北九州市の北橋健治市長は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した市内の自宅療養者全員に、血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを29日から貸し出すと発表した。自宅療養する感染者の容体が急変して死亡する事案が全国で相次いでおり、北橋市長は「万全を期したい」と話している。
市の自宅療養者は現在約80人で、市はパルスオキシメーター600個を確保。自宅療養者に郵送し、計測した酸素飽和度を毎日保健所に報告するよう求める。数値が低下している場合は入院など療養先の切り替えを検討する。【浅野翔太郎】

菅義偉首相は２８日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京など首都圏の１都３県の感染者数が減少傾向にあるとの認識を示した上で、「専門家から分析の必要があると言われている」と述べた。公明党の谷合正明氏への答弁。
ワクチンに関し、谷合氏は接種がある程度進んだ後もマスク着用や「３密」回避が必要か尋ねた。田村憲久厚生労働相は「接種が始まった後も『３密』回避、マスク、手洗いを励行してもらえればありがたい」と語った。
首相はコロナ患者を受け入れる医療機関について、これまでの各種支援で「基本的に減収になることはない。損失を被らないよう責任を持って対応したい」と述べた。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏への答弁。
参院予算委は首相と全閣僚が出席して２０２０年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を続行。３次補正予算案は総額１５兆４２７１億円。新型コロナ感染拡大に伴う追加経済対策などが盛り込まれた。２８日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。
［時事通信社］

新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党と立憲民主党は２８日、感染症法改正案のうち、入院に応じない感染者への刑事罰を行政罰の「過料」に修正することで合意した。感染者が保健所による調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「５０万円以下の罰金」も過料に修正することで一致した。これにより、感染症法改正案から新たな刑事罰を科す規定はなくなる。
自民の森山裕、立民の安住淳両国会対策委員長が２８日午前、国会内で会談し、一致した。午後も断続的に修正協議を続け、与党は２８日中にも両党の幹事長会談で正式合意にこぎつけたい考えだ。
政府が国会提出した感染症法改正案では、感染者が入院に応じなかったり、入院先から逃げたりした場合、刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すと明記していた。
自民党はこのうち懲役刑を削除し、罰金についても「５０万円以下」とする構えだった。しかし、立民が２７日に行われた与野党の修正協議で、「刑事罰を科すこと自体が厳しすぎる」と訴えたため、罰金も見直して行政罰にとどめることにした。過料の金額については今後、調整する。
新型インフルエンザ対策特別措置法改正案では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す「５０万円以下の過料」や、まん延防止等重点措置で時短などの命令に応じない事業者に科す「３０万円以下の過料」をそれぞれ減額する方向だ。

今夜にかけて日本海を発達した低気圧が通過する見込みです。明日29日は北陸上空に強い寒気が流れ込むでしょう。 29日にかけては暴風雪、その後30日にかけて大雪の可能性があります。鉄道や道路への影響が出る恐れがありますので、お仕事の方は時短勤務やテレワークをお勧めします。
明日は暴風雪に警戒、30日にかけては大雪に警戒
今日は日本海の低気圧が急速に発達しながら東に進みます。明日には冬型の気圧配置となり、北陸上空5500m付近にはマイナス36℃の寒気が流れ込むでしょう。 このため今日の夜から沿岸部を中心に風が強まり、雨が降り出すでしょう。日付が変わる頃から雪に変わり、明日いっぱいは暴風雪に警戒が必要です。一時的に雪が強まり、局地的に警報級の大雪となる可能性もあります。 その後30日までは大雪の可能性がありますが、31日になると雪は次第に収まるでしょう。
明日は運転リスク大。無理のない運転を!

暴風雪や大雪により、視界不良や急な積雪等が予想されます。事故発生リスクが高まるでしょう。鉄道のダイヤ乱れや交通渋滞も予想されます。お仕事の方は、明日はできる限り時短勤務やテレワークをお勧めします。 運転が必要な方は、 ・時間に余裕をもって、「急」のつく運転操作はしない ・気象情報や交通情報をこまめに確認する ようお願いします。また、(立往生など)もしもの時に備えて、 ・燃料を満タンにして出かける ・タイヤチェーンを携行する ・スタックした時のためにスコップや牽引ロープを用意する ・車内で食べられるものを用意しておく ことも併せてお願いします。

大津市の中学2年生の生徒が自殺した「大津いじめ事件」。1月25日、最高裁の判決が確定した。各メディアによると「自殺はイジメが原因」とし、加害者である元同級生2人は計約400万円の支払いを命じられることとなったという。

「事件が発生したのは11年のことです。亡くなった生徒は同年9月以降、元同級生らに殴打されたり、ハチの死骸を口にのせられたりするなどのイジメ行為を受けました。そして翌月、自宅マンションから飛び降りたのです」（社会部記者）

遺族は12年2月、市と元同級生らに約7,700万円の損害賠償を求めて提訴した。市は過失責任を認め、15年に1,300万円を支払い和解している。いっぽう元同級生らは一審で約3,750万円の賠償を命じられたが、のちに控訴している。

「二審では家庭で生徒を精神的に支えられなかった面もあるとし、元同級生らの賠償額が約400万円に減額されました。ですが『自殺はイジメが原因』と認められて結審しているため、裁判は大きな意味を持つものとなりました。今後、自殺とイジメの因果関係を立証するハードルが下がるのではとの見方もあります」（前出・社会部記者）

生徒が亡くなった1年後、本誌は彼の祖母に取材を行っている。12年10月、祖母は「この一年は、本当に辛い一年でした。テレビや新聞であの子のニュースがあるたびに、泣いてばっかりいました」といい、遺影に向かって「おばあちゃんより早く逝ったらあかんやろ」と呼びかけているとも明かしていた。

いっぽう、その3ヵ月前。12年7月に本誌は生徒が在籍していた中学校の校長に取材を申し込んだ。しかし校長は「取材はちょっと。へへっ」とはぐらかすように笑い、去っていった。

■学校や教育委員会など“大人たち”を問題視する声が

この件では少年たちによるイジメだけでなく、学校側の対応も問題視されていた。

「生徒が暴力をふるわれているシーンを担任の教師が目撃しながらも、『やりすぎんなよ』と声をかけるだけだったと報じられています。遺族は『漫然とイジメを見逃してきたのか』と指摘しましたが、『“やりすぎんなよ”は暴行をやめさせるつもりで言った』と主張したそうです。

また、生徒の追悼行事の際には校長や担任が体調不良を理由に欠席したといいます」（全国紙記者）

教育委員会の“隠蔽体質”も疑われた。

「学校は生徒の死後、アンケート調査を実施。『男子は自殺の練習をさせられていた』との回答があったため市の教育委員会に報告しましたが、『事実関係が確認できない』との理由で非公表に。さらに、イジメを認めながらも『自殺との因果関係は不明』と結論付けていました。

そうした学校側や教育委員会といった大人たちの言動が、メディアや専門家によって厳しく問われてきました」（前出・全国紙記者）

事件をきっかけに大津市は当時の越直美市長（45）のもと13年4月、市民部に「いじめ対策推進室」を設置。さらに同月「子どものいじめの防止に関する条例」が施行された。また同年6月、国会で「いじめ防止対策推進法」が可決され成立した。

「推進法ができたお陰で、被害者側の訴えによって第三者委員会を立ち上げることが可能に。そのため、学校が『いじめはなかった』と一方的に否定することができなくなりました。

いっぽうでイジメはナイーブな問題であり、個々のケースでじっくり考える必要があります。しかし、『学校側に時間の余裕がない』との指摘も。イジメを食い止めるには、まだまだ課題は山積しているようです」（前出・全国紙記者）

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。行政罰の過料に変更する。特措法改正案で規定する営業時間短縮命令に従わない事業者への過料は、金額を引き下げる方向で検討する。緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を発令する際の国会報告を政府に要請することも確認した。
入院拒否者に対する「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と、疫学調査拒否者に対する「50万円以下の罰金」を過料に修正する。

生後２か月の長男の腹部を踏みつけるなどしたとして、広島県警は２７日、父親の会社員（３３）（広島市安佐南区）を暴行容疑、母親（２０）（同）を暴行ほう助容疑で逮捕した。母親は、父親が息子を暴行している様子を携帯電話で撮影していたという。両容疑者は容疑を否認。長男は昨年１０月に頭部を負傷して意識不明の重体となっており、県警は負傷の経緯についても調べている。
発表では、父親は昨年８月４日午前、自宅で寝ていた当時生後２か月の長男の腹を踏みつけ、両手で胸を複数回押しつけるなどの暴行を加え、母親は暴行を制止しなかった疑い。父親は「しつけやあやすためにやった」、母親は「そんな事実は一切ない」と、いずれも容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、長男は昨年１０月、頭部にけがを負って病院に搬送され、急性硬膜下血腫と診断された。父親は当時、県警に「抱いていたら、手が滑って長男を落とした」などと説明していた。県警のその後の捜査で、父親が暴行している動画が携帯電話に保存されているのが見つかったという。

山梨県富士吉田市へのふるさと納税が好調だ。今年度の寄付額は昨年１２月末時点で前年度比６割増の５３億円を突破し、５年連続の県内トップが視野に入った。ふるさと納税を巡っては、豪華な返礼品による自治体間の競争が過熱したが、同市は納税者が市とつながりを感じられる返礼品に心を砕いてきた。４月には、ふるさと納税推進室を部に昇格させ、取り組みを強化する考えだ。【山本悟】
同市は２００８年度の制度導入とともにふるさと納税のポータルサイトに登録。１７年度に同推進室を設置し、財源の確保や地場産品の普及に乗り出した。返礼品は地元産の牛肉や日本酒などをはじめ、地場産業の織物技術を生かしたネクタイや傘など６５０品をそろえる。
とりわけ同市は、納税者が返礼品を受け取った際に感動や市とのつながりを感じてもらうことを重視している。４年前からは県立富士北稜高の生徒が返礼品の生産者らを取材し、苦労や思いをつづった写真入りカードを返礼品に添えている。
今年度からは、さらに子どもたちが市内の名所や富士山を描いた絵手紙コンクールの入賞作品をデザインしたカードも同封。他にも抽選で選んだ納税者を市内観光や生産者の工場などに招待するツアーも実施している。
こうした工夫が奏功し、１５年度に９２００万円だった納税額は１６年度に７億円を超え、１９年度は３３億４５００万円で県内の自治体では、２位の南アルプス市（１２億９２００万円）と３位の甲斐市（８億４２００万円）を引き離し、県内の納税総額の３４％を占めた。２０年度は１２月末現在で既に５３億４９００万円。市は寄付金を保育園の玩具購入や小中学校の改修費、富士山登山の安全策などに活用している。
新年度から同推進室を部に格上げし、今後は企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄付すると税制上の優遇措置が受けられる「企業版のふるさと納税」にも取り組む。
市によると、数年前から返礼品目当ての納税から、自治体の見どころや姿勢を評価して納税する人が増えているという。担当者は「応援したくなる市になるよう積極的に取り組みたい」と話す。

弁護士ドットコムのLINEで、ユーザーに「職場の問題」を呼びかけたところ、多くの体験談が寄せられました。 取材に協力してくれたのは、公立校で教師をしていた20代女性Aさんです。 「妊娠したら辞めてもらうからな」。校長らから伝えられていた言葉は、本当のものになってしまいました。 ●「教員の流産」を校内で言いふらす校長 公立校の常勤講師（非正規雇用の教員）だったAさんは数年前、結婚を機に別の学校への異動を考えました。 なぜなら、校長や教頭には、妊娠・出産する女性教員への配慮が欠けていたからだといいます。 たとえば、育休中の女性教員が流産すると、それを言いふらしたこともあったそうです。 しかし、Aさんが異動を申し入れたところ、校長から「ここ以外にあなたを雇うところはない」「無職になる」と言って断られました。 Aさんによれば、教員の人事権は本来、教育委員会などにあるはずですが、現実的には、学校の校長が影響力を持つそうです。 そのため、校長に断られてしまった以上、不安を抱えながら、同じ学校で働き続けることになりました。 ●耳を疑うマタハラの数々 校長は、結婚したAさんに、「子どもは作るな」「妊娠したら辞めてもらう。迷惑だ」などと伝えたそうです。 その後は、Aさんが妊娠したかどうか、周囲に聞き込みすることもあったようです。 しばらくして、Aさんは本当に妊娠。その結果、契約は更新されることなく、雇止めにあってしまいました。 「雇止めを言い渡された時、『妊娠するなって言ったよね』と校長に言われてしまったのでその場で抵抗も何もできませんでした」 ●こんなのおかしい…でも誰も助けてくれない 妊娠理由の雇止めはおかしい。そう思って、県庁や労働基準監督署、労働局の総合労働相談コーナーにも相談を持ちかけましたが、「公立学校」と聞くと、「門前払い」で対応してくれなかったそうです。 夫婦は家庭の事情があって、居住地から引っ越すことができないそうです。 「私が泣き寝入りするしかなく、その後は妊娠したことを素直に喜べない自分に苦しみました。子どもを産んでからも、負の感情に苛まれる日々です」 雇止めを受け入れるしかないのか、岡田俊宏弁護士が解説します。 ●非正規公務員の雇止めは、法的対応の選択肢が少ない ーー労基署などでも門前払いだったそうです。公立校で働く常勤講師の労働問題は、Aさんが言うように「範疇外」なのでしょうか 民間労働者と公務員とでは、さまざまな点で違いがあります。例えば、民間労働者であれば、労働基準法違反等を取り締まるのは労基署です（労働基準法97条以下）。
弁護士ドットコムのLINEで、ユーザーに「職場の問題」を呼びかけたところ、多くの体験談が寄せられました。
取材に協力してくれたのは、公立校で教師をしていた20代女性Aさんです。
「妊娠したら辞めてもらうからな」。校長らから伝えられていた言葉は、本当のものになってしまいました。
公立校の常勤講師（非正規雇用の教員）だったAさんは数年前、結婚を機に別の学校への異動を考えました。
なぜなら、校長や教頭には、妊娠・出産する女性教員への配慮が欠けていたからだといいます。
たとえば、育休中の女性教員が流産すると、それを言いふらしたこともあったそうです。
しかし、Aさんが異動を申し入れたところ、校長から「ここ以外にあなたを雇うところはない」「無職になる」と言って断られました。
Aさんによれば、教員の人事権は本来、教育委員会などにあるはずですが、現実的には、学校の校長が影響力を持つそうです。
そのため、校長に断られてしまった以上、不安を抱えながら、同じ学校で働き続けることになりました。
校長は、結婚したAさんに、「子どもは作るな」「妊娠したら辞めてもらう。迷惑だ」などと伝えたそうです。
その後は、Aさんが妊娠したかどうか、周囲に聞き込みすることもあったようです。
しばらくして、Aさんは本当に妊娠。その結果、契約は更新されることなく、雇止めにあってしまいました。
「雇止めを言い渡された時、『妊娠するなって言ったよね』と校長に言われてしまったのでその場で抵抗も何もできませんでした」
妊娠理由の雇止めはおかしい。そう思って、県庁や労働基準監督署、労働局の総合労働相談コーナーにも相談を持ちかけましたが、「公立学校」と聞くと、「門前払い」で対応してくれなかったそうです。
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「私が泣き寝入りするしかなく、その後は妊娠したことを素直に喜べない自分に苦しみました。子どもを産んでからも、負の感情に苛まれる日々です」
雇止めを受け入れるしかないのか、岡田俊宏弁護士が解説します。
ーー労基署などでも門前払いだったそうです。公立校で働く常勤講師の労働問題は、Aさんが言うように「範疇外」なのでしょうか
民間労働者と公務員とでは、さまざまな点で違いがあります。例えば、民間労働者であれば、労働基準法違反等を取り締まるのは労基署です（労働基準法97条以下）。

長野県警は２月１日、あおり運転の被害者や目撃者からの情報提供をネット上で受け付ける「あおり通報ＢＯＸ」をホームページ（ＨＰ）内に開設する。危険な運転者の早期検挙に向けて、幅広く情報提供を受け捜査の強化を図る。
昨年６月の道路交通法改正で、あおり運転は「妨害運転罪」と規定され、罰則が定められた。県警交通指導課によると、道交法改正後から昨年末までの県内のあおり運転関連の通報件数は１２９２件で、うち２件に妨害運転罪が適用された。
「あおり通報ＢＯＸ」は事案の説明や動画の有無などをフォームに入力して投稿する。県警で提供を受けた内容を確認し、必要に応じて情報提供者に連絡。聞き取りや動画の提供依頼を行い、立件に向けた捜査をする。
同課は「悪質、危険な運転行為を撲滅するために積極的に活用してほしい」と呼び掛けている。【皆川真仁】