元大阪府知事の橋下徹氏が１５日、自身のツイッターを更新した。
橋下氏は、「政府、広島市に緊急宣言並み支援 全国初、全域で飲食店時短」と題したネット記事をアップした。記事は、西村経済再生担当相が１４日、広島市では新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令した１１都府県に準じた感染防止策が必要だとして、営業時間短縮に応じた飲食店向け協力金に対する財政支援を、１１都府県と同額に引き上げる方針を表明したことを伝えている。
こうした支援は広島市が全国初。近く始め、期間も２月７日までにそろえる方向。協力金の上限は１日当たり４万円から６万円となるが、この方針に橋下氏はツイッターで「コロナ対応において国と地方の役割分担を整理することが喫緊の課題。政府が主にコントロールするのは機動力に欠ける。このまま放置すれば今度は解除のところでゴタゴタする」と指摘した。
さらに「社会経済活動の抑制・再開のアクセルブレーキはピンポイント戦略で地方に委ねるべき。併せて地方が機動的に動けるように強制権と金の武器を与えるべき。感染が広域化すれば国の役割。今の日本はアクセルブレーキが欠陥の車。誰が運転しても事故を起こす。このような欠陥車を直さないことが政治の責任」と提言していた。

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が１５日、自身のツイッターを更新。政府の緊急事態宣言下の経済支援策を批判した。
この日、経産省への問い合わせの返答文を貼り付けると、「経産省からの回答です。持続化給付金と家賃補助制度を終え、今回の緊急事態宣言に合わせた経済支援について『詳細は今後制度を具体化する中で検討』『これから具体的制度設計に着手段階でスケジュールを伝えるのは困難』『（財源は）最終調整を行ってる』」と同省の回答を紹介。
その上で「宣言から１週間、まだ何も決まらずです」とピシャリ。
さらに連続ツイートすると、「時短に応じた飲食店への協力金以外に、飲食店と取引ある業者への支援が未だ制度設計されていません。自粛と補償はセットです」と、つづると、「が、政府与党は特措法改正で要請に応じない者への罰則を、と言います。順番が違う」と指摘。「引き続き政府・与野党連絡協議会で補償措置を最優先するよう求めていきます」と続けていた。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態を再び宣言した前後で、首都圏では平日朝のラッシュ時の鉄道利用者がほぼ横ばいで推移していることが国土交通省のまとめで明らかになった。昨春の緊急事態宣言時で最も少なかった時期と比べると、ほぼ倍の水準だ。政府は宣言の対象地域に「出勤者数の7割削減」を求めているが、想定通りにはテレワークが進んでいない実態が浮かんだ。
国交省は、JRや大手私鉄の主なターミナル駅で、自動改札機を出た人の数を集計している。2020年2月中旬のデータを「100％」とすると、首都圏では年明けの4日こそ45％だったが、5～7日は64～66％に上がった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言が発令された8日は67％、3連休明けの12日も66％で、再発令の効果は見えない。
一方、20年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出た際は、前日の65％から59％に減少。翌8日は49％、9日は46％と徐々に減り、最も低い時期（4月30日、5月1日）は31％に下がっていた。ただし、昨春の宣言時に政府は学校にも一斉休校を要請したが、今回は求めていない違いがある。
また、東京メトロも7～14日の平日の利用状況（終日）を公表。7日は前年比40％減▽8日は同43％減▽12日は同43％減▽13日は同45％減▽14日は同46％減――と大きな変化はなかった。
再発令された緊急事態宣言は14日から11都府県に拡大しており、期間は2月7日まで。【山本佳孝】
緊急事態宣言前後の首都圏での平日朝の鉄道利用者
※2020年2月中旬を「100％」とした値。国土交通省まとめ
【昨春】
4月6日（月） 65％
7日（火）59％＝宣言発令
8日（水）49％
9日（木）46％
【今回】
1月7日（木） 66％
8日（金）67％＝宣言発令
12日（火）66％

宮城県警仙台北署は１３日、埼玉県飯能市稲荷町、パチンコ店従業員の男（２８）と仙台市若林区若林、会社員の男（２１）、同市青葉区、無職女（２５）の３容疑者を傷害容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、３人は昨年５月１７日午後９時～翌１８日午後９時頃の間、女の自宅で大崎市の男性（２８）の頭をフライパンで複数回殴ったり、熱湯や漂白剤を全身にかけるなどの暴行を加えた疑い。男性はやけどなどの重傷を負い、１か月半ほど入院したという。
同署は３人の認否を明らかにしていない。女と男性の間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

第11管区海上保安本部（那覇）は15日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船1隻が侵入、操業中の日本漁船1隻の近くにいるのを確認したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年3日目。
11管によると、中国船は15日午前7時50分ごろ、漁船に続いて領海内に入った。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保している。別の中国船が14日午前、同じ漁船に接近しようとし、14日夕に領海外側の接続水域に出た後も漁船を追うような動きを見せた。
15日は他の中国船3隻も接続水域を航行。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。

東京都の小池百合子知事と区市町村長の代表のテレビ会議が１４日あり、新型コロナウイルスのワクチン接種について、区市町村側から「情報が不足して準備が進められない」などの訴えが相次いだ。住民へのワクチン接種の実務は区市町村が担当するが、準備が難航している現状が浮かんだ。
ワクチン接種について、菅義偉首相は「２月下旬までには開始できるよう準備する」と発言。集団接種会場の確保や医療機関への委託などの実務は区市町村が担当だが、現時点でワクチンの供給に関する具体的な情報は国から示されておらず、現場は手探りで準備を進めている。
テレビ会議には小池氏と４人の区市町長が参加。特別区長会会長の山崎孝明・江東区長は、迅速なワクチン接種のために医師が平日も接種に協力できる体制が必要だとして、「都から医師会に綿密な協力要請をしてほしい」と要望した。
町村会会長の杉浦裕之・瑞穂町長は「現場からは『情報が少なく、具体的ではない。（そのために）次の行動を確定できない』との声が上がっている」と訴えた。他にも、ワクチンの有効性、安全性に関する情報提供を国に働きかけるよう求める意見も出た。
小池氏は「医師会と連携して速やかにワクチン接種できるように工夫したい」と話した。新型コロナの自宅療養者に血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与することも伝えた。１５日に保健所に配布する。【竹内麻子】

広島県は15日、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市の中心部4区の全住民と就業者を対象に、無料のPCR検査実施を検討していると明らかにした。対象者は最大80万人となり、全国的にも珍しい大規模検査となる。
県によると、対象は中、東、南、西の4区。住民は約60万人、就業者は10万～20万人いると見込む。任意検査で、希望者は自己負担なく受けられる。実施方法と時期の調整を急いでいる。
現在市内2カ所に設置しているPCR検査センターの拡充や、郵送での検査も検討する。検査拡充による陽性者の増加に備え、宿泊療養施設となるホテルの確保も調整中という。

宇都宮市議会（熊本和夫議長、定数４５）の自民党会派所属議員２１人のうち２０人が今月５日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明した。参加した４０代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の１９人全員はＰＣＲ検査を受けて陰性が確認された。同市を中心に年末年始にかけて感染者が大幅に増え、警戒レベル最高の「特定警戒」さなかの会食に、自民党関係者からも「軽率だったのではないか」と批判の声が上がっている。
複数の市議らによると、会食は５日に行われ、最大会派「自由民主党議員会」に所属する市議が参加した。唯一参加しなかった市議１人は３日に発症し、６日に感染が確認されていた。５日は議会開会日ではなく、議会対応などの会派方針を話し合った後で全員が仕出し弁当を食べたという。ある市議は「食べたのは１０００円の弁当。それで『会食』と言われても……」などと話す。
同会派会長の小林紀夫市議は毎日新聞の取材に「会議も昼食も、距離を取るなど対策は取っていた。例年この日は外で昼食を取っていた。午後まで会議があり、外食がはばかられたので弁当にした。大人数が集まって打ち合わせをしたことは事実なので、今後はリモート会議などを導入してきたい」と説明。会食に参加した熊本議長は「市役所職員や一般企業の社員も職場で昼食を取っている。『職場もダメ』となると、食べる場所がなくなってしまう。みんな気をつけていると思うが、『今まで以上に注意してほしい』と呼びかける」と話した。
今回の会食には、自民党関係者からも批判の声が上がっている。ある議員は「酒類を提供する宇都宮市内の飲食店に対する営業時間短縮要請の前とはいえ、感染拡大の中での行為は危機感が足りないと言わざるを得ない」。別の議員は「昨年１２月に会派所属議員２人が公選法違反容疑で書類送検された。そういうことも踏まえて襟を正す必要があるのに、何をやっているのか」とあきれ顔だった。
一方、会食後に感染が確認された市議の濃厚接触者は家族を除き２人だった。会食に参加した男性市議は「保健所の判断で、市が費用を負担して１９人全員がＰＣＲ検査を受けた」と証言。市の担当者は「個別事案の回答はしないが、市の基準として感染拡大を抑えるために濃厚接触者以外でも接触があって感染の可能性がある人の検査は（市の費用負担で）行っている」とした。【李舜】

新型コロナウイルス感染者の病床を確保し、受け入れを促進するため、国や都道府県知事が医療機関に「協力を求めることができる」という現在の感染症法の規定を「勧告できる」に強化する方針を政府が固めたことが15日、分かった。感染症法を改正し、勧告に従わなければ公表できるようにする。
厚生労働省の専門部会は15日、会合を開き、法改正案をおおむね了承。ただ改正案に盛り込まれた、感染者が入院や行動歴調査を拒否した場合に刑事罰を科す規定には、複数の委員から「（感染症拡大防止策の）実効性の担保につながるのか疑問に思う」などとの懸念が出た。

北海道警函館方面本部交通課の男性巡査部長が、警官が私用で運転する車の速度超過を確認しながら交通反則切符を交付せずに見逃した疑いがあるとして、道警監察官室が内部調査をしていることが15日、関係者への取材で分かった。犯人隠避などの疑いがあるとみて慎重に調べている。
関係者によると巡査部長は昨年夏、取り締まり中に函館方面本部管内の警察署に勤務する男性署員の車の速度超過を確認した。巡査部長と署員は以前、同じ職場で勤務したことがあり、顔見知りだったため見逃した可能性があるという。
監察官室は「詳細は回答できない」としている。