石破内閣で首相補佐官を務めた自民党の長島昭久衆院議員（63）が7日、自身のXを更新。約40年前に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「マッチング家庭」の信者だったと「週刊文春」に報じられたとして、その記事内容を認めた。
一方で、政治家になる以前に信仰を失って脱会したと主張し、記事内で証言として報じられた、現在のつながりや選挙応援を受けたことなどは否定した。
長島氏をめぐっては、「文春オンライン」も「『（統一教会の）マッチングを受けました』自民党・長島昭久前首相補佐官が“合同結婚式”を挙げていた」とのタイトルで記事をアップしている。
長島氏はXで「皆さまには、日頃より、長島昭久の活動にお力をいただき心より感謝申し上げます。多くの励ましや、時にはご批判をいただきますが、皆さまのお声は私の活動の宝です。その大切な皆さまに、明日発売の『週刊文春』の報道につき私より説明させていただきます」と前置きして経緯を説明。「私は、学生時代に政治を志し、国際政治、とりわけ米ソ冷戦の中で反共思想に関心を持ち、明確なビジョンを示していると感じた国際勝共連合の集会に足を運ぶようになりました（40年近く前）。時多くの保守系国会議員が関わっていたこともあり、考え方に共鳴し若い正義感に燃え、熱心に集会に参加するようになりました。やがて統一教会との関係についても知るようになりました。その頃、学友に熱心な信者がおり、信頼する友人が信ずる世界にも興味を持ち、教会の集まりにも参加するようになりました。そこで、現在の妻と出会いました。しかし、その後様々な社会問題等が起こり、看過し得ない矛盾と疑問を感じ、二人で脱会しました（30年以上前）。それ以降は一切の関係を絶って今日に至っております」と記した。その上で「結婚式は、お世話になっていた都議会議員の媒酌で大学同期はじめ知人・友人に祝っていただきました。したがって、この間に組織的な関係もなく、選挙でこちらから応援を依頼したこともありません」と主張した。
長島氏はその上で「『週刊文春』の記事にある、『長島昭久は、元々マッチング家庭（会員）でしたが、教会を離れ、内的な信仰基準を失った』という点は事実であります」と認めた。続けて「一方で、『最近再び我が団体に繋がり始め、我々からの応援を受けました』という点ではこちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」と、報じられた最近の関係に関する証言は否定。「私が国政に挑戦した時点では既に脱会していたとはいえ、日頃より応援をいただいている皆さまには、大変ご心配をお掛けしますことをお詫び申し上げます。今回の報道を受け、皆さまから様々なご意見ご批判を頂戴することになると思います。私は、全てを受け止め、変わらず、日本の外交・安全保障の強化はじめ『未来に誇れる日本』づくりに励んで参る所存です」と謝罪した。
長島氏は「最後となりますが、私は政治家として全てを受け止めて参りますが、一般人として生活している家族については、皆さまのご配慮をしてお願い申し上げます」と結んでいる。
長島氏は慶大卒で、03年に民主党から衆院選位出馬し初当選し。その後、希望の党などをへて、18年に自民党入りした。防衛副大臣、拉致問題特別委員会なども歴任し、日本スケート連盟会長なども務める。現在は政務調査会長代理を務める。当選8回。

北海道苫小牧市に住む21歳の女が、夫の頭部を金属製のハンマーで殴打し、殺害しようとしたとして逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、苫小牧市明野新町1丁目に住む無職の阿部千夏容疑者（21）です。
阿部容疑者は、1月7日午前7時すぎ、自宅で同居する20代の夫の頭部を金属製のハンマーで殴打し、殺害しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと、夫は自宅から逃げ、警察に「嫁に金づちで殴られた」と通報しました。
後頭部を出血するけがをしましたが、軽傷だということです。
阿部容疑者は逮捕前、「ハンマーで叩いたことを認める」という旨の内容を警察に話していましたが、逮捕後は「頭をハンマーで叩いて逮捕されたのはわかっているが、どのように叩いたか覚えていない」と容疑を一部否認しています。
警察は、事件に至った経緯や動機などについて、調べを続けています。

永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。
要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで「年度内の早期成立」への協力は約束済みだ。
衆院で与党会派はなんとか過半数を確保したものの、参院は6議席足りない。参院に25議席を有する国民民主の協力を得られれば「渡りに船」。予算案の年度内成立が確実視され、自民党内では「予算さえ通れば、衆院の解散・総選挙は総理のフリーハンド」との見方が強い。
■大モメ必至の法案を封印
最大の焦点は、高市首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜く時期だ。予算が成立すれば、通常国会のテーマは自民党と日本維新の会が連立合意文書に盛り込んだ「重要法案」に移る。成立を目指すのは「副首都構想」や夫婦同姓の維持を前提にした「旧姓の通称使用拡大」など、大モメ必至の法案ばかりだ。
「副首都構想は、大阪都構想が要件となる『維新印』で“大阪ありき”に他の政令都市から批判が続出。維新が『改革のセンターピン』に位置づける衆院の定数削減法案には、自民党内も反発する同床異夢で審議入りすらままならない。旧姓使用法案は、選択的夫婦別姓に反対の総理が代替策に掲げた『高市印』です。世論の6割が選択的夫婦別姓に賛成しており、ゴリ押しは支持率にも影響します」（政界関係者）
こうした支持率下落リスクの伴う「火種」法案をいったん封印し、自民・維新両党から予算成立直後の「3月末解散、4月総選挙」を求める意見が強まりそうだ。
「3月の訪米を模索する高市さんが、首脳会談でトランプ大統領との親密関係を猛アピール。高支持率を維持したまま、解散・総選挙に突入することを皆、望んでいます」（自民党関係者）
政界一寸先は闇──。身勝手な期待が実現するとは限らない。
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維新はゴリ押しする「副首都構想」とは？関連記事【もっと読む】『吉村代表は「勝負の年」とヤル気満々も…チンピラ維新の大本命目標「副首都構想」に暗雲』で詳報している。

７日午前１０時半頃、北海道函館市湯川町の湯倉神社で行われた「どんど焼き」で、古いしめ飾りを火に投げ入れようとした高齢女性が前のめりに転倒し、顔や両手にやけどを負った。函館中央署によると、女性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
同署などによると、女性はバランスを崩して転倒し、衣服に火が燃え移ったという。
湯倉神社は事故後、応急的にコーン標識を置いて参拝客が炎に近づかないようにした。神社の担当者は「自身で投げ入れたい方もいると思うが、なるべく担当者に預けてもらいたい」と話した。

警察庁は8日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）によるマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するため、警察が架空名義の金融機関口座を開設して犯罪集団に使わせる新しい捜査手法を導入する方針を明らかにした。「送金バイト」の直接規制と口座売買の罰則強化と併せて法改正して実施する方針。
匿流対策では、警察官が身分を偽り闇バイトに応募する「仮装身分捜査」が2025年から実施されている。「架空名義口座捜査」でさらに一歩踏み出す。警察庁は、23日召集の通常国会に犯罪収益移転防止法の改正案を提出する。
警察庁では、有識者検討会がマネロン対策の議論をしてきており、報告書が8日に公表された。
報告書は架空名義口座捜査について「引き続き通帳の不正譲渡などが行われ得ることを踏まえ、新たな対策として導入する必要性が認められる」と指摘。犯罪をする意思がない人を犯罪に誘い込む行為には当たらないとも位置づけた。
捜査の具体的な手順は、警察が金融機関の協力を得て、架空の人物名義の口座を開設。交流サイト（SNS）上の「口座買います」といった投稿に応募して口座を犯罪グループに譲渡し、その後、特殊詐欺などの被害金が入金されれば口座の利用を停止する。
被害金は警察が特定した被害者に返還する。特定できない場合は他の被害者の被害回復に向けた給付金の原資とし、さらに残りがあれば犯罪被害者らの支援策に充てることを検討する。
送金バイトは、犯罪グループによりSNSで募集されている。自分の口座に振り込まれた被害金を、指示された別口座へ送金する。警察庁によると、23～24年に約100件の送金バイトが確認された。
口座を売却せずに自身の名義のまま使うため、口座売買を禁じた犯罪収益移転防止法では、直接罪に問えない。報告書は「脱法的行為であり、罰則の創設が必要」と指摘。報酬を得た場合に限定し処罰対象にすべきだとした。
口座売買について報告書は「被害が増加している特殊詐欺の前提となり得る犯罪」とし、罰則を強化すべきだとした。現行では1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方を科すとなっており、警察庁で引き上げの幅が検討される。【深津誠】

水戸市のアパート一室で住人のネイリスト小松本遥さん（３１）が殺害された事件で、小松本さんの首の刺し傷は右側にあり、動脈まで達していたことが捜査関係者への取材でわかった。頭部に鈍器で殴られた複数の傷があり、両腕には抵抗した際にできたとみられる切り傷や打撲痕が十数か所あった。茨城県警は何者かが複数の凶器を準備し、強い殺意を持って襲ったとみて調べている。
捜査関係者によると、小松本さんが着用していた服などからは皮膚片や髪の毛が採取された。県警は事件との関連を調べるとともに、室内に残されていた小松本さんのスマートフォンの解析を進めている。
事件は昨年１２月３１日に発生した。午後７時１５分頃、帰宅した夫が玄関で首から大量の血を流して倒れている小松本さんを見つけた。死因は頭部を殴られたことと首を刺されたことによる外傷性ショックだった。

兵庫県は8日、同県姫路市内の採卵鶏農場で死んだ鶏などから、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表し、同日午前9時から同農場で飼育している約15万5千羽の殺処分を開始した。同県で今季、感染が確認されたのは、昨年12月に同市内の採卵鶏農場で確認されて以来2例目となる。
県によると、7日午前10時半ごろ、農場から「通常より鶏の死亡が増えている」と姫路家畜保健衛生所に通報が入った。同保健衛生所による簡易検査で、死んだ8羽を含む計10羽で陽性が確認され、その後の遺伝子検査の結果、「H5亜型」の高病原性ウイルスが検出された。
県は感染が確認された農場から半径3キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10キロ以内を鶏や卵の区域外への搬出を制限する「搬出制限区域」にそれぞれ指定した。
姫路市では昨年12月、別の採卵鶏農場でも高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、約24万羽が殺処分された。

尾を引く一大産品・養殖カキの大量死、全国最多の転出超過…。難題が山積する広島県政のかじ取り役を担う横田美香知事（54）に、令和8年の県政の進むべき方向性を聞いた。
－－新年度へ初の当初予算編成を控える。自身のカラーをどう打ち出すか
「人をひきつける魅力あふれる広島に－。これが基本的な考え方だ。課題の若者の流出と人口減対策としては、企業誘致や新しい産業集積を進め『働く場所』をつくる。『遊ぶ環境』に関しても民間の力を借りながら、楽しい広島県を目指す」
－－広島の自動車産業は米国市場との結びつきが強い。米国の関税政策への危機感は
「（自動車大手の）マツダは米国に多く輸出しており、昨年は広島経済に大きなインパクトがあった。関税措置に対する先行きが見えない中、設備投資や研究開発が停滞しているとの声もある。今後も企業とのヒアリングを重ね、遅れずに支援策を取る」
－－養殖カキの大量死は影響が長引く
「（養殖業者が）融資を受ける際の利子分を県が負担し、養殖用のカキいかだを新たに購入する経費も支援する。国や市町も支援策を打ち出す中で、どれを活用できるのか整理して分かりやすく示すのも県の役割だ」
宿泊税は周遊促進に
－－4月に宿泊税を導入する。新たな税収をどう活用するのか
「事業として活用できる税収の見込みは14億7千万円。広域的な観点から、県内全域への周遊を促進するために必要な施策に活用する。新年度当初予算編成の過程で具体的な事業や使途、全体像、市町への配分について示せるのではないか」
－－利用者が著しく少ないJR芸備線の存廃を巡り、令和6年から国が設置した「再構築協議会」で議論が進むが、国は方向性を示していない
「議論を始める前に、日本の鉄道ネットワークのあり方が示されるべきだが、それもなく協議会が立ち上がった。（8年度に他モードとの比較検証を行う）実証事業に入るまでには、国の考えを出してほしい」
－－芸備線の特定区間は鉄道で残すのが望ましいか。（鉄道の所有と運行を分ける）上下分離方式や他モード転換に関する考えは
「JR西日本は赤字路線を抱えつつ、1600億円以上の経常利益を上げている。内部補助を活用し、継続してもらいたい。上下分離については厳しい財政の中で自治体が費用を受け持つのは違う。持続可能性を考えても費用の付け替えは容認できない」
「バス運行への転換で自治体が費用負担するケースも多いが、上下分離と同じく、持続可能性があると言えるのか。しっかりと考えていかなければいけない」
平和への一歩を発信
－－県政運営を担ってみての手応えは
「責任の大きさを改めて感じている。いろんなことを考えて発信したり、判断したりしなければいけない。いろんなところへの配慮も難しいというか、大変だ」
－－与党内で議論が検討される非核三原則の見直しについての考えは
「ちょっと理解ができない。非核三原則は被爆を経て、戦後復興した日本にとって大変重要な原則だ。しっかりと守っていくべきであり、（見直しが俎上（そじょう）に載るようなら）被爆を経験した県として声を上げていかなければいけない」
－－今年は被爆81年。昨年は核抑止を「フィクション」と断じた湯崎英彦前知事のスピーチが注目されたが、自身はどんなスピーチにしたいか
「平和や核廃絶に向けてどのような一歩を踏み出していくのか、いろんな方々に分かりやすく発信していきたい。じっくりとこれから考えていく」
－－広島市との連携については
「コミュニケーションを密にしながら（政策を）進めていきたい。（松井一実）市長との話し合いはこれからも必要だと思っている」（聞き手・矢田幸己）
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よこた・みか 東京大卒。平成7年に農林水産省に入省。就農・女性課長や富山県副知事、内閣官房内閣審議官などを経て、昨年4月に広島県副知事に就任。同11月の知事選で初当選し、現在1期目。

福岡市のマンションの一室で死亡しているのが見つかった3人について、警察は8日、この部屋に住む親子だったと発表しました。
6日午後、福岡市城南区梅林のマンションで「住人が3か月、家賃を滞納している。連絡が取れません」と家賃保証会社から通報があり、寝室から3人の遺体が見つかりました。
子ども2人は布団の上に仰向けで並び、女性はクローゼットの中で首をつった状態でした。
警察によりますと、亡くなったのは、この部屋に3人で住む母親（33）と長女の上田一加さん（6）、長男の泰一ちゃん（4）の親子であることが分かりました。
母親の死因は首をつったことによるもので、子ども2人は窒息死でした。
発見された時、玄関や窓は施錠されていたということです。
警察は、生活の困窮により母親が無理心中を図った可能性も視野に調べを進めています。

日本に入国するベトナム人の在留資格の申請書類を偽造したとして、大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男を逮捕した。8日、捜査関係者への取材で分かった。ベトナム人の就労実績がある会社で働くと偽り、実際は別の仕事に就いていた。手続きにかかる時間を短縮する狙いがあったとみられる。
捜査関係者によると、逮捕容疑は2024年5～6月、ベトナム人数人が国内で就労するのに必要な「在留資格認定証明書」の申請書類を偽造、出入国在留管理庁に提出した疑い。資格を取得したベトナム人らは既に帰国しているという。
男は他の偽造にも関与していた疑いがあるとみられ、府警が実態解明を進める方針。