６５歳以上を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。感染対策の「切り札」と位置付けられてきたワクチンによって社会や経済はどう変わるのか。埼玉県の前感染症対策幹として新型コロナウイルス対応の現場を指揮した田中良明氏に聞いた。
－－ワクチン接種が始まった
「大いに期待を持っている。これまでの感染対策は消毒やマスクの着用、社会的距離の確保などに限られていたが、ワクチンの登場によって免疫をつくることができるようになった。より高い次元に立って対策を講じることができる」
－－副反応への懸念も根強い
「接種後の痛みやだるさが全てワクチン由来かというとそうではなく、精神的な不安が原因のものもある。国際的な定義で分類し直すと、新型コロナウイルスのワクチンを１００万回接種した際の副反応の報告件数は５５件で、極めて少ないといわれている。一部の人に副反応が出るのは事実だが、接種によって多くの人が救われるのもまた事実だ。ワクチンによって得られる効果とリスクをてんびんにかけなければいけない」
－－接種率を向上させるためには
「副反応の実態を伝えるとともに、副反応の頻度が低いことも周知する必要がある。関心が高いので根も葉もない噂が流れやすい。国や県がタッグを組んで正しい知識を広げていくことが肝心だ」
－－接種が進めば社会や経済は元通りになるのか
「ワクチンが効きにくい変異株の存在も報告されており、接種が進んだとしてもコロナ禍以前の生活にすぐ復帰できるとは想定しにくい。当面は基本的な感染対策を継続する必要がある」
－－埼玉県内の感染状況をどう見るか
「何とかギリギリのところでとどまっている印象だ。ただ隣接する東京都の感染者数が増えているので予断を許さない」（竹之内秀介）
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たなか・よしあき 東京都出身。平成２７年に埼玉県に入庁し、２９年４月から今年３月まで感染症対策幹を務めた。現在は同県春日部保健所長。医師免許を持ち、感染症の症例などに精通している。

加藤官房長官は１２日、福島、宮城両県で震度６強を観測した２月の地震直後、自身が行った記者会見の画像が改ざんされ、ツイッターに投稿されたことについて、「国民に混乱や誤解を与えかねない」と述べ、政府としてツイッター社に削除などの対応を求めたことを明らかにした。
偽の画像は、会見の場で加藤氏が笑みを浮かべているもので、「不謹慎だ」などのコメントとともにツイッターで拡散した。
テレビの映像から切り取られていたが、実際の放送には笑っている場面はなく、読売新聞が依頼した専門家の鑑定で、表情が改変された可能性が高いことが分かっている。投稿は１２日までに削除された。
加藤氏は同日の記者会見で、「被災地のみなさんにも大変不快な思いをさせており、許されるものではなく、看過できない」との認識を示した。政府の偽情報対策については「（ネット利用者が）発信源を確かめ、拡散前に立ち止まって冷静に判断することなど、偽情報に惑わされないための啓発を行っていきたい」と述べた。

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（29）との婚約が内定している小室圭さん（29）の代理人弁護士が12日、小室さんの母親と母親の元婚約者との間の金銭トラブルをめぐり、小室さんが元婚約者に「解決金」を渡して問題を解決したいとの意向があることを明らかにした。
小室さんは8日、元婚約者から受けていた金銭的支援やその後のトラブルについて説明する文書を公表。元婚約者は支援した金を返してもらうつもりはないとの趣旨の説明をしていたが、突然返済を求めてきたため、両者で交渉を続けていたという。しかし、現状は「『認識の食い違いの整理』段階で話し合いが頓挫している」としている。
代理人は「認識の食い違いを埋められれば一番いいが、それが難しい」と強調。文書公表によって、トラブル解決に向けた考え方などを明らかにできたことから「次のステップ」として、解決金を渡すことを決めたという。これまで元婚約者から提供されたのは400万円以上にのぼり、解決金は同程度の額を想定しているとみられる。
解決金を渡す方針は小室さんから眞子さまにも伝えているが、代理人は「解決金を渡すことがダイレクトに結婚に結びつくという発想はない」と話した。
公表された文書では、トラブル解決に向けた方針として「お互いの認識についてきちんと話し合い、理解を得た上で解決することを選択した」と記されていた。
小室さんは2018年8月から米ニューヨークのロースクールに留学。代理人によると、5月末に卒業し、その後にニューヨーク州の司法試験を受験する予定という。【和田武士】

東電福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日午前に関係閣僚会議を開き、海洋放出の方針を正式決定する。長年続いた処理水の扱いを巡る議論の大きな節目となるが、原発事故からの復興途上の地元や漁業者は風評被害を強く懸念。放出には風評対策や補償制度の具体化が課題となる。
放出開始までには設備の工事などで2年程度がかかる見通し。処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれており、海水で薄めた上で海に流す。風評被害が出れば、東電が賠償を検討する方向。
菅首相が7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏と会談し、海洋放出の方針決定の意向を伝えた。

全国知事会は１２日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンラインで開いた。この日から東京都、京都府、沖縄が対象地域に追加された「まん延防止等重点措置」を念頭に、各知事が国に対する要望などを発言した。
参加した東京都の小池百合子知事（６８）は東京都でも変異株の感染者が増加していることに触れ、「コロナとの戦いは新たな局面をむかえたという認識が必要であり、このように発信していきたいと考えております」と話した。
都の対策としては人流の抑制や、医療提供体制の整備などをあげた。また、この日からまん延防止措置の対象区域で始動した「徹底点検 ＴＯＫＹＯサポートチーム」については「飲食店などを個別訪問いたしまして感染防止対策への取り組み、これを短期集中的に点検、サポートするというものであります」と説明。
政府に対しては「それぞれの自治体の施策の後押しにむけまして国としても財政措置のさらなる充実をお願いを申し上げます」と訴えた。
そして、他府県の知事には「国民の命と健康を守り抜いて未来を切り開く。そのためにも現場の最前線にたつ知事の我々４７人総力を結集してこの危機的な事態、必ず乗り越えて参りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします」と呼び掛けた。

全国の自治体で2019年度に、子どもへの暴言や乱暴な関わりなど「不適切な保育」が345件確認されたことが12日、厚生労働省の初めての実態調査で分かった。虐待に当たるとみられる事案もあり、厚労省は自治体向けの対応指針を策定する。
調査では、不適切な保育を「子どもの人格、人権尊重の観点から、改善を要すると判断される行為」と規定。19年度に立ち入りや聞き取り調査を行ったのは175自治体で、うち96自治体の計345件が該当するとした。
類型別では「罰を与える・乱暴な関わり」が最も多く、次いで「子ども一人一人の人格を尊重しない関わり」などだった。

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（29）と婚約が内定している小室圭さん（29）の代理人弁護士は12日、小室さんの母親と母親の元婚約者との間の金銭トラブルについて、小室さんが元婚約者に「解決金」を渡して問題を解決したいとの意向があることを明らかにした。
小室さんは8日にトラブルについて説明する文書を公表していた。

神戸市教育委員会は12日、教員免許状の更新手続きの不備で、市立小中学校の校長や教諭ら計7人の免許が失効したと発表した。手続きを不要と思い込むなどしていた。うち教諭5人は失職や自主退職となった。
市教委によると、失効したのは30～50代の教諭5人と中学校長、市教委の事務職員。教諭2人は更新講習を受講したが、その後に申請手続きが必要なことに気付かなかった。中学校長ら4人は更新の免除申請を怠っていた。教諭1人は新型コロナ禍に伴い更新手続きを延期できる制度が適用されていると思い込んでいた。
3～4月に2人が失効に気付き、市教委が各校に点検を指示して判明した。

１１日午後２時１５分ごろ、滋賀県多賀町四手の山裾で、山菜を採っていた県内の無職女性２人＝いずれも（７３）＝が体長約１メートルの猟犬２匹にかまれた。２人はそれぞれ右足と、両腕などに大けがを負った。
滋賀県警彦根署や同町によると、２人は、町猟友会員の男性ら５人がシカなど害獣駆除をするため放っていた猟犬３匹のうち２匹に襲われた。猟犬は雑種の中型犬という。同署は、業務上過失傷害などの疑いで男性らを調べている。
町は１２日から当面、町猟友会への害獣駆除の委託を停止した。

大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）による市庁舎への家庭用サウナ持ち込み問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）は12日、調査報告書案をまとめた。冨田氏について庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠けるとして辞職を要求。応じない場合は百条委として「不信任決議が相当」と結論付けた。
冨田氏は12日「正確な内容を回答するため、記者会見の準備を進めている」とコメントした。
市議会は今月下旬に臨時会を開く予定。百条委の報告に基づき不信任決議案が出されると、全議員の3分の2以上が出席し、うち4分の3以上が賛成した場合に可決される。