横浜市の山中竹春市長（53）は28日、市内で開かれた後援会の会合で、市長を辞職する意向を表明した。出直し市長選に出馬するかは明言しなかった。自身のパワーハラスメント問題で市会会派から辞職を求められていた。
山中氏は埼玉県秩父市出身。早大院修了後、国立がんセンター部長や横浜市立大医学部教授を歴任。2021年の市長選でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致反対を訴え、現職や元閣僚らを破って初当選した。25年の市長選では、地元経済界からの支援を背景に自民、公明、立憲民主党の地方組織の後押しを受け再選を果たした。
今年1月、市人事部長（当時）が山中氏にパワハラなどが疑われる言動があったと告発。7月30日に公表された第三者調査委員による報告書は、人事権を巡る山中氏の「飛ばす」「粛清」といった発言や、職員を「ポンコツ」「人間のくず」と呼ぶ人格否定など、告発された言動のほとんどが事実でパワハラに該当すると認定した。
8月14日には前回市長選で支えた市会3会派が山中氏に対して市長辞職を申し入れるなど、辞職を求める動きが広がっていた。

8月28日(金)12時、ウェーク島近海で発達中の熱帯低気圧が台風23号(バンラン)になりました。60年ぶり・歴代最多タイとなる今月10個目の台風発生です。

今年はかなり早いペースで台風が発生していて、台風23号としては統計史上2番目に早い発生です。8月までに23号まで発生するのも統計史上2回目です。
▼台風23号 8月28日(金)12時

中心位置 ウェーク島近海

大きさ階級 ／／

強さ階級 ／／

移動 北東 20 km/h

中心気圧 1002 hPa

最大風速 18 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 25 m/s
北上して日本には接近しない見込み
衛星画像 8月28日(金)12時
台風23号の進路図を見ると、さほど東西には大きく移動せず、日本のはるか東を北上する予想となっています。日本列島に接近することはない見通しです。

近接した海域を北上する台風22号(アータウ)とは最も近づくタイミングでは500km以内まで接近する予想です。2つの台風間では藤原の効果がはたらき、はじめのうちは22号を追って北上したあと、22号の東側を回り込むように追い越す予想となっています。

現時点では目立った発達は予想されていませんが、強度の予測にはばらつきがあります。周辺海域を航行する船舶への影響は勢力次第となりそうです。
平年より早いペースで台風が発生
平年の台風発生数
台風の発生は昨日27日(木)に発生した台風22号(アータウ)に続き2日連続で、今月10個めの台風発生です。

8月の台風発生数の平年値は5.7個と例年最も多くの台風が発生する時期ですが、今年は例年よりもかなり多くなっています。月単位の集計で、1か月に10個の台風が発生するのは1966年8月以来で60年ぶりです。1951年以降、月に10個以上の台風が発生したのは過去2例のみで、今月が3回目です。

なお、2026年は序盤からかなり早いペースで台風が発生していて、7月末までの累計でも平年より5つほど多くなっていました。今回の台風23号の発生の早さとしては、1951年からの統計史上2番目となっています。8月末までに23号まで発生したのは統計史上2回目です。

また、今年は1月から8月まで毎月台風が発生している状況です。1951年からの統計で、1月から8月まで毎月台風が発生したのは1965年、2015年と今年2026年の3回のみです。

秋にかけては日本への接近も増える時期ですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風23号の名前「バンラン（Bang-Lang/Bng lng）」はベトナムが提案した名称で、花の名前（オオバナサルスベリ）からとられています。

この呼称が用いられるのは今回が初めてで、前回までリストにあった呼称「ヴァムコー(Vamco)」が2020年台風22号としてフィリピンやベトナムに大きな被害をもたらしたことで引退し、代わりに提案されたものです。

退職希望者を有償で弁護士にあっせんしたとして、弁護士法違反（周旋）などに問われた「退職代行モームリ」の運営会社前社長、谷本慎二被告（37）に対し、東京地裁は28日、懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。谷本被告の妻で、同社元幹部の志織被告（32）は懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）とした。いずれも起訴内容を認めていた。
退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるサービス。2016年ごろから登場し、近年は若者を中心に需要がある。
起訴状によると、両被告は共謀して23年6月～25年2月、弁護士資格がないのに174人の退職希望者を弁護士2人に有償であっせんしたとされる。違法な紹介料を別の名目に偽装したとする組織犯罪処罰法違反にも問われた。
検察側は公判で、会社側と交渉が必要になる退職希望者を弁護士資格がないモームリ側で受けると「非弁行為」として違法となるため、谷本被告らは弁護士にあっせんしたと指摘。1人当たり1万6500円の紹介料を弁護士から受け取り、「総額は約280万円に上る。組織的で常習的だ」と批判した。
これに対し弁護側は、紹介料は全額返還しており、谷本被告が運営会社「アルバトロス」（横浜市）の社長を辞任するなど社会的制裁も受けて十分に反省していると訴えた。谷本被告は最終意見陳述で「注目度の高い業界で罪を犯し、申し訳ございません」と謝罪していた。
業界トップクラスの業績だったモームリは事件を受けてサービスを一時中止。経営体制を改めて4月から再開し、「関係法令を踏まえた業務運営に努める」としている。【菅健吾】

最大震度7を観測した熊本地震の発災直後、被災地は40度を超える記録的な酷暑に見舞われた。水や電気などのインフラが途絶する中、現地で極めて深刻化していたのが「トイレ」の問題だ。
「トイレに行けない不安から水を飲むのを控えてしまう」…被災者の切実な声の裏には、熱中症リスクの増大という命の危険が潜んでいた。
過酷な現場の状況と、公助の遅れを埋めるために私たちが今すぐ取るべき備えを追った。（日本テレビ報道局社会部 三好日菜乃）
発災翌日、最大震度7に見舞われた熊本県内の被災地に入ると、家屋は倒壊し、道路は深くひび割れていた。隣の福岡県出身の私にとって熊本県は部活動や旅行で毎年訪れてきた場所。10年前の震災からの復興が進むさまを見ていただけに、一変した街並みはとてもショックだった。
さらに被災者を追い詰めたのが、40度を超える「酷暑日」の暑さと、断水による衛生環境の悪化だ。
八代市の避難所や氷川町役場では水が流せず、排泄物が入った袋が床にいくつも積み上げられていた。避難所で使われていたのは、便器に袋をセットし凝固剤で固める「携帯トイレ」だったが、その数が全く足りていなかった。
避難所に身を寄せる50代の女性は、「携帯トイレの数にも限りがあるので、なるべく水分を取らないようにしている」と明かしてくれた。
避難所職員も「長期化を想定した蓄えがなく、物資の配送をあちこちにあたってかき集めているのが現状」と言う。体を蝕む猛暑の中での「水分補給の控え」は、熱中症のリスクに直結する。命を守るための避難所で、二次的な健康被害の危機が目前に迫っていた。
発生から数日で、これまでの「携帯トイレ」の他に、くみとり式の「仮設トイレ」を設置する避難所も出てきた。
発災から3日後に訪れた八代市鏡町の避難所にも、屋外に仮設トイレが設置されていた。しかし、これで問題が解決したわけではなかった。
設置された仮設トイレの入り口には、30cmほどの大きな段差が存在していた。足が不自由な高齢女性が利用する際、車椅子から降ろして狭い個室へ移動させるには、職員1人の力では足りず、周囲のサポートが不可欠な状況だった。
これではトイレを使うたびに、介助される人も介助する人も、大きな負担となってしまう。それだけはない。狭い個室内では介助者が入ると扉を閉めることができず、プライバシーの確保すら困難な事態が生じていた。現場の市職員は「スロープとか障がい者に対応できるトイレがあると助かります」と訴える。
なぜ、適切なトイレ環境がすぐに整わないのか。
「日本トイレ協会 災害トイレ研究会」砂岡豊彦事務局長によると、2011年の東日本大震災では全体の60％以上の避難所で、仮設トイレの設置までに「4日以上」を要したという。
遅れの背景にあるのが支援物資の輸送構造だ。現状では、国からの支援物資が一度各都道府県の集積所に集められるため、各避難所に届くまでにタイムラグが発生する。砂岡氏は「自治体があらかじめ想定される避難所数と人数を公表し、国から避難所へ直接輸送できる仕組みに整えれば、早ければ翌日か翌々日朝には届くようになる」と指摘する。
制度やインフラの改善（公助）には一定の時間を要する。だからこそ、災害直後の数日間を生き抜くためには「自助」が不可欠となる。
同協会と経済産業省によると、災害時に個人が必要とする携帯トイレの目安は「1人あたり1日5回×7日分＝計35個」だ。しかし、「首都直下地震エリア」「南海トラフ地震エリア」における家庭での災害用トイレ備蓄率は、いまだ28.8％にとどまっている（2025年）。
さらに深刻なのは「備蓄していても一度も使ったことがない」人が大半である点だ。能登半島地震では、防臭仕様の袋の使い方を誤り、衛生環境が悪化するケースが相次いだ。いざという時のために「携帯トイレを実際に開けて使い方を学ぶ機会も大切だ」と砂岡氏は言う。
災害自体を止めることはできない。しかし、水も電気も止まった環境で、自分や家族の健康と尊厳を守る準備は今すぐできる。自宅の防災備蓄に「35個の携帯トイレ」はあるか。そして、その使い方を家族で確認しているか。今日から見直すことが求められている。

28日(金)正午、ウェーク島近海で新たに台風23号が発生しました。今年は平年を上回るペースで台風の発生が続いていて、これで今月10個目の発生となります。
ウェーク島近海にあった熱帯低気圧が発達し、28日(金)正午、新たに台風23号が発生しました。中心気圧は1002hPa、最大風速は18m/s（瞬間25m/s）で、1時間に20km/hの速さで北東へ進んでいます。正午現在、18号、22号、そして23号と、3個の台風が存在しています。
今年は平年を上回るペースで台風の発生が続いていて、23号で今月10個目の台風発生です。8月のうちに台風が23号まで発生したのは1971年の1例しかなく、記録的に早い発生です。
台風23号は今後、あまり発達はせず、日本のはるか東に進む見込みですが、同じ海域を進む台風22号と接近することによって複雑な動きをする可能性があります。台風22号、23号ともに日本への直接の影響はないとみられますが、台風シーズンに入ってきていますので、今後も新たな台風の発生に注意が必要です。

東京都は２８日、児童文学作家の角野栄子さん（９１）（神奈川県鎌倉市在住）、タレントのタモリさん（８１）（目黒区在住）、東京ガス名誉顧問の鳥原光憲さん（８３）（同県藤沢市在住）の３人を今年度の名誉都民の候補に選んだと発表した。
９月開会予定の都議会定例会での同意を経て、正式決定する。名誉都民は、社会文化の発展に尽力した人物の功績を都がたたえるもので、毎年選出しており、これまでに１３５人が選ばれている。
小池百合子都知事は２８日の定例記者会見で、３人の功績をたたえて候補選出の理由を説明した。タモリさんについては「音楽、芸能、歴史など幅広い分野の奥深い知識や独自の視点、そして話芸。テレビ番組の顔として長年第一線で活躍され、希望や活力を届けてきた。都民の誇りだ」と語った。
タモリさんは都を通じ、「歴代、偉大な方々が名を連ねる中、私が入っていいものかと恐縮している。人生の大半を東京で過ごしており、大変光栄なこと」とコメントした。

13、14日の記録的な豪雨で、千葉県内の文化施設に被害が出た。浸水した千葉市みやこ図書館（中央区）では1万冊を超える書籍が廃棄処分となった。消毒作業が続いており、開館のめどは立っていない。
みやこ図書館によると、13日夜、建物1階が膝下辺りの高さまで浸水。油圧式エレベーターから油が漏れ、水に混ざって広がった。蔵書約11万冊のうち、本棚の最下段に置かれていた1万冊を超える書籍が水と油に浸った。
翌14日早朝に職員が確認すると、館内一面が水浸しで、下水のような悪臭が漂っていた。水分を吸収した書籍が膨張して本棚が破損し、パソコンが水没して使えなくなっていた。
みやこ図書館は以前から止水板を準備するなど浸水対策を進めてきた。だが、13日の浸水は、閉館して職員が帰った後に起きた。飯澤薫副館長は「すごくタイミングが悪かった。館内に職員がいれば、何かやりようはあったのに」と悔やむ。
館長「市民の貴重な財産失われ残念」
児童書や小説などさまざまな書籍が被害に遭った。特定のジャンルや作家の棚で、ほとんどの作品が廃棄になったものもある。藤井学館長は「市民の貴重な財産が失われてしまい、大変残念だ。図書館の利用を楽しみにしている人たちに申し訳ない」と肩を落とす。
再開に向けて館内や書籍、備品の消毒などの準備を進めているが、全面復旧の見通しは立っていない。藤井館長は児童書や利用頻度の高い本などから優先的に補充したいといい、「少しでも早く、そして安全に復旧できるよう準備している」と話す。
県内では、県立美術館が床上浸水し、県立中央図書館で雨漏りによる設備の不具合などが生じた。いずれも現在は復旧して通常通り開館している。【高橋晃一】

厚生労働省は28日、8月17～23日に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数が、1医療機関当たり1.11人となり、流行開始の目安である1を超えたと発表した。前年から流行が続いた2023年を除くと、感染症法が施行された1999年以降、2番目に早いシーズン入りとしている。
厚労省は、外出後の手洗いや小まめな換気などの対策を取るよう呼びかけている。
全国約3千の定点医療機関からこの期間に報告された感染者数は4094人。1医療機関当たり1人を上回ったのは沖縄4.43人、岩手2.10人、青森2.08人、神奈川1.99人、埼玉1.83人など。
インフルエンザは例年、12月から3月にかけて流行する。昨年は9月下旬に流行入りが発表された。

［検証 熊本地震］１０年前の教訓＜上＞
最大震度７を観測した熊本地震は２８日で発生から１か月となる。１０年の時を経て再び熊本を襲った激震は、３８人の命を奪い、４万２０００棟を超える住宅に被害を与えた。被災者支援や生活基盤の復旧に１０年前の教訓は生かされたのか。課題を検証する。
「体調は大丈夫ですか」。震度６強を観測した熊本県八代市の体育館駐車場で２１日夜、一般社団法人「ｍｉｎｏｒｉ」（熊本市）の代表理事・高木聡史さん（５８）ら２人が、車中泊の明かりが漏れる車を探しては、窓をノックして声をかけていた。
２０１６年の熊本地震では、車中泊や避難所での生活で体調を崩すなどして亡くなる災害関連死が、死者２７８人のうち８割の２２８人を占めた。建物の倒壊などの「直接死」は５０人だった。
団体は「助かった命を必ず守る」として、地震の翌日から毎晩、車中泊の多い道の駅や商業施設を自主的に回り、困り事などを聞き取り飲料水や菓子を配布している。高木さんは「孤立しないよう支援を続けたい」と語る。
４月の発生だった１０年前と異なり、今回の地震は真夏に起きた。懸念されたのは、暑さのリスクだ。熊本県は地震当日からホームページなどで熱中症防止の啓発を始め、避難所や給水所にチラシを掲示した。
８月２日には車中泊をしていた同県氷川町の女性が亡くなったことを公表。熱中症だったとみられ、災害関連死の可能性があった。木村敬知事は「酷暑日も予測されていた時期で、被災者に注意を促す意味でも疑いの段階で公表するべきだと判断した」と説明する。
２４年１月の能登半島地震でも「余震が怖く室内で寝られない」などの理由で車中泊をする被災者が相次いだ。政府は２４年６月、防災基本計画に車中泊への備えの必要性を明記。駐車スペースの事前公表やマニュアルの作成を盛り込んだ自治体向けの手引も作った。
熊本市は今年４月に車中泊避難のマニュアルとガイドラインを策定。これに沿って、今回は地震発生当日から市内２か所に車中泊の駐車スペースを開設した。前回はどこで車中泊をしているのかも把握できていなかったが、今回は避難者の所在を一定程度つかむことができた。
在宅避難者への支援も強化されている。八代市では５日から、８５歳以上の高齢世帯や７５歳以上の単身世帯を保健師が訪問し、これまでに３０００人超の健康状態などを確認してきた。国による調整などで応援保健師の到着が早かったため、前回の地震より半月ほど早くスタートできたという。
２２日に訪問を受けた一人暮らしの女性（８０）は「誰とも話さない日が続いていたので、心配事を聞いてもらえて少し安心できた」と話した。
災害関連死の疑いがあるのは、２７日時点で氷川町の女性ら２人。地震後に命を落とすのを防ぐ取り組みは進んだ。一方で、１０年前と同じ光景も繰り返された。

横浜市長が第三者の調査で複数のパワハラ行為を認定された問題をめぐり、横浜市長が市議会議長に退職届を提出し、受理されました。
横浜市の山中竹春市長は28日午後、横浜市役所を訪れ、市議会議長に「退職届」を提出し、議長が受理したことがわかりました。
取材に応じた横浜市議会の議長によりますと、山中市長が提出した「退職届」には28日付で辞職する旨が書かれていたということですが、市議会で同意が得られれば正式に辞職となります。
これにより、公職選挙法にもとづき議長が市の選挙管理委員会に通知した翌日から50日以内に市長の選挙が行われることになります。
この問題は、山中市長が市の職員らに「人間のクズ」「ポンコツ」といった暴言などを繰り返したとして市の現役幹部が告発し、先月、第三者調査でパワハラ行為と認定されたものです。
今月13日から14日にかけて横浜市議会で質疑が行われ、市議から「事実上の辞職勧告だ」などと厳しい指摘が相次いでいました。
これに対し、山中市長は自身の進退については「後援会に説明して意見を伺いながら判断したい」などと述べていました。
関係者への取材によりますと山中市長は、28日正午から横浜市内で開かれた後援会の会合で、辞職する意向を表明していました。
午後4時からの記者会見で辞職を正式に表明するものとみられます。