えば、2006年以降の数学の成績がそれ以前に及ばないことです。
それでも、2006年以降低下傾向が見られるわけではなく、成績は安定してはいます。とりあえず、日本の成績が一貫して低下しているわけではない、というのは素晴らしいことです。
というのも、世界には成績が一貫して低下している国もあるからです。例えば、教育で有名なフィンランドがその代表例です。フィンランドは2003年のピザにおいて、3科目中2科目で世界一になったことは先に触れました。フィンランドのピザ3科目の平均点の変化を、図表3に示しました。
フィンランドは、2006年のピザで3科目平均553点という非常に高い点数を記録しましたが、その後点数は下がり続けています。そして、2018年には3科目平均の点数が516点になってしまいました。
こういう国はフィンランドだけではありません。他にオーストラリアなども、ピザが始まった2000年頃には欧米諸国の中でかなり高い位置にあったのが、今では普通の国になってしまいました。こうした事例と比べると、日本が比較的高い成績を安定して取り続けているのは、「大したこと」であると私たち著者は感じています。
それでは日本の学力が比較的安定していることと、ゆとり教育はどういう関係にあったのでしょうか？ ゆとり教育は、学力低下が原因で撤回されたことになっています。そのあたりをもう少し見ていくことにします。
まず、ゆとり教育について思い出しましょう。ゆとり教育に関する議論が活発になるのは1980年代からです。
第2次中曽根内閣が臨時教育審議会というものを設置し、そこで従来の日本の学校教育への反省が行われます。その中で、日本のかつての学校教育が個性を重視してこなかった点が問題視され、これからの日本の子どもたちがつけるべき学力が再定義されました。
知識から創造性へと重点を移した「新しい学力観」の登場です。この新しい学力観に沿った形で、その後、教育制度が改定されていきます。その目玉の1つとしてゆとり教育は小中学校では2002年から、高校では2003年から実施されました。
小中学校では授業内容の3割が削減され、削減分は高校に移行され、同時に、授業時間数も削減されました。しかし、2003年、2006年のピザテストの結果により学力低下が問題視されるようになりました。
これを受けて第1次安倍晋三内閣が2006年に設置した教育再生会議で脱ゆとり教育が議論され、2011年以降、脱ゆとり教育が実施されました（小学校は2011年から、中学校は2012年から、高校は2013年から）。
さて、このゆとり教育とピザの関係を、図表4を使って見てみましょう。図表4-aは、日本のピザ3科目の平均点を示しています。
確かに2000年から2006年にかけて点数が低下しています。この点数低下をゆとり教育と結びつけたくなるのもわからないでもありません。ですが、この議論をするときに、ピザに参加しているのが15歳の子どもたちであることを勘案しなければなりません。
15歳の子どもたちの学力は、小中学校の9年間の学習によって培われたものです。したがって、ピザのテストを受けた時点でどのような教育を受けているのかだけでなく、それまでにどのような教育を受けてきたのかも考えなければならないのです。
一時点でなく、過去の教育についても考慮するために、ピザに参加した子どもたちが、小中学校で合計何時間授業を受けてきたのか（「総受講時間数」と名付けます）を計算してみました。それを図にしたのが図表4-bです。
15歳の子どもたちの総受講時間数は、ゆとり教育導入の2002年以降に低下し、2011年と2012年に底を打ちます。そして、脱ゆとり教育の開始以降、総受講時間数は増加します。
さて、ここが面白いところなのですが、2012年のピザで、日本はかなり良い成績をあげているのです。3科目の平均点で、ゆとり導入前の2000年とほぼ同じ点数です（図表4-a）。
もう1つ面白いのは、2015年、2018年のピザテストに参加した世代は、脱ゆとり教育を受けてきた世代であるにもかかわらず、ゆとり教育をばっちり受けた世代（2012年のピザに参加）よりも点数が低いのです。
たしかに、その点数の違いはさほど大きくはありませんが、それでも脱ゆとり教育を受けてきた世代のほうが点数は低いのです。これはどうしたことでしょう？ もし、ゆとり教育が学力を下げ、脱ゆとり教育が学力を上げるものであるなら、ピザテストの成績を示すグラフ（図表4-a）は、総受講時間数のグラフ（図表4-b）と同じような形になるはずです。
でも実際はそうなってはいません。もちろん、ピザの点数の経年的変化がどのくらい実態を反映しているか、という問題はあります。ピザは、世の中のほとんどの調査がそうであるように、全数調査ではありません。
つまり、15歳の子ども全員を対象として調査をしているわけではないのです。全数調査は労力的にも大変だしお金もかかるので、実際には一部の子どもをサンプルとして選んで調査を行っています。そうすると、調査結果は当然ながら、サンプルの選び方による誤差の影響を受けます。
だから、脱ゆとり教育を受けてきた世代のほうが、ゆとり教育を最も徹底的に受けた世代よりも本当に学力が低いかどうかは、実際には十分に吟味しないとわからないことです。
ですが、本書の議論では、そこが重要なのではありません。私たち著者は、「脱ゆとり教育を受けてきた世代のほうが、ゆとり教育を最も徹底的に受けた世代よりも学力が低いかどうか」を問題にしているのではありません。
ここで問題にしているのは、「ピザのデータを見る限りでは、ゆとり教育で学力が低下して、脱ゆとりによって学力が上向いたという結論は導くことができない」という点なのです。
一般に、ゆとり教育が撤回された主因は、ピザなどで明らかになった日本の学力低下とされています。しかし、ピザデータをちゃんと見てみると、ゆとり教育が学力低下の原因であったと言うことはできないのです。
つまりデータは、「ゆとり教育は学力低下を招く」というような「わかりやすい物語」を支持しないのです。ですから、ここで主張したいのは、「わかりやすい物語を安易に信じてはいけない」ということです。「わかりやすい物語」を信じて教育政策や制度をいじっても、簡単に思い通りの結果が出ることはほとんどないのです。
これは何も日本に限ったことではありません。アメリカでもオーストラリアでも、この20年、学力向上のための教育改革を数多く行ってきましたが、その結果はどうだったでしょうか？
アメリカのピザの成績はほぼ横ばいでしたし、オーストラリアに至っては一貫して低下しています。たぶん、教育やそれをとりまく社会というのは、私たちが考えるほど単純なものではないのです。私たちが肝に銘じるべきは、教育政策や制度をやたらといじりまわすのは危険だし、ほとんどの場合、無益だということなのです。
日本は子どもたちにゆとりを持たせて教育を良くしようとしてきましたが、実はゆとりが必要だったのは、子ども（だけ）ではなく、むしろ大人の方だったのかもしれません。大人がゆったりとした心をもって、教育や社会の複雑さに耐えることが、実は安定した教育政策のために必要なことかもしれません。
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（国立台湾大学気候変動・持続的発展国際学位プログラム准教授 小松 光、京都大学大学院教育学研究科准教授 ジェルミー・ラプリー）

通勤・通学客で混雑するホームが騒然となった。神戸市中央区のＪＲ神戸線元町駅で２６日朝に起きた人身事故。スピードに乗って駅を通過する新快速電車に男性が飛び込み、先頭車両のガラスを突き破って乗客が巻き添えになった。「やばい、やばい！」。現場では悲鳴が上がり、大破したガラス片が周辺に散乱していたという。ダイヤにも大きな影響が出るなど、混乱が波及した。
「急ブレーキの『キーッ』という大きな音がして強い衝撃があった」
事故が起きた電車の４両目に乗車していた女子学生（２２）は当時の様子をそう振り返った。座席に座らず立っていたが、急停止に倒れそうになったという。
すぐに前方車両から女性らの悲鳴が響き、「何が起きたのか」と騒然となった。車両のドアが開いてホームに出ると、前方にはガラスの破片のようなものが散らばり、乗客が次々降ろされていた。「それ以上は怖くて見ていない。すぐにホームを出た」と話した。
通勤途中で６両目に乗っていた男性（４６）も「急ブレーキがかかり、衝撃があった。しばらくするとドアが開いたので、電車の前側へ行くと、フロントガラスがほとんど割れていた。この電車は元町駅には停車しないから、相当のスピードで衝突したのでは」と推測した。

NHKの労働組合が経営側に送った申し入れ書（1月22日付）には、こんな一節があった、
〈視聴者の知る権利に応えず、「健全な民主主義の発達」を損ね、NHKの信頼を棄損する可能性が強く、承服しかねる〉〈現場制作者たちの、やりがいの喪失は、計り知れない〉
1月24日に放送予定だったNHKスペシャル『令和未来会議 どうする？ 何のため？ 今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック』が収録日（1月17日）の2日前に突如として放送延期に。現場では“寝耳に水”の決定だったため、大騒動になっているのだ。
「五輪開催の是非を討論する番組でしたが、正籬聡副会長兼放送総局長ら上層部の判断で差し替えが決まった。専門家や一般視聴者を招いて討論すれば、開催に否定的な意見が出てくるのは間違いない。それを危惧した上層部が官邸や五輪組織委への忖度で延期したのではないかと問題視する声が多くの局員から上がり、労組が経営陣に説明を求めた」（NHK局員）
それに対して経営側から戻ってきたのは、
〈このタイミングで半年先の大規模スポーツイベントをどう開催するかという番組を放送することは、「令和未来会議」がめざす「冷静で建設的な議論の機会を提供する」ことにつながらないと判断した〉
という回答だった。
「今回の番組では100人を超える方々にオファーしていた。出演者にキャンセルの報告をするスタッフは大変な思いをしたようです。自分の意見を主張するため準備してくれた人も多かったのに申し訳ない。
回答書には〈緊急事態宣言が解除され、放送が視聴者にどう受け止められるのかを見極めて、改めて適切な放送時期を検討していきたい〉とも書かれていたが、反対の世論が強い間は実現しないのではないか」（NHKスタッフ）
NHKは「個別の番組編成や取材・制作の過程についてはお答えしていません」（広報局）とするのみ。
「みなさまのNHK」が、国民の声を聞く機会を自ら放棄してしまったとは皮肉である。
※週刊ポスト2021年3月12日号

元教え子の全裸写真など100枚撮影した教諭の処分は、減給1カ月。2月18日に報じられた埼玉県教育委員会の懲戒処分に関するニュースが、ネットで「ありえない」と話題となった。 毎日新聞（2月19日）によると、校内で教え子だった元男子生徒（当時20歳）を校内のスタジオに誘い、1時間にわたって全裸を含めた写真を撮影したとして、県立高校の40代男性教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元生徒は「怖くて何も言えなかった」と話し、教諭は「わいせつ目的ではない」と話しているという。 ネットでは「減給のみ？怖すぎる」「甘すぎる処分」など非難が殺到している。 県教委の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に、「懲戒処分基準の中で処分をした形で、ご意見がたくさんあることは承知している」と話した。 県教委によると、写真が残っていなかったことから、互いの証言だけで処分を決定した。刑事事件化はしていないという。 ●「説明責任を尽くしていないのではないか」 今回の処分について、行政法の研究者でもある平裕介弁護士は「被害者への配慮はしなければなりませんが、今回のケースで減給1か月という懲戒処分を選択したことについて、行政機関として説明責任を尽くしていないのではないか」と話す。 県教委の懲戒処分基準のセクハラに関する規定をみると、暴行もしくは脅迫を用いたり、上司や部下の関係を利用したりしてわいせつな行為などをした場合は「免職または停職」、性的な言動を繰り返した職員は停職または減給、相手が精神疾患をわずらった場合は「免職または停職」と定められている。 また、相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は「減給又は戒告」と定めてあるが、今回の懲戒処分はこれに該当するという。また、今回は現在教えている生徒ではなかったため、児童生徒に対するわいせつな行為について定めた規定は当てはめなかったという。 「県教委が根拠とした規定は、職員の勤務環境を害した場合の規定です。基本的には、職場外で性的な言動を受けた被害者に対する権利侵害の問題は、直接的には考慮されていません。その点で疑問が残り、法的にみて甘すぎる処分だとみる余地があります」（平弁護士） 平弁護士は、基準に規定のない非違行為（非行・違法行為）が行なわれた場合についても「懲戒処分の対象となり得る」と指摘する。 「確かに、今回のケースでは、被害者は当時20歳であり、18歳未満の者に対する行為ではありません。また、『わいせつな行為』といえるかどうかについても微妙な問題があります。加えて、被害者は2日前までは男性教諭の『生徒』でしたが、2日後とはいえ、すでに卒業しているため『生徒』にも該当しません。
元教え子の全裸写真など100枚撮影した教諭の処分は、減給1カ月。2月18日に報じられた埼玉県教育委員会の懲戒処分に関するニュースが、ネットで「ありえない」と話題となった。
毎日新聞（2月19日）によると、校内で教え子だった元男子生徒（当時20歳）を校内のスタジオに誘い、1時間にわたって全裸を含めた写真を撮影したとして、県立高校の40代男性教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元生徒は「怖くて何も言えなかった」と話し、教諭は「わいせつ目的ではない」と話しているという。
ネットでは「減給のみ？怖すぎる」「甘すぎる処分」など非難が殺到している。
県教委の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に、「懲戒処分基準の中で処分をした形で、ご意見がたくさんあることは承知している」と話した。
県教委によると、写真が残っていなかったことから、互いの証言だけで処分を決定した。刑事事件化はしていないという。
今回の処分について、行政法の研究者でもある平裕介弁護士は「被害者への配慮はしなければなりませんが、今回のケースで減給1か月という懲戒処分を選択したことについて、行政機関として説明責任を尽くしていないのではないか」と話す。
県教委の懲戒処分基準のセクハラに関する規定をみると、暴行もしくは脅迫を用いたり、上司や部下の関係を利用したりしてわいせつな行為などをした場合は「免職または停職」、性的な言動を繰り返した職員は停職または減給、相手が精神疾患をわずらった場合は「免職または停職」と定められている。

また、相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は「減給又は戒告」と定めてあるが、今回の懲戒処分はこれに該当するという。また、今回は現在教えている生徒ではなかったため、児童生徒に対するわいせつな行為について定めた規定は当てはめなかったという。
「県教委が根拠とした規定は、職員の勤務環境を害した場合の規定です。基本的には、職場外で性的な言動を受けた被害者に対する権利侵害の問題は、直接的には考慮されていません。その点で疑問が残り、法的にみて甘すぎる処分だとみる余地があります」（平弁護士）
平弁護士は、基準に規定のない非違行為（非行・違法行為）が行なわれた場合についても「懲戒処分の対象となり得る」と指摘する。
「確かに、今回のケースでは、被害者は当時20歳であり、18歳未満の者に対する行為ではありません。また、『わいせつな行為』といえるかどうかについても微妙な問題があります。加えて、被害者は2日前までは男性教諭の『生徒』でしたが、2日後とはいえ、すでに卒業しているため『生徒』にも該当しません。

神戸市中央区のＪＲ元町駅で２６日午前８時半ごろ、通過中の新快速の電車に人がはねられた事故で、ホームから電車に飛び込んだ人がフロントガラスを突き破った上、運転席と車両を仕切るガラスも割り、乗客が巻き添えになっていたことが分かった。消防などによると、巻き込まれた男性は骨折などの重傷。乗客の中に他にも体調不良を訴える人がいるという。
ＪＲ西日本や消防によると、この事故をめぐって３人が重軽傷を負っている。ホームから飛び込んだのは男性とみられる。

充電中のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」から発火したのが原因で愛知県内の民家が全焼し夫婦が亡くなったとして、遺族が２５日、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）を相手取り、製造物責任（ＰＬ）法などに基づき約１億４４００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状などでは、２０１９年秋にあった火災で、焼損が最も激しかった１階のこたつの下で、純正充電器に接続されたアイフォーンＸＲ（テン・アール）が見つかった。こたつに電源は入っておらず、原告側弁護団は「他に出火原因となる電気機器はなかった」としてアイフォーンに欠陥があったと訴えている。
遺族によると、提訴前、アップルジャパン側からは「アイフォーンが原因ではない」と返答があったという。同社は取材に答えていない。

名誉

毀損
（ きそん ） 容疑で逮捕された高知市の男が、検察官から取り調べを受けた際の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開し、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）で起訴されていたことがわかった。取り調べの様子は高知地検が録音・録画し、事件の証拠として男側に示していた。
男は無職被告（７１）。起訴状などによると、被告は２０１７年、当時の高知県警幹部らへの名誉毀損容疑で逮捕され、検察官の取り調べを受けた。検察側は取り調べを録音・録画しており、被告を起訴後、ＤＶＤを被告の弁護人に証拠開示。被告は弁護人からＤＶＤを受け取ったとされる。
ユーチューブへの投稿は１９年１１月とみられる。映像は約１時間。高い場所に設置されたカメラから室内を撮影したもので、被告や検察官らが映っており、被告が「調書はウソばっかり」「（事件は）でっち上げだ」などと訴える様子が確認できる。
地検は被告側に映像の削除を求めたが、被告が応じず、今年１月、刑訴法違反で起訴。被告は今月１７日に高知地裁で開かれた公判で、投稿を認める一方、「目的外使用にあたらない」と無罪を主張した。投稿映像は同２５日までに約３７８０回再生されている。
刑訴法の目的外使用の規定は、０４年の同法改正で新設された。開示範囲が広がった証拠の流出防止が狙いで、法定刑は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。法務省刑事局によると、目的外使用を含む同法違反での起訴は１５～１９年に１０件あった。
甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「取り調べでは関係者の個人情報が示されることもあり、ネットで拡散されると、捜査への協力が得られなくなる。弁護人は裁判後に返却させたり、一緒に閲覧するにとどめたりすべきだ」と指摘する。

奈良市立小・中・高校３校を高齢男性が訪れ、各１０００万円を渡して立ち去っていたことがわかった。同市教育委員会が２５日、発表した。男性は名乗らず、「子どもたちのために使ってください」と話していたという。市教委は寄付として受け取り、各校の教育活動に活用するとしている。
同市教委によると、男性は７０歳代くらいで、２４日午後、自転車で市立済美小、春日中、一条高を相次いで訪問。対応した各校の職員らに１０００万円が入ったポリ袋を手渡した。男性は職員らが声をかける間もなく立ち去り、職員らが追いかけたが、姿を見つけることはできなかったという。
奈良市では昨年６月にも、市役所を訪れた６０～７０歳代くらいの男性が「新型コロナ対策支援寄付金」として、ポリ袋に入った３０００万円を職員に手渡し、立ち去っていた。市教委は同一人物の可能性があるとみており、「ご厚意を大切にしたい」としている。

＜いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか＞＜これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ＞

ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約７万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官（60）。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した。

90年代前半のテレビCM「反省だけなら、サルでもできる」のセリフではないが、反省して謝ったからオシマイではないだろう。内閣広報官とは文字通り、内閣の広報マンという重責を担う「顔」だ。今後、首相会見に登場する度、記者や国民からは疑惑の目で見られることになる。「本当に申し訳ない」と思うのであれば、きちんとけじめをつけるために広報官を辞するべきではないのか。

国民が不信感を募らせているのは、山田広報官が何ら“お咎めなし”という理由だけではない。その破格というも言える高額な給料に対しても憤りの声が上がっている。

加藤勝信官房長官は25日の会見で、接待問題を受けて給与報酬月額の10分の６を自主返納することになった山田広報官の返納額が70万5000円に上ると明らかにした。つまり、広報官の給与報酬は月額で117万5000円。地域手当などを含めると給与は月額で約１４０万円ほどになるだろう。

国税庁の調査によると、サラリーマン全体の平均月収は約35万円（推定）だが、このコロナ禍では残業代も減り、給与はさらに下がっているだろう。わが身を削る思いで必死に納めた税金が、疑惑の広報マンに対して自分たちの月収の約５倍も支払われ、さらに業者からも賄賂性の高い飲食代を負担してもらっていたのだから驚天動地だ。

＜10分の６じゃなく全額返納しろ＞＜俺たちの税金を何だと思っているんだ＞

ネット上で怒りの連鎖が広がっているのも無理はない。

野党国会議員がため息交じりにこう言う。

「国民には自助を求めながら、家族や取り巻きには公助するのが菅首相。山田さんは菅首相のお気に入りのため、自主返納すると説明されているお金の原資も実は官房機密費ではないか、などとささやかれています」

不祥事で返納するお金も税金でなんて冗談ではない。