26日午前7時50分ごろ、津市白山町南家城の市道で、県立白山高校の野球部員らが乗ったマイクロバスがJR名松線の高架橋手前にある鉄製の高さ制限バーに衝突した。津南署によると、乗っていた部員12人のうち8人が顔や首を打つなどして病院に搬送された。このうち1年生の3人がや首の骨を折る重傷、1、2年の3人が顔面打撲などの軽傷を負った。いずれも意識はあり命に別条はないという。
同署によると、バスは野球部顧問の男性教員（45）が運転し、大津市内に練習試合に向かうところだった。教員にけがはなかった。バスの車高は258センチで高架橋の高さ制限（2メートル）を超えており、くぐり抜けようとした際に上部が衝突したという。同署が詳しい事故原因などを調べている。【花澤茂人、石本万象】

東京・千代田区の現職の区議会議員が、区内に住む夫婦を本人に無断で自民党の党員として登録したとして、書類送検されていたことが分かりました。
捜査関係者によりますと、有印私文書偽造の疑いで書類送検されたのは、東京・千代田区の大坂隆洋区議会議員です。
大坂区議は2022年8月、自民党の入党届に区内に住む夫婦の名前を無断で代筆するなどした疑いが持たれています。
大坂区議によりますと、面識のない夫婦を知人から紹介され、申し込みに必要な党費あわせて6000円を立て替えて登録したということです。
大坂区議は自民党千代田総支部から厳重注意処分を受けていて、取材に対し「誤った手続きを踏んでしまったことは事実」「意見の相違もあり、夫婦に説明や謝罪もした」とコメントしています。

群馬・太田市の住宅で住人の女性が殺害され、長男が後頭部を切られるなどした事件で警察は、女性の長女の元夫を公開手配していますが、長女は過去、警察に元夫からのDVに関する相談をしていたことがわかりました。
この事件は25日、太田市の住宅で、手塚由佳さんが刃物のようなもので刺され死亡し、現場で鉢合わせした手塚さんの26歳の長男が後頭部を切られるなどしてケガをしたものです。
警察は、長男に対する殺人未遂容疑で、三原理稀容疑者を公開手配しています。
三原容疑者は手塚さんの長女の元夫だということですが、その後の捜査関係者への取材で、長女は今年6月、警察に三原容疑者からのDVに関する相談をしていたことがわかりました。
手塚さんの死因は、胸を刺されたことによる出血性ショックだということで、警察は三原容疑者が手塚さんを殺害したとみて行方を追っています。

三重県津市の市道で26日、高校の野球部員を乗せたマイクロバスが鉄道の高架橋の高さ制限バーに衝突し、高校生6人が重軽傷を負いました。 事故があったのは津市白山町南家城の市道で、26日午前7時50分ごろ、マイクロバスがJR名松線の高架橋の手前にある高さ制限バーに衝突しました。 バスには滋賀県へ遠征に向かう途中だった白山高校野球部の部員12人が乗っていて、1年生の男子生徒が頸椎を骨折するなど3人が重傷です。 また、他にも2年生の男子生徒が顔を打撲するなど3人が軽いケガをしています。バスを運転していた45歳の男性教員にケガはありませんでした。 警察によりますと高架下の市道には2mの高さ制限がありましたが、マイクロバスの車高は2m58cmだったということです。

日本臓器移植ネットワークは26日、九州大病院に低酸素性脳症で入院していた6歳未満の男児が24日午後3時36分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。家族が臓器提供を承諾した。
心臓は東京大病院で10歳未満の女児に、肝臓と小腸は国立成育医療研究センターでいずれも10歳未満の男児と女児に、腎臓は北海道大病院で10代の女性に移植。肺は適合者がおらず、膵臓は医学的理由で移植を見送った。

中国政府の海洋調査船が3～7月、沖縄県・尖閣諸島西側の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、南北約66キロ、東西約11キロの長方形の海域を柵状に塗りつぶすように航行して集中的な調査活動を行っていたことが26日、共同通信による船舶自動識別装置（AIS）の航跡データ分析で分かった。中国が台湾有事を見据え、この海域で海底地形などの情報を収集している可能性がある。日本政府もこの動きを確認、外交ルートで抗議するとともに警戒を強めている。
尖閣を含む南西諸島沖のEEZでは今年、海洋調査目的とみられる中国調査船の航行が急増。25日までに13件に上り、6件だった2025年から倍増した。日本の外務省は、沿岸国に事前の同意を得ない科学的調査は国連海洋法条約に違反するとしている。
航跡データによると、中国自然資源省所属の海洋調査船「向陽紅22」は3～7月の計5回にわたり、尖閣諸島の西約50キロの海域を航行。5回の航跡をつなぐと、地図上に長方形が現れた。

群馬県太田市の住宅で住人の会社員手塚由佳さん（５２）が殺害され、長男（２６）が軽傷を負った事件で、県警は２６日、手塚さんの長女（２８）の元夫で、現場から逃走した栃木県佐野市伊勢山町、職業不詳三原理稀（りき）容疑者（３０）を長男への殺人未遂容疑で全国に公開手配した。捜査関係者によると、三原容疑者は長女に母親と長男の殺害をほのめかす発言をし、長女は栃木県警に相談していたという。
発表によると、三原容疑者は２５日午後０時１５分頃、太田市市場町の住宅で、帰宅してきた長男の後頭部や背中を包丁で切りつけて殺害しようとした疑い。１階では手塚さんが血まみれで死亡していた。群馬県警は手塚さんの殺害にも関与しているとみている。
捜査関係者によると、長女と三原容疑者は離婚後も一時同居。群馬、栃木両県警には計３回、けんかの通報や三原容疑者のＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）に関する相談が寄せられた。長女は今月１９日、栃木県警に、三原容疑者から「母親と長男を殺して自分も死ぬ」という趣旨の発言をされたと相談していた。
群馬県警は６月、三原容疑者に対面で指導したほか、事件前日の２４日には、太田市で暮らす長女に避難するよう助言したという。
三原容疑者の情報提供は同県警太田署（０２７６・３３・０１１０）へ。

台風25号の被害ですが、各地で影響が続いています。24日、千葉県の印旛沼周辺のソーラーパネルで火災がありました。なぜ24日になって出火したのでしょうか。小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。
24日、「複数の箇所から炎や煙が出ている」と通報がありました。
ソーラーパネルには電気を一時的にため、流れを安定させる役割を持つコンデンサーという部品が取り付けられていますが、成田市消防本部によると、この部品が、今回数か所で燃えたということなんです。ただ、詳しい原因については感電の危険性があるため消防隊が近づくことができず、まだ分かっていないということです。
そこで、太陽光発電協会に聞いたところ、一般論としてですが、火災が起きる1つの要因として水没していた部分の水がひき、再び電流が走ることでショートし、発火する可能性があるといいます。
実際に空からの映像では、23日時点ではソーラーパネルはほぼ水没していましたが、24日午後の時点では水位が下がり、箱が燃える様子が見えていました。
──こうした火災は過去にもあったのでしょうか？
はい、NITE（製品評価技術基盤機構）によると過去同じような火災が起きているんです。
2022年9月、台風によって想定外の大雨となったことで河川が氾濫し、ソーラーパネルが水没しました。時間が経った後日、発電した際に内部から火が出たということです。
ソーラーパネルは、広い範囲で外に置いてあるものですから、そもそも天候の影響を受けやすく、NITEは、火災以外にも突風によってパネルが飛んで破損した事故なども例に挙げて、台風による事故に注意を呼びかけています。
──今回、かなり深いところまで水没していましたが、このソーラーパネルはどんなところに設置されていたのでしょうか。
今回、火災があったソーラーパネルは印旛沼近くの陸地に広がっていましたが、台風25号で沼の堤防が決壊したことにより冠水してしまった場所にあります。
この場所を国土地理院のハザードマップで見てみますと、色が塗られた場所で、洪水によって最大で10メートル程度の浸水が想定されていた場所でした。
実際にこうした浸水リスクを想定してこの場所に建てられたかどうかは分からないのですが、太陽光発電協会は、一般論として「今回のような想定外の豪雨だと、どうしようもない」と話しています。
ただ、ソーラーパネルは発火しても延焼しにくい仕組みでつくられているということで、映像からも燃え広がる様子は見られませんでした。
周辺は依然として、感電のおそれが極めて高いとされていますので、絶対に近づかないようにしてください。
（9月24日放送『news zero』より）

子どもへの性暴力を防ぐための法律が今年12月25日に施行されます。学校などで準備が進められていますが、万が一性加害が起きてしまったら？子どもが相談してきたら対応できる体制はできているのでしょうか？
被害者支援、被害者ケアに詳しい上智大学総合人間科学部心理学科の齋藤梓准教授（公認心理師、臨床心理士）は、子どもに特化した訓練を受けた専門家が裁判などに必要な情報を子どもから聴き取る、かつ心理的ケアも行うワンストップの機関が全国各地に必要だと訴えます。
──性暴力を受けた子どもの心がきちんとケアされるために必要なことは？
子どもの権利の保護と心のケアが両立されるために、適切な記憶の聴き取りと心のケアが並行して行われることは重要です。子どもの記憶は特に年齢が小さいほど、簡単に誘導されてしまうのです。子どもは自分が今覚えている、このことは自分の体験なのか、誰かが言ったことなのかが分からないといったことがあります。また子どもは「大人は自分よりちゃんと事実を知っているはずだ」と思っているので、大人が言ったことにうっかりうなずいてしまうとか、責められる、怒られるんじゃないかと思うと、うまく答えられないといったこともあります。
そして、司法面接のような聴き取りが終わったら、その子どもがトラウマの反応に振り回されずに生活していけるように、いろいろな手立てを取ることが必要です。トラウマによって引き起こされている心身の反応について、子ども自身が理解して、自分で対処していけるように。そして、周りの人たちがその子を二重三重に傷つけないような対応を取っていく必要があります。
こちらから限定しないオープンな形で、触られた場所を聞くなどはよいのですが、いつとか何回とか答えるのは結構子どもには難しいことなのです。子どもから話してくれる場合にはいいですけど、こちらからそこを詰めようとすると齟齬が生じてしまう可能性があるので。基本的に初期開示（注:最初に被害を口にすること）では誰がどこに何をしたかが分かったら、そこで終わるのが望ましい。それ以上聞いてしまうと記憶が大人の言うことに引っ張られる恐れがあるので、ひとまず警察に相談するなど、難しい判断が迫られます。
──事業者は大ごとにしたくない、様子を見よう、自分たちで何とかしようとか、考えそうですが
事業所の人たちもショックで、本当のことか疑ってしまう、大したことないと思いたい、という場合があるので、実際どう運用されていくんだろうと心配はあります。今、私はいろいろなところで「最初から大ごとだと捉えて対応してほしい」と言っています。もちろん、事実確認は適切に実施される必要があります。しかし、最初に軽んじてしまうと、お子さんや保護者はすごくショックを受けます。子どもがせっかく相談したのに、大人が対応してくれないとなると、その子どもは一切言えなくなり、次に相談するのは20年先になってしまうということもあります。
──そういう点でも外部のワンストップ相談の場所があれば、そこに行き、すぐ事実確認できますよね。加害者が組織内の人だった場合、大人たちは組織を守る方に頭がいって、対応するかは「もっとちゃんと確かめてからにしよう」となりそうです
適切な事実確認をしよう、組織を守ろう、と思うことは、大事なことだと思います。難しいのは、その「確かめる」ということは、子どもに繰り返し尋ねることになり、その結果、子どもの記憶や証言内容の信用性が失われ、事件化できないといったことがこれまでにかなり起きているのです。子どもは何回も聞かれると「答えなきゃ」と追い込まれて、あやふやでも何か言ってしまうということがありますし、たびたび被害を受けていた子は、いつ？と言われても分からないんです。性虐待などでは、たまたま、ある日時に被害を受けたと子どもが述べて、加害を疑われている人がそこにいなかったと分かったりした時に、実際に加害があったにもかかわらず、事件にすることが難しくなることもあります。
──ちゃんと訓練されたプロが聴き取ることが徹底されるべきですね。被害者支援やケアでほかに課題は？
課題はいっぱいあります。例えばトラウマケアをできる場所が足りません。カウンセリングを受けられても高額だとか、児童精神科がいっぱいで予約が取れないとか、いろいろな問題が発生しています。
そして、刑事手続きが発生するような事件の場合、その手続きの流れを把握して支援する必要があるのですが、その知識はまだ広がっておらず、なかなか難しいです。例えば相手から示談の申し入れがあるとか、起訴か不起訴か決まる時などに、保護者もすごく不安定になります。あるいは仮に加害者が起訴されたとしても、裁判はいつになるのか、裁判に被害者として参加するのかしないのか、参加するとしたら誰がいくか。一定程度の資力要件以下であれば、弁護士に相談したり、被害者参加弁護士の援助を受けられるよう国の補助も使えますが、資力がある人たちは自分たちで弁護士を探す必要があります。子どもが被害に遭った場合、保護者もショックを受けトラウマ反応を示します。子どものトラウマ反応、自分の反応、そして刑事手続きと、保護者にも負担が大きいです。もし子どもが証人として出廷するとなると、検察官に子どもが会いに行く、裁判に出るなどのたびに本当に具合が悪くなったりします、「裁判が始まるよ」というだけで具合が悪くなる、そういった現実の流れを見ながら、子どもと親を支えていくというのは、専門的な技能が必要です。
──性被害の場合も、各地にある「被害者支援センター」の支援は受けられるのでしょうか
被害者支援センターは、多くの場合、刑事手続きに伴走します。それ以前の、被害後早期の医療機関受診や警察への届け出などについては、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（携帯電話からは＃8891でつながる、地域によってSNS相談も）」が相談を受けています。ただ、両センターとも子ども支援の専門の知見はまだまだ蓄積途中だと感じます。子ども支援の知見をそこで蓄えるか、あるいは子ども専門のセンターを作るか、が必要だと思います。また性暴力に対応する心理職や弁護士の数が地域によってかなり違うのも課題です。
──子ども時代の被害を数十年後に相談し、加害者が処罰される事案もあります。それに対して「なんで今さら」といった批判の声も聞かれます。被害後、何十年も言えないという例が多い？
何十年も言えないどころか、誰にも言わないケースの方が多いです。いろいろな調査を見ても、誰かに相談をした人が 4 割から半分ぐらいで、誰にも言ってない人が半分ぐらいなので、ずっと誰にも言わずにいるという人も大変多いです。例えば学校の先生による加害だったら、友人には言いにくいかもしれない。そもそも性暴力は、「被害だった」と気がつくまでにすごく時間がかかります。
──従属関係になるように、巧妙に手なずけられている場合もありますか
それもありますし、性暴力は自分の身に起きたことがどんなに嫌でひどくて辛くて「こんなの間違っている」・・と思ってもそれが犯罪だとか、被害、暴力だなどと認識するに至るまでにすごく溝があって。気がつくのがすごく難しいんです。何十年もたって人に話して初めて「それって性暴力だよね」と言われて気がつく方も多いです。今は、いろいろニュースになっているのを見て「ああ、私が受けたあれは犯罪だったんだ」と気がつくとか、今までずっと抱えていた違和感とか苦しさとかしんどさと過去の性暴力のつながりに気がつくということがあります。
──もし気づいたとしても、相談するのは次の段階ですか
そうですね。「相談しても今さらどうなるものでもない」と思ってしまう場合もある。あるいは本当に苦しかったこと、とてつもなく辛かったことを人に相談するのはとても大変なことですよね。最初の1回は明確に「暴力」であっても、その「暴力」を一度受けてしまったあとには、恐怖や混乱から相手に従わざるを得なくなって、明確な「暴力」なく被害が継続していくことがあります。そして、「自分も悪かったんじゃないか」「人に言っても信用してもらえないんじゃないか」となる。だから相談するまでに20年、25年というのは別段長いわけでもありません。
──メンタル不調で悩んで、カウンセリングを受けて過去を振り返ってみたら、実は子ども時代に性加害を受けたと初めて自覚したという例を複数聞いたことがあります
はい、その方が、その時に悩んで語られているその生活の中の困りごとが過去の出来事と結びつくようなことがあるということで発覚することがありますね。
──早めにケアを受けると、将来的な、一生にわたる PTSD とか一生のメンタル不調が少し穏やかに経緯するということはありますか
いつからケアを受けても変化はしていきますが、早めに手当てを受けられたら、だいぶ違うと思います。例えば思春期に性暴力を受けた場合、すごく集中力が落ちて、学校の中でもいつも気持ちがざわざわして勉強など手につかず、受験に失敗するとか、不登校になるということも考えられます。それは、得られたはずのものが得られない人生になる可能性がある。大人であっても子どもであっても、被害を受けてもあまり変わらずに生活していく人たちもいますが、一見大丈夫そうに見ても、実はすごく頑張っているだけで、心はすごく疲弊している、ということもあります。
──各地にある性暴力のワンストップ支援センターは人材不足や資金不足が深刻です
性暴力の相談件数や覚知する件数が増える中、相談体制を充実させる資金がないのです。適切なケアをするのには手厚さは大事で、支援センターの職員たちがちゃんと研修もケアも受けているからこそ、適切な支援が提供できます。性暴力の被害にあった方々は深刻な傷つきを負った状態。そこで行う支援はただ話を聞くとか付き添うではなくて、警察とか検察とか病院などが何をするのかを理解して、その人たちも動きやすいようにする。そして被害者に対して二次被害が発生しないように配慮しながらさまざまな判断を即座にする、高い専門性が必要なんです。今あるワンストップ支援センターももっと強化が必要です。ボランティアの人たちがたくさん助けてくださってはいます。けれども、専門のスキルが必要な専門職であり、支援者の充実が必要です。

福岡県議会をめぐる動きです。福岡県議会の林泰輔県議が23日、FBSの「めんたいワイド」に出演し、SNSの匿名アカウントで吉松源昭県議を攻撃していたことを認めました。林県議は24日、「匿名の方が本人にストレートに伝わると思った」などと釈明しました。
福岡県議会に姿を見せた自民党県議団の林泰輔県議。
■自民党県議団・林泰輔県議
「（SNSでの）戦い方として、少し挑発をして燃やすかたちじゃないと発信力が足りないと思った。」
林県議は23日、吉松源昭県議とともにFBS「めんたいワイド」に出演し、SNSの匿名アカウントで、吉松県議に対し攻撃的な投稿をしていたことを認めました。
■林県議（23日）
「私が攻撃した対象は、世論・現状をあおっているように、私に映る方々に対して攻撃をした。自分自身の倫理の欠如、力不足。もうそれしか考えつかなかった。情けなく思っています。議員にふさわしくない行動であると思います。」
林県議と吉松県議には「因縁」があります。
吉松県議は8月の臨時会で、蔵内勇夫氏に対する議長職の辞職勧告決議案を提出しました。
これに対し、蔵内氏の元秘書、林県議が緊急動議を提出。採決は中止されました。
県議として実名のアカウントがあるにもかかわらず、なぜ匿名で吉松県議を攻撃したのでしょうか。
林県議が24日、釈明しました。
■林県議
「影響が小さいので。（匿名）アカウントは。本人にストレートに伝わるかなと。」
Q.匿名の方が？
「はい。」
Q.違うアカウントを使って、そういうことをするのは世論工作に近いが、その自覚は？
「あります。」
Q.世論工作はしていた？
「世論工作にもなっていないと思うのですが、吉松県議を擁護する政治的なグループであったり、一部のネットチャンネルに対抗しうる手段がそれしか思い浮かばなかった。」
自民党県議団の渡辺勝将会長は。
■自民党県議団・渡辺勝将会長
「政治家としてどうなのかと。一政治家として感じるところもあります。時間があれば本人に話を聞きたいと思っています。」
Q.事実だった場合、県議団として対応は？
「一個人の議員の対応に任せるしかないのかなと思っています。」
■福岡県・服部知事
「全く存じ上げないので、コメントは差し控えたいと思います。人格、人権を踏みにじるような行為は、誰であっても許されるものではない。」
■吉松源昭県議
「不適切な投稿をするのは人としてもどうかと思うし、議員としての品格も疑われる大きな問題だと思っています。」
林県議は自らの進退について、来年春の県議選で地元の有権者に判断してもらいたいとして、議員辞職については否定しました。
一方、吉松県議は24日、一般質問に臨みました。
■自由と繁栄の会・吉松県議
「この9月議会で問われているのは、蔵内前議長の下で続いてきた議会の体質やワンヘルス政策の進め方と、明確に決別できるかという点に尽きると考えています。いわゆる“蔵内県議会からの決別”です。」
■服部知事
「それぞれの事業の目的、効果、費用の妥当性について、県民の皆様に十分な説明ができていませんでした。」
服部知事はワンヘルス政策は説明不足だったと、これまでの釈明を繰り返す一方、「蔵内氏への忖度（そんたく）」については直接言及しませんでした。
さらに吉松県議は、県の第三者委員会で真相究明が進まない場合は、より権限の強い百条委員会の設置を検討すべきではないかと指摘しました。
これに対し、服部知事は「百条委員会の設置は県議会で検討されるべきものだ」と応じました。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年9月24日午後5時すぎ放送