国内では８日、新たに１２１６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国の１日当たりの感染者は２日連続で２０００人を下回り、宮城県は昨年８月２６日以来の感染者ゼロとなった。
新たに確認された死者は神奈川県で１４人、東京都で１２人、大阪府で１１人など全国で８３人。大阪の死者数は累計で１００９人となり、東京（１０３５人）に続き１０００人を超えた。厚生労働省によると、８日時点の全国の重症者は前日比２２人減の７７３人だった。
東京都では、新たに２７６人の感染者が確認された。１日当たりの感染者数が３００人を下回るのは、昨年１２月７日（２９９人）以来。
厚労省は、兵庫県と埼玉県の計８人から英国で流行する変異ウイルスが検出されたと発表した。変異ウイルスの感染者は、空港検疫でも英国型と南アフリカ型が新たに３人確認され、累計では９２人となった。
［時事通信社］

兵庫県尼崎市の路上で令和元年１１月、特定抗争指定暴力団神戸山口組の男性幹部が自動小銃で射殺された事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組傘下組織の元組員、朝比奈久徳被告（５３）＝愛知県江南市＝の初公判が８日、神戸地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。朝比奈被告は起訴内容を認め、検察側は無期懲役を求刑、即日結審した。判決は１９日。
朝比奈被告は被告人質問で「（対立する）神戸山口組の人間を殺して男になりたかった」「有名になりたかった」と動機を語った。今回の事件前に、神戸山口組の井上邦雄組長らも殺害しようと試みたが、断念したと明かした。
検察側は論告で「一般市民も巻き込む危険性があった」と非難した。弁護側は「組織性はない」と個人的な犯行だったと強調、組側の関与を否定した。
起訴状によると、朝比奈被告は令和元年１１月、尼崎市内の路上で神戸山口組の古川恵一幹部＝当時（５９）＝を自動小銃で射殺したなどとしている。
裁判員裁判対象事件だが、検察側が裁判員の安全確保のため除外を請求して認められ、裁判官だけで審理された。

菅首相は８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種開始が欧米などより遅れた理由について「有効性、安全性に配慮した結果、時間を要した。万全の接種体制を取りたい」と理解を求めた。
首相はワクチンの効果に関して、「人種差が想定され、日本人を対象とした一定の治験（臨床試験）を行う必要がある」とも説明した。
新型コロナウイルスのワクチンを担当する河野行政・規制改革相は同委で、高齢者のワクチン接種について、米製薬大手ファイザー製を使うと明言した。変異したウイルスに対するワクチンの有効性に関して、河野氏は「一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているという調査結果がある」と指摘した。
首相は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性に対する発言への見解を問われ、「国益にとって芳しいものではない」と語った。ただ、森氏の進退については「私が判断する問題ではない。人事は組織委員会で決める」と述べるにとどめた。

漫才コンビ「東京丸・京平」の東京丸（あずま・きょうまる、本名・楠本賢次郎＝くすもと・けんじろう）さんが１月３０日に心不全のため亡くなっていたことが８日、分かった。享年７４。長期療養中だった。所属の落語芸術協会が発表した。葬儀は既に近親者で執り行われた。
俳優業を経て、１９７２年１０月に東京平（あずま・きょうへい）とコンビを結成。８９年に漫才協団（現・漫才協会）の１３代真打ちとなる。スピード感あふれる漫才で活躍したが、過労で活動休止もあり、後に復帰した時には、スローテンポな漫才となった。漫才協会の後輩のナイツがテレビ番組で紹介し、再ブレイク。ネタの合間に突如として「チャチャンチャチャンチャンチャン！」というブリッジをはさむ手法は東京丸・京平が始めたと言われている。
最後の寄席出演は昨年６月１０日の浅草演芸ホールだった。

政府は８日、新型コロナウイルス対策で１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、一部地域での解除の検討に入った。感染状況が改善傾向にある愛知、岐阜、福岡各県が候補。政府内には、病床使用率が高止まりしていることなどから慎重意見もあるが、解除が可能なら１２日にも政府対策本部を開き、正式決定する。
菅義偉首相は８日の自民党役員会で、「陽性者数は下がってきており、途中で（宣言を）解除することも考えながら進めたい」と表明。加藤勝信官房長官は記者会見で、緊急事態宣言の一部解除について、「感染状況や医療提供体制を注視している。専門家の意見を伺いながら検討を進めていきたい」と述べた。
今月７日までだった緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏４都県、愛知・岐阜の東海２県、大阪・京都・兵庫の関西３府県、福岡県を対象に３月７日まで延長された。一方、栃木県は解除となった。この際、愛知、岐阜、福岡３県についても解除の可能性を探った経緯がある。
［時事通信社］

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、原告側は８日、生前の赤木さんが改竄の経緯を記録したとされる「赤木ファイル」の提出を国に命令するよう、大阪地裁に申し立てたと明らかにした。地裁が必要と判断した場合、国側に命令が出されるという。
妻の代理人弁護士はファイルについて、改竄の経緯や赤木さんの心理的負荷を明らかにするため、証拠調べの必要性が高いと主張。この日、大阪市内で記者会見した妻の雅子さん（４９）は「夫の苦しみの原因が書かれたファイルは、夫が職務中に作った国民の財産。財務局だけのものではなく、公にしてほしい」と訴えた。
赤木ファイルをめぐっては、赤木さんの元上司も雅子さんとの面会時にその存在を証言。一方、国側は訴訟の中で、「ファイルの存否を回答する必要はない」との書面を提出している。

千葉県印西市の防火貯水槽内で男性の遺体が見つかった事件で、県警は８日までに、死体遺棄容疑で東京都新宿区歌舞伎町、指定暴力団住吉会系暴力団幹部の森義明容疑者（６３）ら男女５人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年１０月２１日ごろ、印西市小林の防火貯水槽に、同県成田市の運送業宮内孝介さん＝当時（４６）＝の遺体を投棄した疑い。
県警によると、宮内さんは同月１６日以降、連絡が取れなくなり、２８日に遺体が発見された。死因は首を切られたことによる出血性ショックだった。１１月１４日には、切断された宮内さんの左足首が印西市内で見つかった。
［時事通信社］

兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。
県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。
点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。

習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心を高めている。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の船２隻が７日、前日に続き、尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近しようとしたのだ。中国海警局の武器使用を認める海警法施行後、２日連続の暴挙といえる。８日朝時点でも、接続水域で４隻が確認された。日本政府は６日、「許されない行為だ」として中国政府に抗議したが、まったく聞く耳を持たないようだ。日本、米国、オーストラリアの３カ国政府はインドも加えた事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入った。 ◇ １１管によると、中国海警局船２隻は７日午前３時５０分ごろ、尖閣周辺の領海に侵入し、航行していた日本漁船１隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せた。 日本漁船には５人が乗っており、海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう海警局船に警告。２隻は７日午前９時１０分ごろ、領海外側の接続水域に出た。 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年５日目。海警法が１日に施行された後では２日連続となる。 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにしたまま、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。もし、海警局船が尖閣周辺で、海警法に基づく措置を日本船舶に講じれば、偶発的衝突に発展しかねない。 １１管によると、８日午前８時半時点で、尖閣周辺の接続水域で中国海警局船４隻が確認でき、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。 尖閣周辺が緊迫するなか、菅義偉首相は７日、国際政治学者の細谷雄一慶応大学教授らと公邸で会い、中国海警局船による領海侵入をめぐって意見を聞いた。 細谷氏は会合後、「（海警法施行で）何かあれば今までと違い軍事衝突に近いかたちになる。諸外国に比べ日本国内は変化に対する認識が低い」「首相は厳しい状況を踏まえ適切に対応しなければいけないと感じていた」と記者団に語った。 これまで、中国海警局船を「公船」と呼んでいたが、日本の主権を侵害する船を「公船」と呼ぶのは不適切という意見が相次いでいる。 自民党の佐藤正久外交部会長は７日、自身のツイッターで、「日本も中国に負けずに世論戦を展開しないと。海警が『第二海軍』『準軍隊』なら、その船も『準軍艦』等と表現して世論戦で戦う事も必要。公船では実態と乖離（かいり）」「最近は領海侵入する船を『中国公船』ではなく『中国海警局に所属する船』『海警局の船』等と『公船』を使うのを政府もＮＨＫ等一部メディアもやめた」と発信した。
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心を高めている。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の船２隻が７日、前日に続き、尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近しようとしたのだ。中国海警局の武器使用を認める海警法施行後、２日連続の暴挙といえる。８日朝時点でも、接続水域で４隻が確認された。日本政府は６日、「許されない行為だ」として中国政府に抗議したが、まったく聞く耳を持たないようだ。日本、米国、オーストラリアの３カ国政府はインドも加えた事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入った。
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１１管によると、中国海警局船２隻は７日午前３時５０分ごろ、尖閣周辺の領海に侵入し、航行していた日本漁船１隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せた。
日本漁船には５人が乗っており、海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう海警局船に警告。２隻は７日午前９時１０分ごろ、領海外側の接続水域に出た。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年５日目。海警法が１日に施行された後では２日連続となる。
海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにしたまま、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。もし、海警局船が尖閣周辺で、海警法に基づく措置を日本船舶に講じれば、偶発的衝突に発展しかねない。
１１管によると、８日午前８時半時点で、尖閣周辺の接続水域で中国海警局船４隻が確認でき、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。
尖閣周辺が緊迫するなか、菅義偉首相は７日、国際政治学者の細谷雄一慶応大学教授らと公邸で会い、中国海警局船による領海侵入をめぐって意見を聞いた。
細谷氏は会合後、「（海警法施行で）何かあれば今までと違い軍事衝突に近いかたちになる。諸外国に比べ日本国内は変化に対する認識が低い」「首相は厳しい状況を踏まえ適切に対応しなければいけないと感じていた」と記者団に語った。
これまで、中国海警局船を「公船」と呼んでいたが、日本の主権を侵害する船を「公船」と呼ぶのは不適切という意見が相次いでいる。
自民党の佐藤正久外交部会長は７日、自身のツイッターで、「日本も中国に負けずに世論戦を展開しないと。海警が『第二海軍』『準軍隊』なら、その船も『準軍艦』等と表現して世論戦で戦う事も必要。公船では実態と乖離（かいり）」「最近は領海侵入する船を『中国公船』ではなく『中国海警局に所属する船』『海警局の船』等と『公船』を使うのを政府もＮＨＫ等一部メディアもやめた」と発信した。

大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに119人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者数が7日連続で300人以下になり、緊急事態宣言の解除要請を判断する府の独自基準に到達した。吉村洋文知事は、9日に対策本部会議を開き、専門家の意見を踏まえて府の対応を決める方針を示した。
吉村知事は解除を要請する場合の対応について「京阪神は一体なので、3府県の知事が一体で行動を起こせるようにしたい」と強調。宣言が発令されている兵庫、京都両府県知事とも協議し、足並みをそろえる方向で調整する見通しだ。
府は1日、解除要請を判断する基準を決定。①直近1週間平均の新規感染者数が300人以下②重症病床使用率が60％未満――の二つで、いずれかが7日間続いた場合に専門家の見解を踏まえて判断するとした。府内では1月下旬から感染者数が減少し、直近1週間平均が2日から300人以下になっていた。重症病床使用率は63・1％（7日現在）で、基準の策定以降で60％を下回った日はない。【芝村侑美】