沖縄県立高2年で運動部主将だった男子生徒が1月に自殺し、顧問の男性教諭による度重なる厳しい叱責が原因の可能性があることが14日、県教育庁への取材で分かった。校長と顧問が今月6日、遺族宅を訪れ「部活の指導が間違っていた」と謝罪した。
県教育委員会は弁護士らでつくる第三者チームを設けて調査し、3月をめどに報告を受ける。
県教育庁によると、生徒が顧問から「使えない」「気持ち悪い」といった言葉を浴びせられていたことが、学校側による他の部員らへのアンケートなどで判明。顧問は「自分の責任は8割。強くしたかったので、厳しく指導したのは間違いない」と説明したという。

崩落した土砂が道路を覆い尽くし、巨岩が路上に転がっていた。宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震から一夜明けた14日、ヘリコプターで上空から見た被災地には激しい揺れの爪痕が生々しく残っていた。
震度6強だった福島県相馬市。常磐自動車道では、道路脇の山肌からごっそり崩れ落ちた土砂が反対車線まで流れ込み、車線全てを覆っている。
午前7時すぎには赤色灯を回した車両が周辺に集結。現場にはショベルカーで荷台に土砂を積んだトラックも行き来し、復旧作業に当たる人の姿が目に入った。
沿岸部の道路には巨大な岩が転がっていた。

宮城県や福島県で最大震度6強を観測した、2021年2月13日夜の地震。気象庁によると、2011年3月11日の東日本大震災の余震とみられるという。
来月には震災から10年となるが、今も大きな余震が続いているようだ。
2016年には仙台港で144センチの津波観測
気象庁の2月14日未明の発表によると、13日23時7分ごろに福島県沖で発生したマグニチュード（以下M）7.3の地震により、宮城県の蔵王町や福島県の国見町、相馬市、新地町で最大震度6強を観測した。
この地震は、東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」の余震と考えられるとして、「揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意」するように呼びかけている。
発表によると、M4.0以上の余震は19年3月11日から20年3月11日までの1年間で175回発生。震災前、01～10年の地震の年間平均発生回数は138回で、「地震回数の多い状態が継続している」と分析している。
これまでも、東日本大震災の余震で規模の大きかったものは何度か起きている。震災から1か月未満の11年4月7日に、宮城県沖でM7.2の地震が発生。宮城県栗原市などで震度6強を観測し、死者4人の被害をもたらした。12年12月7日には東北地方の三陸沖でM7.3の地震が発生し、死者が1人出た。
16年11月22日には福島県沖でM7.4の地震が起き、福島県白河市などで震度5弱を観測。福島県や宮城県に津波警報が発令され、仙台港で144センチの津波が観測された。この時には21人が負傷している。
昨年も震度5弱の余震が数回
最近では、20年6月25日に千葉県の東方沖でM6.1の地震が発生。千葉県旭市で震度5弱を観測し、重傷者1人、軽傷者1人の被害が出た。同年12月12日には岩手県沖でM5.6の地震が起き、青森県階上町で震度5弱。同月21日にも青森県東方沖のM6.5の地震により、盛岡市で震度5弱となった。
大震災からもうすぐ10年。それでも、いまだ起きる大規模な余震。ツイッター上では「いつになったら余震に怯えず暮らせるようになるのかな」と不安の声が上がっている。
一方、気象庁による注意喚起を受けてか、「改めて気持ちの備えをしておかなければ」「今日は備蓄や避難リュックを見直す日にします」と、万が一に向けて気を引き締めるユーザーも多くみられた。

14日午前0時20分ごろ、福岡県大川市向島、自営業中島泰之さん（88）方から出火し、木造2階建て住宅が全焼、焼け跡から3人の遺体が見つかった。筑後署によると、住人4人のうち、中島さん夫婦と娘の3人と連絡が取れなくなっており、逃げ遅れたとみて遺体の身元確認を急ぐ。
同居する中島さんの弟（75）は自力で脱出し、病院に搬送された。弟は中島さんら3人が建物内に残っていると説明した。隣接する電器店も全焼した他、住宅の一部を焼き、約1時間半後に鎮火。延焼した2棟でけが人はなかった。
現場は西鉄八丁牟田駅から西に6.5キロ余りの住宅街。

福島県相馬市の松川浦漁港では、地震の影響で岸壁部分の地面が１００メートル以上にわたってずれ、最大で約１０センチの段差ができていた。１４日正午頃には、県の職員が被害状況を確認していた。
一部では液状化とみられる現象も発生。岸壁付近のアスファルトの亀裂から、約２メートル四方に灰色の砂が噴き出していた。
漁師の男性は「東日本大震災のときより軽微だが、再び被害が出るとは」と驚いていた。

宮城、福島両県で最大震度6強を観測した13日深夜の地震から一夜明けた14日、負傷者は共同通信の集計で宮城、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川の8県105人となった。住宅被害も相次ぎ、避難所に身を寄せる人も出た。JR東日本によると、設備の損傷で東北新幹線の那須塩原―盛岡間と、秋田新幹線の全区間が15日まで終日運転を見合わせる。
東北と関東などで最大90万戸を超えた停電は14日午前に解消したが、宮城、福島両県では断水が続き、医療機関も影響を受けた。
菅義偉首相は14日の関係閣僚会議で、被災自治体と連携して災害応急対策に万全を期すよう指示した。

福島県の安達地方広域消防本部によると、福島県沖を震源とする地震で、同県二本松市松倉の「エビスサーキット」で、土砂崩れが発生した。サーキットは、ドリフト走行などを楽しむ施設で、コース内の建物や車両に被害が出たが、人的被害の情報は入っていないという。
エビスサーキットによると、全長約２キロの「西コース」の脇の山が崩落し、レストランの建物のほか、コース内を移動するための車４～５台が土砂に巻き込まれたが、公道への土砂の流出はないという。支配人の片岡英一さん（６０）は「１０年前の震災ではコースにひびが入る程度だったので、今回の被害の方が甚大。復旧はまったく見通せない」と話した。

アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。
日本でも、2月12日に厚生労働省の専門部会が承認を了承し、本日、ファイザー/バイオンテックのワクチンが厚生労働大臣により正式承認された。早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。
最近、週刊誌などの「ワクチン忌避報道」が医師たちなどによる抗議により、撤回されることが相次いだ。医師たちは、なぜ、「ワクチン忌避報道」をこれほど恐れているのか、その根拠を、医師でもあるわたしが、専門家にたずねてみた。
ワクチンをめぐって誤情報が拡散
「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」
こう語るのは、2020年ハーバード大学公衆衛生大学院を卒業し、ワクチンの疫学に詳しく、子宮頸がんワクチンに関する啓発活動も行っている木下喬弘医師だ。なぜ、ワクチン忌避報道が繰り返し起こるのか。
「メディアによる専門家の選定や、メディアの報道姿勢に問題があるのではないでしょうか。ワクチンがどれだけ有効で安全性が調べられているか、データをよく知らない人が解説をしていることが多いのです。その結果、今回も、『ワクチンには感染そのものを予防する効果はない』『mRNAが核の中に入る』などの誤情報が報道されてしまいました」と、木下医師は言う。
たしかに、テレビ番組などでは、正確には、その分野の専門家といえない人に、専門家としてコメントを求めたりすることが少なくない。
たとえば、テレビのワイドショーでは、医療系の国家資格を持たず、現役のウイルス研究者でもない人が「専門家」としてコメントを求められ、国内で新型コロナウイルスが流行し始めた頃、「アビガンをできるだけ早く投与すべき」「全員にPCR検査を」と、世論を煽っていた現実がある。
日本は「ワクチンは有効」と考える人が最も少ない国
なぜ、日本ではワクチン忌避的な感情が少なからず根付いているのだろうか。
「これまで、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど、実際に健康被害のあった製薬があった歴史があり、新薬に懐疑的な土壌がある上に、MMRワクチンでは、無菌性髄膜炎が発生して定期接種が中止された経緯があります。また、子宮頸がんワクチンでも、副反応報道が大々的になされ、今でも非常に低い接種率にとどまっています。（注1）。
海外では、日本ではマスコミ報道がワクチン忌避に影響しているのではないかと言われることが多いです。2020年9月に出されたLancetの論文では、日本は『ワクチンは有効である』『ワクチンは安全である』と考える人がもっとも少ない国であることが報告されています（注2）」
また、木下医師によると、アメリカでは、ワクチン忌避や陰謀論などはソーシャルメディア上の問題として扱われているが、日本では、大手メディアでそのような言説がとりあげられることがあり、問題が大きいという。たしかに、日本では、大手マスコミなどの権威が、データを示さずに不安感だけをあおる報道を繰り返している。
「ワクチンを怖いと思う人は一定数存在して、『怖い』と思う気持ちを理解して欲しいと思っています。そこで、大手メディアや専門家を名乗る人から『ワクチンが危険だ』と肯定されると、打たなかった自分は間違っていなかったという考えを強めてしまう。その結果として、感染症から唯一身を守る武器であるワクチンを遠ざけてしまうことになります」
副反応のリスクは「全身麻酔」や「抗生物質」より低い
これまで論文で報告されているデータでは、実用化された2社のmRNAワクチン（ファイザー／バイオンテックおよびモデルナ）ともに、95%程度の有効性があるとされ（図1）、重症化を防ぐ効果も報告されている（図2）。また、重篤な有害事象は、ワクチンを接種した人、プラセボ（※）の人で差がないという結果が出ている（図3）。
※……「偽薬」のことで、薬と外見上は同じだが、有効成分を含まないもの（人体に害はない）。「薬を飲んでいる」と思うだけで安心するという心理作用から、データが改善することがあり（「プラセボ効果」という）、薬やワクチンの効果をたしかめる治験では、プラセボ効果と影響を除くために、薬やワクチンを投与しないグループにはプラセボを投与する。
今回のワクチンの安全性に対して、具体的なイメージがわきにくいかもしれないが、抗菌薬（抗生物質ともいう）や、全身麻酔のリスクと比較すると、理解しやすくなるのではないだろうか。
今回のワクチンでは、重篤な副反応であるアナフィラキシーがでる確率は20-40万人に1人程度だが（注3）、例えば、抗菌薬によるアナフィラキシーは5000－1万例に1例程度（注4）、手術時の全身麻酔によるアナフィラキシーは1万症例に1例程度とされている（注5）。
ワクチンを怖いと思う人でも、細菌感染で抗菌薬を服用したことはあるだろうし、胃癌などの癌になったら、ほとんどの人が手術を選択するのではないだろうか。ワクチンは、基本的には健康な人に接種するため、効果が見えにくく副反応の報道だけが目立ってしまうが、ほかの医療行為と比べても、特に大きなリスクがあるとはいえない。
「パンデミックを終わらせ、人と人とが接触する生活を取り戻すには、ワクチンしかありません。感染を抑えるために、かなり制限した生活をしても、押さえ込めずに広がってしまっています。今回も、二回目の緊急事態宣言をださなくなければならない事態になっています。
mRNAワクチンは、効果、安全性ともに高いというデータが出ており、ワクチンを打った人がかえって重症化するというような副反応も報告されていません。科学的に考えると、打つメリットの方がはるかに大きいと言えるでしょう」と、木下医師は語る。
ワクチンに対する、製薬会社勤務歴のある医師の本音
撤回となった雑誌記事の中には、「医師1726人の本音『ワクチンすぐ接種』3割」という、あたかも医師の多くが接種をためっているかのようなタイトルの記事もあったが、「新型コロナウイルス感染症にたいするワクチンを、受けようと今は考えています」と話すのは、製薬会社勤務歴があり、創薬や治験にも詳しい奥真也医師だ。
「ワクチンが開発された10月頃は、アメリカやイギリスでも、限られたデータしかまだ出ておらず、ワクチンが本当にうまくいくのかについて慎重な見方をしていました。ワクチンや薬は、開発をしても、うまくいかないことのほうが圧倒的に多いのです。
しかし、今回のmRNAワクチンは、実際治験がはじまってみると、重大な副反応が出て中止になることもなく、最近出てきた論文では、非常に良好な成績であり、『このワクチンは、大丈夫かもしれない』と思いました。今では、打つ方向に考えが傾いています」
奥医師によると、12月に、ファイザー／バイオンテックやモデルナが出したそれぞれの論文で、ワクチンを接種した人と、プラセボを接種した人で、接種後の日数が経過するに従って、発症率に差が出ていて（図4、ファイザー／バイオンテック）、それが打とうと判断した根拠になっているという。このデータでは、ワクチンとプラセボを接種後10日から、発症の差がはっきり現れてきている。
「多くの方は、いったんおそれはじめると、データが出て、安全だということがわかってきてからも、おそれをひきずってしまう傾向があると思います。しかし、データがまだ出ていない段階では慎重でいる、データが出てからはデータをもとに判断することこそが、科学的な態度だと強調したいです」
奥医師はさらに続ける。
ワクチンを接種するかどうかは、社会の問題でもある
「新型コロナウイルスワクチンを接種するかどうかは、個人の問題にとどまらないと思っています。本人がかかるかどうかということの他、家族が罹ったり、周囲の基礎疾患を持っている人や高齢者に感染させてしまったりする問題もあります。ですので、個人の話と社会の話は切り離せません。
今ある社会課題、つまり、みんなが我慢して、外に出られない状態を解決するのに非常に有効なワクチンが開発されていて、自分が接種するかどうかで自身が感染する確率は変わります。そうすると家族や祖父母など、周囲の人が感染する確率も明らかにかわってくるわけです。
そういった観点からも、ワクチンを打つのは非常に重要であり、いい選択だと考えています」
奥医師は、薬にしてもワクチンにしても、どんなものでも、後から新たな作用がわかったり、新たな副反応が出たりする確率はゼロではないと話す（注6）。しかし、今は、情報を見極めて適切に判断する必要があるという。
「医師もメディアも、正確な情報を提供することをむねとするべきで、個々人の置かれた状況を考慮しつつ、打つか打たないかを決めていただくのがいいと思います」
先にインタビューした木下医師もこう語る。
「わたしも、一般の方に、ワクチンを必ず打つべきだと言っているわけではありません。リスクの認知は人によって異なり、ワクチンのリスクは許容できないけれども、自然に感染するのは運命だから許容できる、という人もいて、これは価値観の問題で、どちらのリスクを受け入れたいかは人によって異なります。
理解していただいた上で、もう少し様子を見たいと思われるのであれば、それはそれで尊重したいと思っています。
ただ、今回のワクチンはアナフィラキシーの頻度が20-40万人に1人で、病院で医療を受けて全員回復しているわけです。一方で、これだけ感染対策を頑張っても日本では既に2万人に1人、アメリカでは1000人に1人以上の方がコロナで亡くなっています。
こういったことを伝えずに、ワクチンの恐怖だけをあおるのは問題です。あくまで、有効性、安全性を理解した上で、打つか打たないかを決めていただく必要があると思います 」
注1……WHO/UNICEF Human papillomavirus (HPV) vaccine coverage estimates in excelによると、2013年に定期接種が開始され、3ヶ月で副反応報道があった子宮頸がんワクチンの接種率は2014年以降1％未満で推移し、2017年は0.6%であり、2018年、2019年も同程度と推測された。
注2……de Figueiredo A et al. Lancet. 2020 ;396（10255）:898-908.
注3…… CDC. COVID-19 vaccine safety update, Advisory Committee on Immunization Practices (ACIP) January 27, 2021
注4……J Adv Pharm Technol Res. 2010;1:1117.
注5……日臨麻会誌．2012;32:479-87
注6……なお、mRNAは、理論的には、1週間ほどで体外に排出されるので、長く体内にとどまり続けることはないとされ、長期的影響や遺伝的影響の懸念は少なくとも理論的にはないと考えられている。
※14日午後に新型コロナワクチンが正式承認との報道を受け、タイトルとリード文を一部アップデートしました（2021/2/14 18:47）。
（松村 むつみ）

宮城、福島両県で震度6強を記録した13日の地震を受け、東北地方の13基の火力発電が停止した。日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトで公表した。経済産業省は14日、東北、関東で電力の供給不足が発生する恐れはないとの見方を示した。北海道と西日本からの融通を受ける。
13基の出力は合計約686万キロワット。出力100万キロワット級の設備も含まれている。
地震により停電も発生した。東京電力パワーグリッドによると13日夜、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県で一時、最大約86万戸が停電した。停電は14日朝までに解消した。

１３日夜に福島県と宮城県で最大震度６強を観測した地震。突然の激しい揺れに、住民らは１０年前のあの日を思い浮かべ、不安な一夜を過ごした。
震度６強を観測した福島県相馬市では、新型コロナウイルス対策のため、換気や手指消毒などを徹底した避難所で１００人以上が一夜を明かした。家族５人で避難した同市の堀内正幸さん（３７）は「停電になり、暗くて寒くて不安だった。家がどうなっているかも心配だ」と語った。
地震は「揺れがダイレクトにきた」といい、棚などが倒れ、家の中は物が散乱。「３．１１と重なった。思い出すとやっぱり怖い」と話し、「いつどうなるか分からない自然の怖さを痛感した。またさらに大きな地震が来るのではないか」と不安を口にした。
一方、移動手段がなく避難できなかった同市の内藤妙子さん（８８）は「おっかなくて眠れなかった」と話した。散乱した屋根の瓦や食器などを一晩中片付け続けたと言うが「困ったということしか出てこない状況。どうしようもない」と話し、目に涙を浮かべた。
１０年前の東日本大震災で、死者・行方不明者が４０００人近くに上り、被災自治体で最大の人的被害が出た宮城県石巻市では震度６弱を観測したが、今回は大きな被害はなかった。
ラーメン店「春潮楼」の店主佐久間生子さん（６６）は「震災では自宅２階まで津波が来た。今回はすぐに津波がこないと分かったので安心できた」と話した。「震災後はすぐに逃げられるよう持ち出し用のバッグを準備しているが、あっという間に１時間が過ぎていた。地震があると時間の感覚がなくなる。心の中で震災の記憶が風化していることに気付かされた」と気を引き締めた。
同市の日本料理店「八幡家」の代表阿部紀代子さん（５９）は「震災を思い出すような揺れだった。事務所にはその時に撮った写真が散らばり、震災を忘れるなと言われているようだった」と話した。１４日昼には、結婚を予定しているカップルの両家の顔合わせで８人の予約が入っていたが、全員無事だった。「祝い事なので、店も無事で予定通りお客さんを迎えられることがうれしい」と準備にいそしんだ。
［時事通信社］