神戸市須磨区の教員いじめ事件で加害者の元教諭宅に侵入したとして、須磨署は8日、大阪市西成区天下茶屋3、自称フリーター、猪原直輝容疑者（36）を住居侵入容疑で逮捕した。猪原容疑者は、話題になった事件の当事者宅を撮影し動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するユーチューバーだった。
逮捕容疑は2020年11月8日、神戸市須磨区の市立東須磨小の教諭だった男性宅敷地内に侵入したとしている。同署によると「インタビューしたいと思った」と供述しているという。
猪原容疑者は男性宅のインターホンを押し、庭に入って男性に呼びかける場面をビデオカメラで撮影。自身のユーチューブチャンネル「突撃体験ナオキアンビリーバボー」に投稿していた。県警が視聴者からの情報提供を受けて投稿者を調べ、猪原容疑者の関与が浮上した。
教員いじめ事件は19年10月に発覚。男性教諭へのいじめで元教諭らが市教委の懲戒処分を受けた。ネット上では加害者への過激なバッシングに発展していた。猪原容疑者は、いじめの加害者だった別の元教諭宅にも「突撃」していたとみられ、同署はパソコンやカメラを押収して調べている。【春増翔太】

動機は何だったのか。自宅で妻をゴルフクラブで殴ったなどとして、警視庁に暴行の疑いで逮捕された日本マクドナルドホールディングス元会長兼社長の原田泳幸容疑者（72）。

原田容疑者といえば、米アップルコンピュータ日本法人の社長やベネッセホールディングス会長兼社長を歴任するなど「プロ経営者」として知られ、現在でも経済誌のインタビューなどに度々登場。経営者としての心構えや、社員の能力を引き出すコツなどを説いている。

そんな「プロ経営者」の生涯獲得賃金は数十億円はくだらないだろう。どんな豪邸に住んでいるのか。日刊ゲンダイ記者が訪ねると、やはり“マック御殿”は予想通り、大豪邸だった。

若い女性の憧れの町である東急東横線の「代官山」駅から徒歩で７～８分。３階建ての建物が原田容疑者の自宅だ。登記簿を確認すると、土地面積は約346平方メートル（約100坪）。建物は2017年３月に新築したばかりで、薄茶色の高い壁に囲まれた邸宅はまるで、昨年２月に米アカデミー賞で４冠に輝いた韓国の「パラサイト 半地下の家族」に出てくる経営者宅と外観がそっくりだ。約126平方メートル（約38坪）の「地下室」があり、ふと、使用人の親族が密かに住んでいるのではと思ってしまった。一体、“パラサイト御殿”ならぬ“マック御殿”はどのくらいの価格なのか。

地元の不動産業者に聞くと、「一般論」と前置きした上で、こう言った。

「代官山の土地の公示価格は１坪あたり600～700万円。100坪なら土地代だけで６億円以上するでしょう。ただ、それは、あくまで公示価格に基づいた値段であって、実際の取引価格はもっと高いと考えるの自然です。そもそも、代官山に限らず、都内で100坪という大きな土地がまとまって売りに出されるのは稀です。ということは、土地購入後に３～５分割して販売しようと考えていた不動産業者や個人よりも高い値段を示して土地を購入したと考えるべき。私は、土地だけで10億円以上かかっていると思いますね」

「パラサイト」に出てきた社長家族の最期は哀れだったが、原田容疑者の家族はそうならないよう祈るばかりだ。

新型コロナの感染拡大が続くなか、いまや東京五輪の行方は世界の一大関心事だ。開催か、それとも中止か──その決定には宮内庁も大きな関心を寄せているという。宮内庁担当記者が言う。
「東京五輪・パラリンピック両大会の名誉総裁である天皇陛下は、７月23日の五輪開会式で開会宣言をされると見られている。平時であれば、世界に新たな天皇をお披露目する絶好の機会です。
しかし、コロナ禍で国民からも世界からも東京開催に反対論が巻き起こっている。そんななかで天皇陛下が東京五輪の“象徴”となることに宮内庁内で懸念の声があがっているのです」
最新の世論調査（NNHK・1月13日発表）では「中止すべき」が38％、「さらに延期すべき」が39％。約80％が反対となった。ヨーロッパなど海外メディアの論調も「中止やむなし」が大勢を占めている。強行開催となれば国内外から批判の声があがるのは必至だ。
「天皇陛下の名誉総裁就任は2019年7月、大会組織委員会会長の森喜朗・元首相が安倍晋三・前首相と話し合った結果、政府から宮内庁に要請されたものでした」（同前）
森会長は「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と頑なに五輪開催を主張している。さらに「一番大きな問題は世論とコロナだ」と発言して海外メディアからも「日本の人々に対する顔面への平手打ち」（仏AFP通信）と大ブーイングを浴びた。
「名誉総裁就任から随分時間が経っています。五輪開催への逆風を打開するため、森会長や菅（義偉）首相が天皇陛下に開会宣言を改めて上奏する可能性は十分あるでしょう」（同前）
世論を味方に付けるため、天皇が“政治利用”されるのではないかという指摘だ。別の宮内庁担当記者が言う。
「もちろん天皇陛下は五輪の重要性も理解されているし、大会にかけるアスリートの気持ちも大切にされています。しかし、コロナ禍で国民が苦しんでいることも非常に心配しておられる。国民の多くが望まない五輪開催について、複雑な胸中でいらっしゃるのではないでしょうか。
特殊な状況で開会宣言を改めて要請することは、陛下のご心痛の種になりかねない。そのことを心配する宮内庁関係者は多いのです」
天皇が五輪強行開催に突き進む放言王・森氏の“切り札”にされてはたまらない。
※週刊ポスト2021年2月19日号

衆院予算委員会は８日、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題に関する政府側の答弁をめぐり紛糾し、審議が一時中断した。再開後、接待を受けたとされる側の一人である秋本芳徳情報流通行政局長は会食の頻度について「平均で１年に１回程度、機会を持たせてもらってきた」と明らかにした。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
接待は国家公務員倫理法に抵触する可能性がある。山井氏は秋本氏に対し、接待の場にいたとされる昨年１２月１０日以前に行われた会食の回数を尋ねた。秋本氏は「（総務省の）調査を受けている最中」として回答を拒否。繰り返し追及されても「複数回、会食に行った者がいるという報道は承知している」と述べるにとどめた。
秋本氏は週刊文春の取材に「毎回ごちそうになっているわけではない」と、昨年１２月１０日以前にも会食したことを事実上認めている。立憲、共産、国民民主の各党は「国会では答えない、ということは許されない」（山井氏）として秋本氏の答弁に反発し、いったん退席。１時間余り後に再開された質疑では、別の日に会食に参加したと報じられた総務省の湯本博信官房審議官も頻度について「だいたい１年に１回」と説明した。
［時事通信社］

道を尋ねるふりをして女児にわいせつな行為をしたとして、大阪府警門真署は８日、強制わいせつ容疑で、大阪府門真市立中学校講師、吉井賢志容疑者（３５）＝大阪市城東区放出西＝を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年１１月、門真市内の路上で、府内に住む女児（９）の体を複数回触ったとしている。吉井容疑者は「わいせつな行為はしていない。女の子の肩をたたいたと思う」などと供述しているという。
同署によると、吉井容疑者から道を尋ねられた女児が説明していたところ、体を触られたという。女児から相談を受けた母親が、府警に申告して発覚。防犯カメラの捜査などから吉井容疑者の関与が浮上したという。

富山市で２０１８年、警察官ら２人が殺害された富山中央署奥田交番襲撃事件で、強盗殺人罪などに問われた元自衛官島津

慧大
（ けいた ） 被告（２４）の裁判員裁判の第１１回公判が８日、富山地裁であった。検察側は論告で「２人もの尊い命が奪われ、重大な結果を生じさせた。他に類を見ないほど悪質、かつ凶悪な犯行だ」として死刑を求刑した。判決は３月５日。
起訴状などでは、島津被告は１８年６月２６日、同市久方町の奥田交番で稲泉健一警部補（当時４６歳）をナイフで刺して殺害し、警部補から奪った拳銃で、交番から約１００メートル離れた小学校正門付近の工事現場にいた警備員中村信一さん（同６８歳）を射殺したとしている。

同居する父親に暴行し死なせたとして、大阪府警は８日、傷害致死容疑で同府高槻市野田の無職植村清程容疑者（４９）を逮捕した。同容疑者は「（暴行は）していません」と容疑を否認しているという。
府警によると、近隣住民から昨年５月以降、「叫び声がする」などの通報が続き、同容疑者宅には警察官が８回にわたって臨場していたという。
逮捕容疑は昨年７月上旬から同２１日ごろ、父親の三朗さん＝当時（７８）＝の尻や左胸背部などに暴行を加え、搬送先の病院で死亡させた疑い。
府警は最初の通報があった際、父親の手足に打撲痕のような外傷を確認。植村容疑者は「父が自分で転んだ」とする一方、「怒鳴りつけて頭を数回たたいた」と話し、父親と母親（８０）も同様の説明をしたため、府警は高齢者虐待防止法に基づき市に通報した。
その後も７回、近隣住民らから通報があったが、父親は「自分で転倒した」などと説明し、暴行は確認できなかったという。府警は「現時点では対応に問題はなかった」とコメント。高槻市は「個別事案のため答えられない」としている。
［時事通信社］

芥川賞作家の平野啓一郎氏（４５）が８日、自身のツイッターを更新。日本の新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れに関して、政府の姿勢を批判した。
この日、「先進国クラブ」と呼ばれるＯＥＣＤ加盟国３７か国のうち、接種が始まっていないのが日本を含む５か国にとどまってい中、菅義偉首相（７２）が「慎重にいろいろな治験なりを行った上で踏み切る」と釈明。２月中旬に承認を控える日本は供給不足の懸念も高まり、国際競争力の弱さが指摘されているという記事を貼り付けた平野氏。
「前政権、現政権の政治的な大失敗だろう」と短い言葉で厳しく指摘していた。

日本画の巨匠、平山郁夫や東山魁夷、片岡球子らの絵画を基にした偽作の疑いがある版画が流通していることが8日、関係者への取材で分かった。日本現代版画商協同組合は、大阪府の画商が10作品の偽作を販売したことを確認。警視庁は昨年12月、著作権法違反容疑で関西地方の関係先を家宅捜索し、偽作とみられる複数枚を押収した。
捜査関係者によると、昨年11月ごろ、関係者から「有名画家の版画の偽物が出回っている」と相談があり、捜査を始めていた。
そごう・西武は8日、2009～20年に、偽作の疑いがある日本画の版画10作品を計71点販売していたと発表した。

女性蔑視発言をした東京五輪組織委員会・森会長への批判が止まらない。国内外から「森ヤメロ」の声が噴出している。自民党から「森擁護」が持ち上がり、さらなる批判を招いているありさまだ。

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「余人をもって代えがたい」――。こう言って森会長の続投を支持したのは、自民党・世耕弘成参院幹事長だ。「（問題は）ここで収めて、五輪開催に向けて準備に邁進することが重要」と擁護してみせた。７日の毎日新聞によると、森会長の元には、自民党・遠藤利明元五輪相から〈加藤勝信官房長官や小池百合子東京都知事が心配している〉と報告があり、たくさんの国会議員が「いま辞めてどうする」と激励しているという。

自民党挙げて“森続投”の流れをつくろうとしている状態なのだ。

４日の衆院予算委員会では、立憲民主党の菊田真紀子議員が「森発言」を追及。菅首相に森会長の更迭も要求していたが、自民党議員からの追及は、一切なし。自民党で、森会長批判をしているのは後藤田正純衆院議員や稲田朋美衆院議員、泉田裕彦衆院議員くらいのもの。常々、「女性の政治参加」を訴える野田聖子幹事長代行や、五輪大会を所管する橋本聖子五輪相もダンマリである。

さすがに自民党議員の「森擁護」や「無批判」には、ツイッターで批判が続出。世耕の「余人をもって代えがたい」発言に対しては、〈茶坊主らしい擁護〉〈こんなズレまくりな絶賛で擁護する自民党…というより、世耕という人間が心底、薄気味悪い〉といった批判の声が上がっている。

自民党関係者はこう言う。

「かつて、自民党の清和会を率いて首相まで経験した森会長の面倒見のよさは、永田町で有名です。多くの自民党議員が『森さんには世話になった』と思っている。要するに、森会長と『貸し借り』の関係が出来上がっているわけです。だから、“身内”である自民党議員の多くは、余計なことは言わないというわけです」

“サル山”のボスに何も言えず

しかし、森会長の発言には、駐日欧州連合代表部やドイツ、フィンランドの大使館などが“抗議ツイート”を連投。森を名指しこそしていないが、手を挙げる女性たちの写真に、「#男女平等」「#dontbesilent（黙ってはいけない）」とハッシュタグを付けてツイートしている。自民党の“森会長擁護”は、国際世論と大きくかけ離れてしまっている。

「今回の森会長の発言は性差別そのものです。擁護できる点はありません。政権与党である自民党議員も強く批判すべきですが、そういった声はほとんど聞こえてこない。結局、長年“サル山”の頂点にいた森会長の下で政治的利益にあずかってきた自民党議員は、批判できないのでしょう。でも、“サル山”の理論は、国民には全く関係のない話です。世界中から批判が上がっている今の状況を全く理解できていないのでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

官邸に近いと指摘された黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題が噴出した際も、安倍前首相は「（黒川氏は）余人をもって代えがたい」と擁護。その後、黒川氏の賭けマージャンが発覚し、世論の猛批判を招いた。自民党は、いつまで森会長をかばい続けるのか。