札幌管区気象台は１５日、低気圧が急速に発達しながらオホーツク海に進み、北海道内付近が強い冬型の気圧配置となる影響で、１６日にかけて日本海側で「数年に一度の猛吹雪となる恐れがある」と発表した。外出を控え、大雪や暴風、高波に注意するよう呼び掛けている。
ＪＲ北海道は１５日、函館―札幌間など特急２９本を含む計１２０本を１６日に運休すると決定。渡島管内や胆振管内の小中学校など１０７校も同日休校する。
気象台によると、１６日は太平洋側東部で強風となり、日本海側南部でも風が急速に強まって降雪を伴い、次第に道内全域で暴風となる。低気圧の中心気圧はピーク時で９５０ヘクトパスカルにまで発達すると予想される。荒天は道内全域で１７日まで続く見込み。
１６日から１７日に予想される陸上の最大風速（最大瞬間風速）は、日本海側南部で２５メートル（３５メートル）、日本海側北部と太平洋側西部で２３メートル（３５メートル）。波の高さは太平洋側と日本海側南部で８メートルの大しけとなる見込み。最高潮位は１６日早朝の釧路市や根室市の周辺で１６０センチと予想されており、根室市は１５日、防潮堤を閉め、図書館などに避難所を設置した。
予想される２４時間の降雪量は、１６日午後６時までに日本海側４０センチ、太平洋側東部３０センチの見込み。気象台は大雪による交通傷害、湿り雪による電線の着雪、雪崩などにも注意を呼び掛けている。【土谷純一、本間浩昭】

歓楽街を守れ――！ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で疲弊したスナックやバーなどを支える独自策が動き出す。北海道釧路市最大の歓楽街「末広」では感染者が出た店の名前をあえて公表する取り組みが１６日から始まる。帯広市でも２０００円お得なプレミア券の販売が１５日決まった。「道内初」（関係者）の試みで、効果が期待される。【本間浩昭、鈴木斉】
「陽性」あえて店名公表 釧路
「隠せば隠すほど尾ひれが付いた風評被害が増える。歓楽街を守るため公表することにした」。こう語るのは、末広のビルオーナー１８事業者から成る「歓楽街コロナ対策連絡協議会」の石田博司副会長。店名公表には苦い経験があった。
昨年８月、歓楽街の店舗で働く従業員の感染が初めて判明。さらに１０月には２店舗でクラスター（感染者集団）が起きた。当時、店名などが公表されなかったことで、歓楽街全体に感染リスクがあるかのような風評が広がり、客足が遠のいたという。
そこで、陽性者が出た場合、店名や人数などの情報を正確かつ迅速に提供することを決めた。消毒状況や休業期間だけでなく、収束後の営業再開までフォローすることで、当該店舗を孤立させない効果も狙う。
とはいえ、公表はすべての店が対象ではない。歓楽街には６００～７００店ある。このうち１８事業者のビルに入るテナント約３５０店に協力を求め、約２００店が応じた。同協議会は、陽性者が出ればフェイスブックで発信し、今後協力店を増やす考えだ。
1万円で2000円お得なチケット 帯広
帯広市の帯広商工会議所は１５日の議員総会で、なじみのスナックなどを助ける独自策を決定した。客がチケットを事前に１万円で購入し、感染が落ち着いた時期に来店して１万２０００円分利用できる「プレミア券」だ。
市内の繁華街では、廃業に追い込まれる店も出ており、平日に休業を余儀なくされる店も相次ぐ。資金繰りに困る店の早急な支援が必要なことから、独自策に踏み切った。
３月中旬に１組（１枚３０００円分４枚）単位で計５０００組の販売受け付けを開始。各店には４月中に販売代金を渡し、客は６月１日～１１月３０日に利用できる。割引きとの差額１０００万円分は会議所が負担する。
対象店舗は、スナックやパブ、キャバレーなど政府の外食需要喚起策「ＧｏＴｏイート」の対象から外れた業態で、居酒屋は含まれない。同会議所の会員５８店のほか、未加入店にも呼び掛け最大１２０店を想定している。
川田章博会頭は１０日の記者会見で「街中には人がおらず、いわゆる『夜の店』の経営者の不安は大きい。店を続けようと思えるよう支援したい」と話した。

新型コロナウイルス対策のための関連法が、2月13日に施行されました。2月3日の成立から改正法運用に必要な政令が急ピッチで整備されました。 今回改正された特措法は、報道などでは「新型コロナウイルス対策の特別措置法」などと呼ばれていますが、正式には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という名前がついています。新型インフルエンザが流行した際に、感染症対策のために制定された法律なので、このような名前になっています。 新型コロナウイルスは新しいウイルスですからこれを直接に想定していた法律はこれまで存在しませんでした。そこで、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に含めることで対策を講じているのです。 ■注目点は「命令」とその違反に対する「過料」 改正特措法の内容として注目されるのは、対策の実効性を高めるための「命令」と、命令違反に対する「過料」の制裁が定められたことです。 改正前は、緊急事態宣言が出されているときであっても、都道府県知事が事業者に対して休業を求めたい場合、要請にとどまっていました。要請は、事業者に任意の協力を求めるものにとどまり、あくまでも「お願い」でした。 「命令」は、これに従う法的な義務が生じます。報道では、「要請→命令→過料」という一連の流れで説明されることが多く、順序はそのとおりです。ただ、要請に応じないからといって、直ちに命令が出されるわけではありません。 最初に出す「要請」は、その業態や施設類型に含まれるすべての事業者に対して一律に出すことを想定しています。要請に応じていない事業者が確認されたときには、その特定の事業者に向けて再度個別に要請を出すこともできます。 また、命令を出すには、①（事業者が）要請に応じない「正当な理由」がないこと、②まん延防止、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱防止のため「特に必要があると認めるとき」にあたること、という2つの要件も必要です。 まず①について見ていきましょう。 要請に応じない「正当な理由」とは何を指すのでしょうか。改正法施行に先立ち、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長が各知事らに宛てた事務連絡（2月12日付）によれば、 ・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなど他に代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場合 ・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する場合

新型コロナウイルス対策のための関連法が、2月13日に施行されました。2月3日の成立から改正法運用に必要な政令が急ピッチで整備されました。
今回改正された特措法は、報道などでは「新型コロナウイルス対策の特別措置法」などと呼ばれていますが、正式には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という名前がついています。新型インフルエンザが流行した際に、感染症対策のために制定された法律なので、このような名前になっています。
新型コロナウイルスは新しいウイルスですからこれを直接に想定していた法律はこれまで存在しませんでした。そこで、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に含めることで対策を講じているのです。
■注目点は「命令」とその違反に対する「過料」
改正特措法の内容として注目されるのは、対策の実効性を高めるための「命令」と、命令違反に対する「過料」の制裁が定められたことです。
改正前は、緊急事態宣言が出されているときであっても、都道府県知事が事業者に対して休業を求めたい場合、要請にとどまっていました。要請は、事業者に任意の協力を求めるものにとどまり、あくまでも「お願い」でした。
「命令」は、これに従う法的な義務が生じます。報道では、「要請→命令→過料」という一連の流れで説明されることが多く、順序はそのとおりです。ただ、要請に応じないからといって、直ちに命令が出されるわけではありません。
最初に出す「要請」は、その業態や施設類型に含まれるすべての事業者に対して一律に出すことを想定しています。要請に応じていない事業者が確認されたときには、その特定の事業者に向けて再度個別に要請を出すこともできます。
また、命令を出すには、①（事業者が）要請に応じない「正当な理由」がないこと、②まん延防止、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱防止のため「特に必要があると認めるとき」にあたること、という2つの要件も必要です。
まず①について見ていきましょう。
要請に応じない「正当な理由」とは何を指すのでしょうか。改正法施行に先立ち、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長が各知事らに宛てた事務連絡（2月12日付）によれば、
・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなど他に代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場合
・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する場合

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、多数の署名が偽造された疑いがあるとして、県選挙管理委員会は１５日、容疑者不詳のまま、地方自治法違反容疑で県警に告発状を提出した。
県選管によると、各市区町村選管に仮提出された計約４３万５０００人分の署名のうち、８割超が同一人物が書いたとみられるなど、不正が疑われる無効な署名だったという。県選管の加藤茂委員長は「（偽造が）実際に行われていたとすれば民主主義の根幹を揺るがしかねず、看過できない」とのコメントを出した。
リコール運動を主導した美容外科医の高須克弥氏も１２日、「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませた」として、同法違反などの疑いで名古屋地検に告発状を提出している。

昨年１年間に都内で認知された特殊詐欺は２８９６件（被害総額約６３億円）で、前年（３８１５件）から２４・１％減少し、４年ぶりに３０００件を割り込んだことが警視庁のまとめでわかった。警視庁は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、被害者を現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に誘導する手口が減ったことなどが要因とみている。
発表によると、医療費が戻ると偽ってＡＴＭを操作させ、現金を振り込ませる「還付金詐欺」が７００件（前年比４０・６％減）と大幅に減少。有料サイト利用料などの名目で詐取する「架空請求」も１５９件（同５１・２％減）と半減した。息子や孫を装う「オレオレ詐欺」は５６６件（同１３・２％増）だった。
警察官らを装って被害者宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」も６７８件（同１５・１％減）と減少したが、５月以降、カードの端にハサミで切り込みを入れ、使えなくなったように見せかけて持ち去る手口が目立った。
一方、摘発件数は２２７４件（同１５１件増）で、統計を取り始めた２００４年以降で最多だった。摘発人数は６９３人（同１２１人減）で、このうち１５１人が暴力団構成員、１１６人が少年だった。
新型コロナに便乗した不審電話は１５３件で、被害は２件。昨年１０月には、品川区の７０歳代の女性が息子を名乗る男から「コロナ患者数をごまかしている病院から口止め料として金を受け取ったが、金を返さなければならない」などと電話を受け、現金約１４００万円をだまし取られたという。
警視庁幹部は「今後、外出自粛で在宅している高齢者のタンス貯金を狙った犯罪が増える可能性がある」と警戒している。

福島県や宮城県で激しい揺れを観測した今回の地震では、東北から関東にかけての幅広い地域で最大９５万戸が停電した。火力発電１２基が停止し電力供給量が急減したのに対し、地域全体が全面停電する「ブラックアウト」を回避するため、一部地域への送電を遮断する措置がとられた。
停電は地震直後から発生。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）管内では栃木県や神奈川県、静岡県東部など８県で最大８６万３２０戸、東北電力ネットワーク管内では福島県や宮城県、岩手県、新潟県の４県で最大９万１８９７戸が停電した。
地震の揺れを受け、首都圏への一大供給源となる福島県の広野火力発電所（５、６号機計１２０万キロ・ワット）など福島、宮城、茨城３県にある火力発電が相次いで運転を停止した。設備に損傷がないかを点検した。
電気は、使用量に対して発電量が少ないと周波数が乱れ、地域全体が一斉に予想しないタイミングで停電するブラックアウトを起こす。医療機関や交通などにも停電が広がり、深刻な被害をもたらす。
２０１８年の北海道胆振東部地震では、大型火力発電所や水力、風力の発電が停止したが、送電調整が間に合わず、北海道全域約２９０万戸が停電するブラックアウトに陥った。復旧には２日間を要した。１０年前の東日本大震災では原子力発電所の停止により、事前に決めた地域で停電して使用量を抑える計画停電を実施した。
今回の地震では、東電などはこうした事態に備えて定めていた計画に従い、神奈川県や静岡県も含め一部地域で停電に踏み切り、使用電力を強制的に減らした。停電は東電管内で約３時間、東北電力管内で翌１４日午前９時ごろまで続いたが、大きな混乱にはならなかった。
電力システムに詳しい秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構主席研究員は「地震が多い日本では、一時的な停電はやむを得ない。今回は短時間に停電が解消できており、これまでの経験が生かされた」と評価する。

劇場やゲストハウスを運営する文化施設「犀（さい）の角」（長野県上田市）は、ゲストハウスの一部を開放し、女性専用の宿泊施設「やどかりハウス」の運営を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、女性からの悩み相談や自殺者が増加したことがきっかけ。人と人がつながり合い、再出発できる居場所の構築を目指す。【坂根真理】
「気軽に家を出て、再スタートできる場がもっとあるといい。困っている人のシェルターというよりは、『もう一つの居場所』として利用してもらえたら」。NPO法人「場作りネット」（同市）副理事長の元島生さん（37）は、そう語る。
元島さんはLINEや電話などの相談業務に携わる。「自粛生活でストレスがたまって子どもに手を上げてしまった」「母親が過干渉でしんどい」「夫からDV（ドメスティックバイオレンス）を受けている」「親から虐待を受けている」――。女性や女子生徒からの相談が絶えないことや、女性の自殺者が増加していることに危機感を抱き、女性が一時的に家を離れることができる「居場所」の必要性を痛感した。
物件を探していたところ、上田市中心部にある犀の角に目が留まった。ここにいるのは支援者ではない。アーティスト、ホームレスの男性、障害を抱える人たち……。「さまざまな人生を生きる人が交差する場所」に可能性を見いだした。
犀の角代表理事の荒井洋文さん（49）に、女性の「駆け込み寺」のような居場所を作ることを提案。荒井さんは「街中の劇場がシェルターをやるって、すごく面白い。海外でも劇場が生活支援の場として活用されていますから」と快諾した。
犀の角側にとっても意味を持つ提案だった。新型コロナの影響で観光客は激減し、アーティストによるライブなどのイベントも開催しづらい状況が続いた。ゲストハウスの利用者も低調。元島さんからの提案を受け、「ここを演劇だけの場所ではなく、もっと社会に開かれた場所にしたいと考えていた。ここに来る人の多くが生きづらさを抱えているから、通じ合えるものが生まれるはず。利用者が増えれば収益も生まれる」と期待する。
やどかりハウスが目指すのは「雨風をしのぐ軒下」のような居場所だ。軒下の重要性を確信した体験があった。元島さんらは生活困窮者が増える年末年始に、食料や日用品を無償提供するイベントを犀の角で実施。初日は大勢が列をなし我先にと争うように品物を持ち帰る姿に、「飢餓感という心の中の怪物を引き出すようなことをやってしまった。僕たちが作ったのは軒下ではなく、施す側と施される側の境界線。貧しい心を出させてしまった」と反省する。
メンバー同士で話し合いを重ね、訪れる人と面談して本当に必要なものだけを持ち帰ってもらうようにしたり、炊き出しをしたりしたところ、来た人の表情が明るく柔和になっていったという。
「困っている人と困っていない人を分けてしまっては支援にならない場合が多い。人と人が顔を合わせてしゃべって、一緒にご飯を食べる時間を共有することで出直せる人がいる」と元島さん。やどかりハウスの目的も「単に困っている人を助けるということだけではなく、困りごとをきっかけにした出会いを街中に作ることで、優しい町づくりのきっかけにしたい」と言う。
料金は1泊500円。利用は原則10日間。利用前にはソーシャルワーカーとの面談があり、支援が必要な人を専門機関につなぐ場合もある。県の相談窓口「にんしんSOSながの」や市福祉課、医療機関とも連携して利用者をサポートする体制も整えた。運営は寄付で賄うといい、募集中。詳細は犀の角のサイト（http://sainotsuno.org/）。問い合わせは午後4時以降に電話（0268・71・5221）へ。

福島、宮城両県で震度６強の激しい揺れが観測された１３日の地震では、１６日午前０時までに、余震とみられる地震が６５回発生した。気象庁によると、東北は１６日から１８日にかけて大雪や暴風雪の恐れがある。今後、最大震度６強程度の強い地震が起きる可能性もあり、注意を呼びかけている。
読売新聞の１５日午後５時時点の集計では、負傷者は福島県で８３人、宮城県で５２人など東北と関東で計１５７人に上った。死者、行方不明者の情報はない。
建物被害は、福島で１５１０棟、宮城で１９１棟など計１７３９棟。宮城県山元町の９００戸で断水が続いている。宮城、福島両県には避難所が一時、計１４９か所設けられた。
東北新幹線は電柱などが損傷し、那須塩原―盛岡で運行を取りやめた。１６日から一ノ関―盛岡の運行が再開するが、那須塩原―一ノ関の運休は続く。ＪＲ東日本は全線の再開は２４日前後とする。高速バスや航空便で臨時便が出ている。
福島県相馬市の常磐自動車道相馬インターチェンジ付近では、下り線ののり面が約７０メートルにわたって崩れ、道路をふさいだ。東日本高速道路は今週半ばの復旧を目指している。
文部科学省によると、国指定などの文化財３４件も被害を受けた。宮城県松島町の国宝・瑞巌寺は本堂や庫裏などの瓦が数枚落ちた。
気象庁によると、今回の地震は２０１１年３月の東日本大震災の余震とみられる。震源の深さは約５５キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７・３と推定される。北海道から中国地方にかけて広い範囲で震度１以上の地震を観測した。
地震発生直後、関東から東北にかけて一時、最大９５万戸が停電した。
原子力規制委員会によると、東京電力福島第二原子力発電所１号機と、廃炉作業中の福島第一原発５、６号機の使用済み核燃料を貯蔵するプールから放射性物質を含む水があふれたが、屋外に影響はなかった。

和歌山県北部で１５日午後１時半頃に起きた震度４の地震で、和歌山市議会本会議場の天井から照明の部品が落下する被害が発生した。
市議会事務局によると、地震発生時、本会議場では２月議会に向けた全員協議会が行われていた。市議会のライブ配信の映像には、突き上げるような揺れの直後、バラバラと落ちてきた複数の部品が答弁台などに当たって割れ、尾花正啓市長らが避難する様子が映っていた。市長や市議らにけがはなかったという。
同市片岡町の

刺田比古
（ さすたひこ ） 神社では、参道脇の灯籠１基が倒れた。１８１６年に奉納されたもので高さ約２メートル、重さは数百キロあるという。岡本和宜

禰宜
（ ねぎ ） は「阪神大震災でも倒れなかったものなので驚いた。参拝客に被害がなくて何よりだ」と話していた。
和歌山地方気象台によると、県内で震度４を記録するのは２０１９年３月１３日の紀伊水道を震源とする地震以来。１５日は震度４のほかにも、震度１～２の地震が１０回以上発生した。同気象台の担当者は「今後も小さな揺れがしばらく続く可能性がある」と話した。

菅義偉・首相は前任者と違い、夫人が目立つこともなく、家族の話をすることもほとんどない。何より、自身が世襲政治を批判し、それと一線を画してきた。だからこそ、「ロン毛の長男」が引き起こした問題は、政治生命を脅かすものとなりかねない。 彼が守りたいのは家族か、それとも利権か、ノンフィクション作家で新著『菅義偉の正体』が話題の森功氏がレポートする。（敬称略） スポンサーとのつなぎ役 恐ろしいことに近頃では、支離滅裂な首相答弁にも慣れてきた感がある。だが、さすがにこの件は「息子は別人格」という言い訳だけで幕引きとはいきそうにない。 「東北新社の社長（創業者・植村伴次郎）っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」（2月4日の予算委員会） 第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は現在、同社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という職にある。映像制作会社の東北新社は、衛星放送事業を手掛け、菅が大臣を経験した総務省が認可を下ろしている。 そんな利害関係企業に就職した元大臣秘書官が、総務省の幹部たちを接待漬けにしていたのである。接待を受けていた4人は、省内でも指折りの高級幹部官僚たちばかりだ。『週刊文春』（2月11日号）が写真付きでバッチリその模様をすっぱ抜いた。 ただし、なぜ菅の長男が総務官僚に接待を繰り返していたのか、具体的な狙いは報じられていない。そもそも総務大臣秘書官はどうして東北新社に再就職したのか、そこも不明だったが、その点についてある官邸関係者がこう打ち明ける。 「焦点は息子が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』番組でしょう。実はこの番組づくりにかかわっているのが、菅首相のスポンサー企業です。菅の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅さんと縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけています。そのつなぎ役として長男の正剛君が送り込まれた。そう見ていいのではないでしょうか」 息子の手掛けるビジネスに菅の有力支援者が集って協力している。平たくいえば、菅の息子は政官業の利権の中にあるのだという。 囲碁番組をめぐり複雑に絡み合うそれぞれの思惑を読み解く。 世襲批判と矛盾 「父親の秘書官を務める息子」といえば政治基盤を引き継ぐための後継者のイメージを抱くが、菅父子のケースは、永田町によくある単なる世襲とも事情が異なる。菅自身、「（明治学院）大学を卒業後、プラプラしていたので秘書官にした」というが、“不肖の息子”を政治家にするつもりはないかもしれない。
菅義偉・首相は前任者と違い、夫人が目立つこともなく、家族の話をすることもほとんどない。何より、自身が世襲政治を批判し、それと一線を画してきた。だからこそ、「ロン毛の長男」が引き起こした問題は、政治生命を脅かすものとなりかねない。
彼が守りたいのは家族か、それとも利権か、ノンフィクション作家で新著『菅義偉の正体』が話題の森功氏がレポートする。（敬称略）
スポンサーとのつなぎ役
恐ろしいことに近頃では、支離滅裂な首相答弁にも慣れてきた感がある。だが、さすがにこの件は「息子は別人格」という言い訳だけで幕引きとはいきそうにない。
「東北新社の社長（創業者・植村伴次郎）っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」（2月4日の予算委員会）
第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は現在、同社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という職にある。映像制作会社の東北新社は、衛星放送事業を手掛け、菅が大臣を経験した総務省が認可を下ろしている。
そんな利害関係企業に就職した元大臣秘書官が、総務省の幹部たちを接待漬けにしていたのである。接待を受けていた4人は、省内でも指折りの高級幹部官僚たちばかりだ。『週刊文春』（2月11日号）が写真付きでバッチリその模様をすっぱ抜いた。
ただし、なぜ菅の長男が総務官僚に接待を繰り返していたのか、具体的な狙いは報じられていない。そもそも総務大臣秘書官はどうして東北新社に再就職したのか、そこも不明だったが、その点についてある官邸関係者がこう打ち明ける。
「焦点は息子が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』番組でしょう。実はこの番組づくりにかかわっているのが、菅首相のスポンサー企業です。菅の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅さんと縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけています。そのつなぎ役として長男の正剛君が送り込まれた。そう見ていいのではないでしょうか」
息子の手掛けるビジネスに菅の有力支援者が集って協力している。平たくいえば、菅の息子は政官業の利権の中にあるのだという。
囲碁番組をめぐり複雑に絡み合うそれぞれの思惑を読み解く。
世襲批判と矛盾
「父親の秘書官を務める息子」といえば政治基盤を引き継ぐための後継者のイメージを抱くが、菅父子のケースは、永田町によくある単なる世襲とも事情が異なる。菅自身、「（明治学院）大学を卒業後、プラプラしていたので秘書官にした」というが、“不肖の息子”を政治家にするつもりはないかもしれない。