4日午後2時10分ごろ、沖縄県糸満市豊原の原野で「火災が発生している」と近くで農作業をしていた人から119番通報があった。糸満市消防本部が約40分後に鎮火した。約1700平方メートルが焼損した。けが人はいない。
糸満署によると、火災があった現場付近で火災の発見と前後して白煙を出す不発弾が見つかり、自衛隊が午後3時40分に緊急回収した。
同署によると、不発弾は直径約5センチ、長さ約15センチ。白煙を出していたものの、破裂や発火はしておらず、火災との関連は不明。同署や消防が火災の原因を調べている。

8日投開票の衆院選に関し、近畿の期日前投票は地域によって濃淡が出ている。全国では、選挙期間が地元の首長選と重なった地域で期日前投票が伸びたケースもあるが、大阪では今回の選挙自体への注目は高いにも関わらず前回衆院選から落ち込んでいる。
大阪府の吉村洋文前知事（日本維新の会代表）と、大阪市の横山英幸前市長（同副代表）が「大阪都構想」への3度目の挑戦を掲げ、突如仕掛けたダブル選と衆院選のトリプル選となっている大阪は、前回選からマイナス7・68％と、近畿で最も落ち込みが目立つ。
吉村氏らは任期途中で辞職し、他の主要政党は「大義がない維新のひとり相撲」などとして候補者を出さなかった。選挙実施に伴う府市の負担額は計約28億円に上る見込みで、有権者からの批判も根強い。ダブル選に臨んでいる維新陣営の関係者は「市民の都構想への関心も高まっていないし、選挙戦も盛り上がっていない」と焦りをにじませる。
近畿ではほかに、京都府が前回選から9・87％増、兵庫県が7・62％増となった。ただ、いずれの府県も豪雪地帯があり、そうした地域は投票率が伸び悩む懸念もある。京都府選挙管理委員会の担当者は「投票率が向上するよう期日前投票をさらに活用してほしい」と訴える。
兵庫県豊岡市では期日前投票が1日時点で1315人と、前回選の同時期の3807人を大幅に下回っている。市選管は「比較は難しいが低調なのは間違いない」とし、「遅れていた投票所入場券の発送もほぼ終えたので、これから期日前投票の利用が増えることを期待したい」と語る。

各紙の選挙序盤の情勢調査によると、自民党が単独過半数をうかがう勢いで、中道改革連合と維新が議席を減らすと見られている。公明党の堅い組織票は400万票程度とされ、289の小選挙区で割ると約1.4万票。これが自民から中道に流れるが、それでも高支持率を背景に高市・自民が議席数を伸ばしそうだ。

ジャーナリストの石戸諭氏は、情勢調査では自民優勢と出ている一方で、選挙の“現場”では中道に陰りが見え始めている点を指摘する。

（以下、石戸氏の寄稿）。

◆中道議席減の予測

「いよいよ撤退戦が始まったのかもしれない」

衆院選の公示直前、都内の選挙区を受け持つ創価学会員はこう漏らした。期待の若手として熱心に選挙運動に取り組んできた男性の言葉だけに重みがあった。同時に、その言葉に総選挙のポイントがあると感じた。新党・中道改革連合は、どの程度のインパクトを残せるのか？ と。

学会員が選挙運動に熱心なのはよく知られている。1つの選挙区あたり1万～3万票とされる学会票は、四半世紀にわたる自公連立政権を支えてきた。忘れてならないのは、その票が自然発生的には生まれないという事実だ。

フレンドの頭文字を冠した「F票」は、学会運動員が友人に電話をかけるなどして掘り起こした票を指す。選挙区には「一人で100票を動かす古参会員」「地域ごとに1票単位で割り出す票読みの達人」などの伝説的な運動員がいた。彼らが本気で取り組み、生まれたのが公明党の組織票だ。

では、今回の選挙でもこうした動きは本格化するのか？ 学会員に聞く限り、総じて動きは鈍い。解散直前、各地で学会が選挙についての会合を持ち、異例の方針が打ち出された。従来、運動員に報告を強く求めていたF票や期日前投票と当日投票の確約数といった重大指標の報告は見送られ、一部の幹部は「立憲が嫌だという人は自分で判断しても……」と話したという。つまり「自主投票もアリ」ということだ。旧公明議員は小選挙区から撤退し、比例上位で処遇されているため、これまでのような応援は必要がないという思惑も透けて見える。

自公連立政権では与党であることがプラスに働き、自民党支持層との間で巧みなバーターも成立した。だが、それによって自民党発の不祥事の煽りも食らうことになった。

◆撤退戦という言葉の真意とは？

“裏金議員”の代表格と目された萩生田光一・自民党幹事長代行が立つ東京24区は、同区に創価大学があることも背景に熱量が高いと聞く。だが、他の選挙区における学会票の行方は不透明だ。そもそも、度重なる選挙が学会員、特に2世以降の若年層の大きな負荷になっているという話は前々からあった。自公連立解消以前から、学会票のあり方は変わり始めていたのだ。

冒頭の言葉からは、国政から徐々に撤退しつつ、地方議員を抱える組織として公明党を存続させながら、信仰生活と教育に特化していく新たな姿も見えてくる。真冬に火ぶたが切られた選挙戦は、公明党という一大プロジェクトの終わりを告げるかもしれない。

＜文／石戸諭＞

【石戸 諭】

ノンフィクションライター。’84年生まれ。大学卒業後、毎日新聞社に入社。その後、BuzzFeed Japanに移籍し、’18年にフリーに。’20年に編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞、’21年にPEPジャーナリズム大賞を受賞。近著に『「嫌われ者」の正体 日本のトリックスター』（新潮新書）

2025年10月に行われた堺市の「だんじり」祭りで、別の地区の男性幹部を集団暴行し、重傷を負わせたとして、28歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、堺市の八田北町地区の青年団長、炭谷大地容疑者（28）です。
炭谷容疑者は、複数の地区のだんじりが参加した祭りのイベントで、だんじりを曳航中に別の地区の40歳の男性幹部とトラブルになり、集団で暴行したとされています。
ケガをした男性はあごや肋骨を骨折する重傷で、警察は炭谷容疑者が最初に暴力を振るったとみて、集団暴行に加わった人物の特定を進めています。

退職代行サービス「モームリ」の利用者に関する法律事務のあっせんを受けたとして、警視庁は５日、弁護士法人「オーシャン」（東京都港区）代表の弁護士（４５）（目黒区）ら男３人を弁護士法違反（非弁提携）容疑で東京地検に書類送検した。同庁は２０２３年２月以降、モームリの運営会社から利用者の紹介を受け、報酬を支払っていたとみている。
捜査関係者によると、ほかに書類送検されたのは、弁護士法人「みやび」（港区）代表の弁護士（４８）（渋谷区）と事務員（４３）（栃木県栃木市）。
３人は２４年７～１０月、モームリの運営会社「アルバトロス」（横浜市）社長の谷本慎二容疑者（３７）らが弁護士資格を持たないにもかかわらず、退職を希望する利用者計６人の法律事務のあっせんを受けた疑い。
同法は、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。
谷本容疑者らは、未払い賃金や残業代の請求など法的な交渉が必要な利用者らを法律事務所に紹介。弁護士らは、同社の提携先とする労働組合の賛助金や、広告業務の委託費など実態がない名目で、１人あたり着手金の３割にあたる１万６５００円の報酬を支払っていたという。
警視庁は５日、法人としてのアルバトロス社と二つの弁護士法人も、同法違反（非弁行為や非弁提携）容疑で同地検に書類送検した。
同社は谷本容疑者らが３日に逮捕された後、新規のサービス利用や無料相談の受け付けを停止した。

2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人（前年比98人増）で、直近10年で最多だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は64人（7人増）で、業務上の処分は102人（49人増）。勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向で、同庁は「指導・教養を徹底する」としている。
警視庁による機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件では、当時の捜査幹部2人は退職していたため「懲戒処分相当」となった。ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性が殺害された事件では、神奈川県警幹部ら5人が懲戒処分となるなど、組織のチェック機能の欠如も露呈した。
処分理由で最も多かったのはセクハラや盗撮、不適切交際を含む「異性関係」で104人（26人増）。「窃盗・詐欺・横領等」が63人（11人増）、「職務放棄・懈怠等」が44人（37人増）と続いた。
都道府県警別では兵庫が50人で最多。神奈川34人、警視庁30人、大阪26人、福岡18人と続いた。

宮城県富谷市内のサウナにスマートフォンを持ち込んだとして、昨年１２月に市議会で辞職勧告決議案が全会一致で可決されていた小松大介議員（４２）は２日、議員を辞職した。同日、辞職願が提出され、畑山和晴議長が辞職を許可した。
畑山議長によると、小松氏は「辞職勧告を受け、考えた」と辞職理由を説明したといい、畑山議長は「本人の決断を尊重したい」と語った。同日の市議会全員協議会で、２度目の辞職勧告決議案を提出するか議論する予定だったという。
市議会事務局によると、小松氏は昨年１１月、市内の入浴施設のサウナにスマホを持ち込んだという。他の利用者から市市長公室に苦情のメールがあり発覚していた。小松氏はちょんまげ姿がトレードマークで、「農業系エンターテイナー議員」を自称。１期目で前回選は無投票だった。

東京電力福島第1原発事故で福島県などから福岡、佐賀両県などに避難した住民約40人が、国と東京電力に計約1億3000万円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は4日、2020年6月の1審・福岡地裁判決から約100万円減額し、住民22人へ計約390万円の支払いを東電に命じた。国への請求は1審を支持し、控訴を棄却した。
同種訴訟は全国で約30件起こされ、22年の最高裁判決が国の賠償責任を否定して以降、国への請求を退け、東電だけに賠償を命じる判決が続いている。
1審に続き、国が地震による津波を予見し事故を防げなかった過失の有無などが争点だった。判決では、「予見の程度には限界があり、津波発生が切迫していたとの予見まではなかった」と指摘。想定津波に基づいて防潮堤を設置しても、「事故を防止できたとは言えない」などと国の責任を1審と同様に否定した。
また避難について1審は、11年12月まで自主避難等対象地域からの避難の合理性を認め、妊婦と18歳以下の子とその親については12年8月まで認めて福島県内に居住していた24人について計約490万円の支払いを命じていた。高裁判決は、原告1人について家財道具の購入費などで新たに認めた一方、子と一緒に12年2月に避難した父母らについては請求を取り消すなどして全体としては減額した。
原告の一人で、原発事故後に福島県いわき市から九州に避難し、現在は小郡市で暮らす金本友孝さん（64）は「国策の原発政策なのに責任を国が取らない。やりたい放題になる」と怒りを隠さなかった。東電は判決を受けて「判決内容を精査し真摯に対応する」とコメントした。【森永亨】

大分市の一般道で2021年、時速194キロで乗用車が右折車と衝突した死亡事故で、自動車運転処罰法違反の危険運転致死罪の成立を認めず、同法違反の過失致死罪を適用して被告の男（24）に懲役4年6月を言い渡した先月22日の福岡高裁判決を不服とし、福岡高検は5日、最高裁に上告した。5日が期限だった。
上告には憲法違反や判例違反といった理由が必要で村中孝一次席検事は「判例違反があると判断した」とコメントした。
高裁は、危険運転致死罪を認めて懲役8年とした24年の一審大分地裁裁判員裁判判決を破棄し、要件の「制御困難な高速度」に該当しないと判断した。検察側が主張していたもう一つの要件「妨害目的」も一審に続いて退けた。

去年8月、千葉県多古町の住宅で、住人の男性が手足を縛られ現金が入った財布などを奪われた強盗傷害事件で、警察はスリランカ国籍の男女3人を逮捕しました。
強盗傷害などの疑いで逮捕されたのは、いずれもスリランカ国籍で、富里市の無職、ジャヤワルダナ・ウィダナラゲ・チャトラン・ディ・ダナンジャヤ・ジャヤワルダナ容疑者（28）と、職業不詳、ヒーンケンダ・ムダリゲ・ガヤン・プリヤダルシャナ容疑者（36）ら男女3人です。
3人は去年8月、千葉県多古町の住宅に押し入り、住人の男性（73）の手足を粘着テープで縛り、顔を殴るなどしてけがをさせたうえ、現金4万円が入った財布とスマートフォンを奪った疑いがもたれています。
警察によりますと、3人は無施錠だった玄関から押し入り、犯行後、車で逃走したということです。
3人は知人同士で被害に遭った男性とは面識がないとみられています。
警察は3人の認否を明らかにしていませんが、他にも共犯者がいるとみて調べています。