衆院予算委員会は16日午前、新型コロナウイルスのワクチンや感染症対策を巡り、参考人との質疑を実施した。東邦大の舘田一博教授（感染症学）はワクチンに関し「データを冷静に見るとかなり効果があるし、副反応も許容の範囲だ」との見解を表明。身近な診療所での接種を軸とするモデルをまとめた東京都練馬区の前川燿男区長は、政府が検討するマイナンバーによる接種情報管理に懐疑的な見方を示した。
舘田氏は、副反応に関して接種後の痛みはインフルなどのワクチンと変わらず、急激なアレルギー反応「アナフィラキシー症状」も、他のワクチンと比べ発生の頻度が特別高いわけではないことを挙げた。

京都府八幡市消防本部は１６日、通信指令員が救急車の誘導を誤ったため、現場到着が約５分遅れたと発表した。搬送された２０代男性は病院で死亡が確認され、同本部は遺族に謝罪した。
同本部によると、２月１４日午前１１時３５分ごろ、八幡市内の運動施設で男性が倒れて意識がない、との１１９番通報を受けたが、指令員が約３キロ離れた別施設と間違って出動指令を出した。二つの施設は同種で名称も似ていたという。
救急隊が到着後に誤りに気付き、通報者に再確認して正しい現場へ向かった。その結果、本来は約１２分で到着するところが１７分かかったという。

自転車で走行中、乗用車の前に飛び出す危険な運転をしたとして、道交法違反（あおり運転）の罪に問われた無職成島明彦被告（33）＝埼玉県桶川市＝は16日、さいたま地裁（中桐圭一裁判官）の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
被告は桶川市などで急な飛び出しを繰り返したとして、住民から「ひょっこり男」と呼ばれ、改正道交法で厳罰化したあおり運転の規定が自転車に初適用され逮捕、起訴された。
検察側は冒頭陳述で、「快感を味わいたい」との理由で妨害運転を繰り返したと指摘。「追い抜かすドライバーに腹が立ち、仕返しして気分がすっとした」とする供述調書を読み上げた。

田村憲久厚生労働相は16日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症で重症化や死亡リスクが低い若者がワクチンを接種する必要があるかどうかについて「なるべく打ってもらって発症しない方が良い」と述べた。「まれだが重症化する人、命を落とす人がいる」と指摘した。
さらに「軽症でも若者が発症すると医療機関で検査し、病床への影響も出てくる」と発症を抑える重要性を強調した。17日から医療従事者向けに接種が始まる米製薬大手ファイザー製のワクチンは、海外の臨床試験で発症を防ぐ効果が確認されている。若者の接種は高齢者や基礎疾患がある人などの後になる。具体的な時期は未定。

今日(16日)の北海道は、急速に発達しながら近づいてきた低気圧の影響で、太平洋側を中心に風が強まっています。今日の日中以降は日本海側が大荒れの天気の中心となり、数年に一度クラスの見通しが全くきかない猛ふぶきとなる恐れがあります。屋外での行動が危険な状態になるため、不要不急の外出を控えるなど、安全第一の行動をとって下さい。
統計史上1位の暴風の地点も
今朝の北海道は太平洋側を中心に風が強まりました。未明には根室で最大瞬間風速35.5メートルを記録し、2月としての統計史上1位の記録を更新するほどの風が吹きました。また、午前9時前には胆振地方の登別で最大瞬間風速24.7メートルとなり、年間を通しての史上1位の記録となりました。
日本海側は数年に一度の猛ふぶきに
今日これからはその他の地域でも沿岸を中心に風が強まります。特に日本海側では陸上でも最大風速25メートル、最大瞬間風速35メートルが予想されており、数年に一度の猛ふぶきとなりそうです。ホワイトアウトで見通しが全くきかなくなり、大きな吹きだまりが発生することも考えられるため、重大な交通障害につながる恐れがあります。外出は危険なほどの天気となるため、不要不急の外出は控えて下さい。 道内では、午前9時の気温は広くプラスとなっており、朝は雨やみぞれの降った所が多くなりました。これからは上空に寒気が入り、次第に気温が下がる影響で、降るものが雨から雪に変わる見込みです。そのため、雪に変わった途端、前が全く見えなくなるといった天気の急変の可能性もあります。宗谷地方では警戒期間が昼過ぎからとなっているなど、午後にさらに風が強まる所もある見込みです。数年に一度の猛ふぶきのピークはこれからと言っても過言ではありません。仮に今、外が穏やかに見えても決してそれだけで判断せず、最新の気象情報を常に確認しながら行動するようにして下さい。
明日も大荒れ続く

明日(17日)も日本海側を中心に大荒れの天気が続きそうです。数年に一度と言われる猛ふぶきのピークは明日明け方までと見られますが、その後も沿岸を中心に警戒が必要な猛ふぶきが続く恐れがあります。引き続き交通障害に警戒が必要です。 もし車で外出をする際は、立ち往生に備え、スコップや防寒具などを車に用意しておきましょう。また、携帯電話やスマートフォンの充電もしっかりと行って下さい。もし外で暴風雪に遭遇した場合には、道の駅など近くの安全な場所で天候の回復を待つなどの対応を心がけましょう。 また、今日から明日にかけて日本海側や太平洋側では高波も続くため、沿岸の道路は越波の恐れがあります。移動の際にはなるべく沿岸の道路を避けるなどの工夫も必要です。
明後日 札幌周辺で雪が強まる?
明後日(18日)には低気圧の勢力がやや弱まるため、大荒れの天気のピークは過ぎそうです。しかし、北よりの風に変わる影響で、札幌、千歳周辺やオホーツク海側では、今日、明日よりも雪が降りやすくなる恐れがあります。特に札幌周辺には朝にかけて時折活発な雪雲が入る予想となっており、道路状況が悪くなるなど、交通に影響が出る恐れもあります。 完全に雪や風がおさまってくるのは、19日金曜日頃となりそうです。

さすがにこの金額だと、水に流せないのかーー。職員のミスで水漏れが1カ月続き、兵庫県庁の水道代が約600万円も余計にかかったことが話題になっている。 報道によると、水漏れが起きたのは県庁地下にある受水槽。2019年10月に業者が掃除をした際、一緒にいた50代の県職員が「自分が閉める」と言ったにもかかわらず、排水弁を閉め忘れてしまったそうだ。 神戸市水道局が指摘するまでの1カ月間、水は流れ続けたという。 県庁は職員に対し、約300万円の賠償を求め、すでに支払い済みだという。残りの半分は県が負担することになる。この職員は「訓戒」の処分（規律違反を注意するものだが懲戒処分ではない）も受けている。 ●プールの水では賠償多数 公務員のミスで水漏れが起こることは珍しくない。代表的なのは、学校プールの水が流しっぱなしになるケースだ。 たとえば、千葉市の小学校で2015年にあった給水栓の閉め忘れでは、約438万円の損害が発生。校長、教頭、ミスをした教諭の3人が全額を返済した。 ただ、「全額」は珍しいようだ。2015年に起きた都立高校プールの水栓閉め忘れをめぐる住民監査請求に関し、教育庁は次のように回答している。 「（都内の自治体では）判例や顧問弁護士との協議により、プール水の流失事故において25％から75％までの割合で損害賠償請求を行っているとの情報提供を受けている」 実際、このとき問題になったケースでは、状況なども踏まえて、ミスした教員の負担は、損害額の半分に当たる58万円だった。 ●ミスしたら労働者から 業務中のミスで発生した損害について、使用者が労働者（被用者）に対して賠償を求められる（＝求償）のかという点では、「茨石事件（最高裁昭和51年7月8日第一小法廷判決）」という有名な判例がある。 タンクローリーで衝突事故を起こした運転手に、働いていた会社が損害賠償を求めた事件だ。 この中で最高裁は、事業の規模や性格、業務内容や労働条件などの諸事情に照らしたうえで、「信義則上相当と認められる限度」で請求が認められるとしている。 ただし、実務上は求償が認められるケースはそんなに多くはない。たとえば、居酒屋店員が店の皿を割ったなどというレベルでは、賠償の必要はないと考えられる。 この判例は民間のケースではあるが、公務員にも概ね同様の基準が適用できると考えられている（cf.最高裁平成29年9月15日第二小法廷判決）。 なお、民間と公務員では違いもある。行政法の研究者でもある平裕介弁護士は、「公務員の場合は、軽過失だと求償権が条文上否定されています」と説明する。
さすがにこの金額だと、水に流せないのかーー。職員のミスで水漏れが1カ月続き、兵庫県庁の水道代が約600万円も余計にかかったことが話題になっている。
報道によると、水漏れが起きたのは県庁地下にある受水槽。2019年10月に業者が掃除をした際、一緒にいた50代の県職員が「自分が閉める」と言ったにもかかわらず、排水弁を閉め忘れてしまったそうだ。
神戸市水道局が指摘するまでの1カ月間、水は流れ続けたという。
県庁は職員に対し、約300万円の賠償を求め、すでに支払い済みだという。残りの半分は県が負担することになる。この職員は「訓戒」の処分（規律違反を注意するものだが懲戒処分ではない）も受けている。
公務員のミスで水漏れが起こることは珍しくない。代表的なのは、学校プールの水が流しっぱなしになるケースだ。
たとえば、千葉市の小学校で2015年にあった給水栓の閉め忘れでは、約438万円の損害が発生。校長、教頭、ミスをした教諭の3人が全額を返済した。
ただ、「全額」は珍しいようだ。2015年に起きた都立高校プールの水栓閉め忘れをめぐる住民監査請求に関し、教育庁は次のように回答している。
「（都内の自治体では）判例や顧問弁護士との協議により、プール水の流失事故において25％から75％までの割合で損害賠償請求を行っているとの情報提供を受けている」
実際、このとき問題になったケースでは、状況なども踏まえて、ミスした教員の負担は、損害額の半分に当たる58万円だった。
業務中のミスで発生した損害について、使用者が労働者（被用者）に対して賠償を求められる（＝求償）のかという点では、「茨石事件（最高裁昭和51年7月8日第一小法廷判決）」という有名な判例がある。
タンクローリーで衝突事故を起こした運転手に、働いていた会社が損害賠償を求めた事件だ。
この中で最高裁は、事業の規模や性格、業務内容や労働条件などの諸事情に照らしたうえで、「信義則上相当と認められる限度」で請求が認められるとしている。
ただし、実務上は求償が認められるケースはそんなに多くはない。たとえば、居酒屋店員が店の皿を割ったなどというレベルでは、賠償の必要はないと考えられる。
この判例は民間のケースではあるが、公務員にも概ね同様の基準が適用できると考えられている（cf.最高裁平成29年9月15日第二小法廷判決）。
なお、民間と公務員では違いもある。行政法の研究者でもある平裕介弁護士は、「公務員の場合は、軽過失だと求償権が条文上否定されています」と説明する。

16日午前3時10分ごろ、香川県丸亀市郡家町の西風公照さん（64）宅から火が出ていると近くの住民から消防に通報があった。木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡から3人の遺体が見つかった。県警丸亀署によると、西風さんは妻（61）と長男（34）の3人暮らし。遺体はこの3人とみて身元の確認を進める。
現場はJR善通寺駅から北東に約3・5キロの住宅街。【西本紗保美】

人間はなぜ、あんなところに指を突っ込むのだろうかーー。コンビニのおでん鍋に指を入れた男性が逮捕された。
このコロナ禍で、世界の衛生意識は大きく変わった。コンビニ店でできる対抗策はフタをすることぐらいだが、決定的なものとは言いがたい。
イタズラされてしまうと、対応に時間も精神的にも手間がかかってマイナスになるという。
テレビ静岡の報道（2月11日ネット配信）によると、コンビニ（静岡県浜松市）のおでん鍋に指を入れたとして、静岡県警は2月10日、33歳の男性を器物損壊の現行犯で逮捕した。
店長が注意すると、男性が暴れたため、通報したという。被害総額は約6000円と報じられている。
コンビニのおでん鍋に指を入れたことが、なぜ器物損壊なのか。冨本和男弁護士はこう説明する。
「器物損壊の『損壊』は、広く物本来の効用を失わせる行為を含みます。おでん鍋に指を入れる行為について考えてみると、普通の人は、指を入れられたおでんを食べたいと思いませんから、こうした行為によっておでんの食品としての効用が失われます。
そのため、おでん鍋に指を入れる行為も器物損壊に当たるわけです。
たとえば、おでん鍋に向かってマスクをせずに喋り続ける行為についても、普通の人は、人の唾が入ったおでんを食べたいと思いませんから、あまりにも酷い場合には器物損壊に当たるのではと考えます」
では、コンビニ店では、おでん鍋への悪行に対して、どのような対策を講じているのだろうか。複数のコンビニオーナーに聞いた。
あるオーナーによると、ファストフード類の什器が増えたことで、かつてレジカウンターに置いてあった鍋は、カウンター前に置かれるようになった。スタッフの目が届きにくくなり、かき回して煮崩れさせるなど、イタズラも増えたという。
対策の1つとして、鍋にフタをするという手段がある。ただ、おでん出汁の匂いを店内に広げるなどの効果がのぞめるとして、本部からは「フタを開けないと売れない」と指導されることが多いのだという。
中には、コロナ禍にあっても同様の指導をする本部社員もいる。「店内の埃・虫・お客様やスタッフの唾が入ってもおかしくない。今は鍋のフタにさらにシールドで二重ブロックしている」という店舗や、今年はおでん鍋をやめたという店舗もあった。
別のオーナーは、「万引きなどと同じく、警察に通報すると、数時間単位で対応に時間を取られます。また、損失を請求するのも手間です」と語り、いたずらに怒りを隠さなかった。
【取材協力弁護士】冨本 和男（とみもと・かずお）弁護士債務整理・離婚等の一般民事事件の他刑事事件（示談交渉、保釈請求、公判弁護）も多く扱っている。事務所名：法律事務所あすか事務所URL：http://www.aska-law.jp

JR北海道は16日未明、岩見沢駅（北海道岩見沢市）での除雪作業を報道陣に公開した。作業は例年12月～翌年3月に行われ、道内各地で1日約1100人が従事。40億～50億円の経費がかかり、慢性的な赤字に直面する同社に大きな負担となっている。
この日の同市の積雪は136センチ。季節外れの雨が降る中、約30人の作業員は電車の往来がなくなり静まりかえった駅や周辺の線路上などでシャベルなどを使い、黙々と作業に当たった。除雪車両も投入され、線路外に勢いよく雪を跳ね飛ばしていた。
JR北海道によると、近年は高齢化や人口減少で除雪作業人員の確保が難しくなっているという。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長の後任として浮上している橋本聖子五輪相（56）が16日の閣議の定例会見で会長職への打診や要請について「全くそのようなことはございません」と改めて否定した。

この日、後任の第1回候補者検討委員会の初会合が行われる方向となっている。「現在、組織委において検討委員メンバーの選考が進められていくものと承知している。組織委は公益財団法人としてその人事を含めた運営についても透明性のある形で対応されていくべきもの。早期に新しい態勢ができることを期待したい」と話した。

森会長の後任を巡っては、組織委の小谷実可子スポーツディレクター（54）が有力視されている。

また、13日夜に発生した地震による聖火リレーのルート変更などについては「組織委が各県の実行委員会と連係して調査を行っている」とした。