政府は２７日、熊本地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者を支援する対策パッケージを取りまとめた。避難生活の移動支援や観光支援策「九州応援割（仮称）」のほか、個人が所有する井戸復旧の公費負担などを盛り込んだ。
パッケージは、「生活の再建」「生業（なりわい）の再建」「災害復旧など」の３項目に分かれている。
生活再建に向けては、全壊世帯などへの最大３００万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給のほか、避難生活における移動支援を行う。空調など生活環境が整った「拠点避難所」から、避難者が通学、通院するための自治体による無料巡回バスの運行を補助する。
生業の再建は、地震で落ち込んでいる観光需要を喚起するため、九州７県への旅行・宿泊料金の割引支援策である九州応援割を実施する。時期や補助額は自治体と調整している。外食需要の回復についても熊本県の対策を支援する。
災害復旧については、過去の災害の支援パッケージにはなかった井戸復旧の公費負担を明記。国と県が井戸の洗浄や補修などの費用を負担する。被災地では地下水を利用している世帯も多く、くみ上げる管に土砂が詰まるなどの被害が出ていることを踏まえた。
政府は２８日の閣議で、パッケージ実施に向け今年度予算の予備費から１４７８億円支出することを決める。この日の会議ではほかに、災害時に避難所となる全国の小中学校の体育館・武道場について、空調設置率（５月時点で約３割）を２０３５年度に１００％にする目標を４年前倒しすることも決まった。

石川県や富山県では線状降水帯が相次いで発生し、一時、レベル5の大雨特別警報が発表されました。あすも再び警報級の大雨となるおそれがあります。
石川県ではけさにかけて線状降水帯の発生が相次ぎ、4つの市と町に県内で初となる「レベル5大雨特別警報」が発表されました。
羽咋市では午後8時までの24時間に、観測史上最大となる343ミリの雨を観測。
大雨特別警報はレベル3大雨警報に切り替えられましたが、前線の活動が活発な状態が続くため、あす夕方にかけて再び警報級の大雨となるおそれがあります。
県内では昼前にかけて土砂災害に厳重に警戒するとともに、朝にかけて河川の増水や氾濫などに最大級に警戒してください。

最大震度７を観測した熊本地震は、２８日で発生から１カ月となった。記録的な暑さの中、なお２５００人近くが避難所に身を寄せる。断水も解消されておらず、経済的な被害も深刻だ。復旧・復興に向けた取り組みは進むが課題は山積みの状態で、日常生活が戻る日はなお遠い。
熊本県災害対策本部によると、２７日午後２時時点で死者は３８人、重症者は３３人。死者のうち２人は熱中症などによる災害関連死の可能性がある。
先月３０日時点で４１５カ所に１万４６７人が避難していたが、１１市町６１カ所で２４６０人となった。このほかの在宅や車中泊での避難者については、各自治体が戸別訪問などでの把握に努めている。
住宅被害は４万２２２２棟で、内訳は全半壊４９４０棟、一部破損２万７２４８棟。いまだに１万３４棟の分類が未確定だ。応急仮設住宅は既に着工しており、９月５日には入居が始まる予定だ。
ただ、生活再建の大きな障壁となっているのは水だ。上下水道の断水は月内に解消する見込みだが、八代市では、約４４００世帯が生活用水とする井戸水に被害が出た。県は国と連携し対応を急いでいるが、全面復旧の時期は見通せない。 ［時事通信社］

東洋大学の卒業証書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使等の罪で起訴されている、静岡県伊東市の田久保真紀前市長のパソコンから“新たな証拠”となりうるデータが押収された。
8月25日、静岡朝日テレビなどの報道によると、自宅から押収したパソコンを解析したところ、「偽造」した卒業証書データが見つかったとのこと。田久保前市長といえば3月、東洋大学学長と大学法学部長の“偽物”印鑑をネット通販で業者発注していたことも発覚。
自作した卒業証書に押印したと見られているが、その台紙とした「卒業証書」の偽造データが発見されたわけだ。今回の有印私文書偽造などの罪を問う裁判は年内にも開かれる見込みだが、この後に及んでも田久保前市長は「無罪」を主張する見込み。
「卒業証書が偽物だとすれば第三者が作成したものである」
偽造データの押収後もそう嘯いた田久保前市長。伊東市議会・中島弘道議長らに「19.2秒見せた」と主張し、また押収拒絶権を行使してまで、代理人の福島正洋弁護士の弁護士事務所の金庫に保管してある「卒業証書」だが、その実は「第三者が作成したもの」と、法廷では“被害者ムーブ”に持ち込む腹づもりなのだろうか。
「卒業証書作った」1年前の“告発文”
2025年6月に発覚した田久保前市長の学歴詐称疑惑において、卒業ではなく除籍と判明された後も「本物だったと信じている」と主張してきた証書。世間が騒動を注視する中、同年7月には中島議長宛に“告発文”も届いていた。
田久保前市長とは大学時代の「同級生」と名乗る人物から送られたのは【田久保市長の卒業証書の真実について】との書面。中島議長によると、告発文には【田久保だけ卒業できないのはかわいそうなので、卒業証書をお遊びで作ってあげた】とする趣旨の記述がなされていたという。
つまり“第三者によって卒業証書が作成された”事実が記されていたというのだ。とはいえ、騒動を取材するWebライターによると、
「“告発文”自体が騒動に乗じたイタズラの可能性もありますが、仮に同級生から自作証書を渡された事実があったとしても、それは“お遊び”の延長であり、学長印鑑の押印など精巧に作成されたものとは思えません。
ただ“第三者が作成した”との“逃げ口実”のヒントに使われた可能性はあります。田久保氏の私物PCから発見された偽造データですが、今度は“第三者が私のPCを使って作成したのかもしれない”といった主張を展開するかも……」
いったい誰が得するのか？
今回の報道を受けて、X上では田久保前市長への不信感がさらに高まっている。
《今更第三者が作成したものって主張はムリ過ぎ。だったらこれまでもそう主張してしてれば良かっただけのこと。よくまあ、こんな理由思いつくな…》 《百歩譲って第三者が作成したとしても、何がどうなったら、その偽造証書が田久保被告の手元に渡り、それを田久保被告が認識し、それを他人に提示するという流れになるのでしょうか》 《卒業証書偽造、誰か第三者がやった事？ 貴方の卒業証書を偽造して いったい誰が得するのか？ それは田久保さん貴方しか考えられない》
議会解散に市長の再任選挙と、多額の税金を払ってまで田久保劇場を見せられてきた伊東市民は、彼女と福島弁護士に何を思うか。
週刊女性PRIME

日本人の50人に1人が該当するといわれている “ひきこもり” 。 当事者や家族を支援しようと行政はつながりを模索していますが、課題も大きいようです。
ノートに黙々と予定を記入する男性。 長岡市に住む昇太さん（36）です。
【昇太さん】 Q.予定を書き出すとどんな気持ち？ 「一番は安心感が持てることですね」
昇太さんは2年前にいわゆる “ひきこもり” 状態となりました。 きっかけは子どもの頃から患っていた発作を伴う病気だったそうです。
【昇太さん】 「（発作が）立て続けに起こる その前後の週とかはやっぱり不安っていうか」 「家からちょっと出る勇気がない」
発作の不安で家から出られなくなり…
もともとテニスのインストラクターをしていましたが、仕事中にも症状が出るようになり、辞めざるをえなくなりました。
【昇太さん】 「好きな仕事ではあったんですけど、でもやっぱりお客さんとか職場の人のにも迷惑がかかってたので」
ひきこもり状態になったのは仕事を辞めてからです。 発作がいつ出るかわからないという不安から、家から出られなくなりました。
【昇太さん】 「場所がちょっとなかなか見つけられなかったり。生徒さんと会うっていうのもやっぱり怖くて。そんな感じでしたね」
全国で約146万人がひきこもり状態に
ひきこもりとは『何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的な状態』とされています。
内閣府が2023年に実施した調査では、国内では15歳から64歳の約146万人がひきこもり状態にあると推計されています。 これは日本人の50人に1人にあたります。
長岡市は、市内で約2800人と見込んでいます。
「急に社会に出て働くのは難しい」
こうした中、長岡市は2024年『ひきこもり相談支援室』を開設しました。
【面談のようす】 「全然働けるじゃんって思っていますけど」 「急がないでやりますか」
これまでに寄せられた相談は約3000件にのぼります。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「経済的に自立したいとか、就職したいっていうのがどうしてもメインの相談になります」 「今まで自宅にこもりがちだった人が、急に社会に出て正社員で働くていうのは非常に難しいんですね」
また、長岡市は社会体験の場を提供するため、ロボットを活用した遠隔での就労体験なども行っています。
自宅訪問 半数は当事者と面談できず
相談支援室の職員は、必要があれば定期的に当事者の自宅を訪れ、面談を行っています。 この日、保健師が向かったのは10年以上ひきこもり状態となっている40代の男性の自宅。 2年ほど前、70代の両親から相談を受けました。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「高齢になってくると、余計に先々の不安っていうのは、すごく高まってくるんだろうなっていうのはありますよね」
しかし、まだ本人とは一度も面会できていません。 長岡市は30人を超えるひきこもり当事者への自宅を訪問していていますが、その半数は本人に会えていないのです。
この日も男性には会えず、約1時間半かけて家族と今後の対応について話し合いました。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 小田原 悠莉子さん】 「家族が自分のことを相談しているというのを、ご本人がどう感じ取り、家庭内からの変化が起きるのか」 「そういう面では、自宅に伺うっていうのは、（本人には）会えないけれど意味はあることなのかなと思っています」
「人生に寄り添いながら長期で支援する」
ひきこもりは、はじまったきっかけや状態が異なるため、個々に応じた対応が求められます。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「いわゆる伴走型支援と言いますけども、常にその方の人生に寄り添いながら、長期で関わっていく、というような支援をしています」
こうした中、長岡市は2024年にひきこもり状態の人が集える場所として『居GURA（いぐら）』を開設しました。
ひきこもりの生活を送っていた昇太さんは、開設当初から週2回『居GURA』を訪れています。
【昇太さん】 「とりあえず何か “居場所” が欲しかったんですよ。やっぱり自分1人で家にいると体調とかも崩すので」 「（居GURAでは）いろいろ作業もできるし、あと相談できる人もいるので、終わった後って心がすっきりして、しっかり寝られるんですよ」
どうつながり、寄り添い続けるか…
ひきこもり状態から前に進むためには「家の外で心穏やかに過ごせる場所に出会い、人とのつながりや社会経験を少しずつ取り戻していくことが大切」だと言われています。 こうした “居場所” は新潟県内の各地で設けられています。
【昇太さん】 Q.今の目標は？ 「今いろんな人に助けてもらってるので、（居GURAのような）その場ができてるので、まず仕事ができるような体調を取り戻すことと」 「あとは、しっかり自己管理ができるようになることですね」
それぞれの事情を持つひきこもり当事者と、どうつながり、寄り添い続けていくのか。 行政の模索が続いています。

支持率が下降気味の高市内閣に、起死回生のウルトラCはあるのか──。今なお支持率50％台の世論調査もあるとはいえ、良くて横ばい、もしくは最低を更新中だ。来月中下旬に予定される内閣改造・自民党役員人事に注目が集まるが、どうやら刷新感は期待できそうにない。「私の悲願」とうそぶいた消費税減税も、財源先送りで評判ガタ落ち。八方塞がりだ。
内閣改造は9月13日投開票の沖縄県知事選の後、高市が国連総会にあわせて訪米する9月22日前後が有力視される。高市内閣初の改造にとってネックなのが、いわゆる裏金議員の処遇。「高市首相と距離のある鈴木俊一幹事長を交代させるかどうかが焦点のひとつ」と言われる中、後任に浮上しているのが、不記載額2728万円で党役職停止処分を受けた萩生田光一幹事長代行だ。
萩生田氏と言えば、高市首相が「政治の師」と仰ぐ故・安倍晋三元首相の最側近。高市首相は旧安倍派幹部の萩生田氏をはじめ、西村康稔・選対委員長や松野博一・組織運動本部長を要職に起用した。
今回、党の事実上のトップたる幹事長ポストに萩生田氏の名前が挙がったのも不思議ではないが、世間の風当たりは強い。共同通信の世論調査（22、23日実施）によれば、裏金議員の重要ポストへの起用について「反対」が実に73.8％にも上る。ジャーナリストの山田惠資氏が言う。
「鈴木幹事長は、高市氏の後ろ盾である麻生副総裁の義弟。幹事長から外すとなれば、麻生氏との関係にすきま風が生じる恐れもあるし、萩生田氏に代えれば、野党に攻撃材料を与えることになります。高市氏は総裁として任命責任を問われる。当然、支持率に響いてくるでしょう。さらに、自民党内で福岡県議団に端を発した『政治とカネ』の問題が来春の統一地方選に影響を及ぼすとの懸念がくすぶる中、『萩生田幹事長』では裏金問題とあいまって、具合が悪い。いろんな事情を考えれば、鈴木幹事長続投に落ち着くとみています」
フタを開ければ“小幅改造”に終わる可能性も
幹事長、総務会長、政調会長の党三役に裏金議員が復権、まして入閣しようものなら野党や世論の反発は必至だ。内閣支持率だけが頼みの高市首相にとってジリ貧だが、閣僚人事も期待薄。女房役の木原官房長官も続投濃厚で、フタを開けてみれば重要閣僚以外の“小幅改造”に終わる可能性もある。
「高市首相は自ら『戦後最も厳しく複雑な安全保障環境』と言っているのに、外務や防衛大臣を代えられるのか。片山さつき財務相は、米国との関係もにらみつつ党内のコーディネートもできる存在ゆえ、むしろ交代させるメリットがない。首相周辺からは『結局、今のままがベスト』なんて声も聞こえてきます。サプライズ感に欠ける人事にならざるを得ないのでは」（自民党関係者）
■消費税減税もイマイチ
高市首相がここぞとばかりにブチ上げた来年4月の消費税減税も政権浮揚のカードになりそうにない。毎日新聞の世論調査（22、23日実施）では、飲食料品の消費税を1％に引き下げる方針について「評価しない」が47％と、「評価する」（33％）を上回った。読売新聞の調査（21～23日調査）では、減税に「賛成」が54％だったが、「物価高対策として効果があると思うか」との質問に「思わない」が54％に上った。
人事も消費税減税も世間ウケはイマイチ。どうあがいても政権浮揚の目に乏しい状況に、高市首相の眠れぬ日々は続きそうだ。
◇ ◇ ◇
自民党「裏金議員」の問題に関しては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

投資会社の従業員になりすまし現金2000万円余りをだまし取ろうとしたなどとして、韓国人と台湾人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは韓国人の自称飲食業・尹達雄（ゆん・だるん）容疑者（52）と台湾人で職業不詳の陳品中（ちぇん・ぴんぞん）容疑者（23）の2人です。
2人は、ことし5月から今月25日にかけて、三重県鈴鹿市在住の会社員で50代の女性に「先物取引で利益が出ているが、取引口座が凍結されている。解除のために保証金2300万円が必要」などとLINEでメッセージを送り現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。警察の取り調べに尹容疑者、陳容疑者ともに容疑を否認しています。
被害者の女性は、インスタグラムを通じて知り合った韓国人を名乗る男に金の先物取引での儲け話を持ちかけられ、指示された“投資会社”へ、これまでに現金あわせて4700万円余りを振り込んだり熱田神宮で手渡ししたりしていました。
さらに保証金まで要求されたことから不審に思った女性が警察に相談。投資会社の従業員になりますし、25日鈴鹿市内のショッピングモールに現金を取りに来た尹容疑者を、待ち構えていた警察官が現行犯逮捕。近くにいた陳容疑者に任意同行を求め26日に逮捕しました。
尹容疑者は特殊詐欺の「受け子」、陳容疑者はその見張り役とみられていて、警察は首謀者が別にいるとみて捜査しています。

福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が8月24日、議員辞職を表明した。わずか5日前には議員辞職を否定していただけに、突然の方針転換にSNSでは「辞めて終わりではない」と説明責任を求める声が相次いでいる。金銭授受疑惑など一連の問題は、辞職で幕引きとなるのか……。
福岡県政で長年にわたり影響力を持ってきた“県議会のドン”が、議員の職を辞することになった。
「福岡でゆっくり…」一転して議員辞職
8月24日、福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が議員辞職の意向を表明。25日に東京で開かれる全国都道府県議会議長会の大会で会長としての職責を全うしたうえで辞職すると発表した。翌25日には都内で報道陣の取材に応じ、「福岡県議会議長、そして福岡県議会議員を辞職いたします」と改めて明言している。
「蔵内氏は、単に10期を務めてきたベテラン県議というだけではありません。長年にわたって県議会の要職を務め、自民党県議団内でも大きな影響力を持ってきた人物です。全国都道府県議会議長会の会長まで務めていたことからも、その存在感の大きさが分かります。
だからこそ、今回の問題では、個々の疑惑だけでなく、『県議会の意思決定がどのように行われてきたのか』という点にも県民の関心が集まっています。
金銭授受をめぐる問題については蔵内氏自身が否定していますが、県議会内から具体的な証言や音声が出てきたことで、単なる個人間のトラブルではなく、議会のあり方そのものが問われる事態になったといえるでしょう」（社会部記者、以下同）
7月以降、県議会では正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が浮上。吉松源昭県議が、自民党県議団内で金銭を要求されたなどと証言し、音声データも公開された。一方、蔵内氏は自身が金銭授受の当事者だとする指摘について「全く身に覚えがない」と否定している。
さらに、高額な海外活動をめぐる問題も浮上。6月の会見で「海外旅行は続けます」と発言した後、「あ、すいません海外旅行ではなく、海外活動です」と訂正。8月にはネパールから帰国後、「ネパールは天国だった」とも語っていた。
「海外活動については、それ自体が直ちに問題というわけではありません。ただ、県民から見れば、費用や活動内容が適切なのかという疑問を持ちやすいところです。そこに『海外旅行』という言葉が出たことで、県議の海外活動に対する県民の見方がより厳しくなった面はあるでしょう」
8月17日には吉松県議が蔵内氏への議長辞職勧告決議案を提出したものの、自民党県議から動議が出され、採決は見送りに。そして19日、蔵内氏は「県政を混乱させた」責任を取るとして、議長職を「しかるべき時期に」辞職する意向を表明した。
ただ、この時点では議員辞職について「考えていません」と否定。第三者委員会が設置されていることを理由に、「県会議員としてしっかりと協力したい」と話していた。
それからわずか5日後の24日、一転して議員辞職を表明。25日には改めて辞職を明言したものの、なぜ議員辞職に至ったのか、その理由については説明せず、「後日福岡でゆっくり報告したい」としている。
「辞職しても終わりじゃない」
この急な方針転換に、SNSでは、
《逃げられたと思わないでほしい》 《辞職して終わりではない。しっかり理由を述べて、説明責任を果たしてほしい》 《議員は続けると言っていたのに？逃げるように辞職とは…とことん調べてください 議員辞職しても、許されない。》
など、説明責任を求める声が相次いでいる。
「今回、蔵内氏が議員を辞職することで、進退については一区切りとなります。ただ、金銭授受疑惑については本人が否定している一方、第三者委員会による調査も進められています。辞職したからといって、これまで指摘されてきた問題の解明や説明責任までなくなるわけではありません。
特に、19日には議員辞職を否定していたにもかかわらず、わずか5日後に判断が変わった。その理由について本人から十分な説明がない以上、県民が『なぜ?』と思うのは当然でしょう。今後、本人がどこまで自らの言葉で説明するのかが重要になります」
辞職で一連の問題は終わるのか。むしろ、ここから真相解明と説明責任が問われることになりそうだ。
週刊女性PRIME

日本人移住90周年にあたり、パラグアイを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻が帰国されました。「パラグアイは大変思い出深い地となった」と振り返られています。
秋篠宮ご夫妻は、きょう（26日）午前8時前、東京・羽田空港に到着されました。
ご夫妻は8月19日からパラグアイに6日間滞在し、大統領表敬や日本人移住90周年の記念式典への出席のほか、移住地に足を運び、日系人らと交流されました。
秋篠宮ご夫妻は公式訪問を終え、感想を寄せられました。
現地での日系人やパラグアイの人たちとの交流を振り返り、両国が親しい関係を築いていることについて、「両国の関係者や両国民の努力の賜物であり、また、両国の架け橋として活躍する日本人移住者・日系人の人々の貢献によるところが大きいと感じました」としました。
また、秋篠宮さまにとっては2006年以来のパラグアイ訪問で、「20年の時を重ねてきたことを思うと、私たちにとって、パラグアイは大変思い出深い地となった」と記されました。
訪問先で温かい歓迎を受けたご夫妻は感謝の気持ちをつづり、「両国の友好親善関係がさらに深まることを心から祈念しております」と結ばれました。

スマホひとつで簡単にお金が動く現代。若者を狙う金融トラブルは「闇バイト」や「SNS詐欺」など、かつてなく巧妙化している。お金にまつわる見えない脅威から身を守るにはどうすればいいのか。「プロミス」を展開する、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに最新の手口と注意点を取材。日々の顧客対応でリアルな声に直面する同社が、15年にわたり金融経済教育を続ける“切実な理由”にも迫る。【調査】男女差も？ こんなに…詐欺被害に遭ったことがある20代■「消費者金融で借りればいい」、バイト・副業詐欺で借金を背負う若者たち 同社が20代の男女1,000名に行った『金銭感覚についての意識調査2026』によると、7人に1人が「詐欺などの被害に遭ったことがある」と回答。金融経済教育セミナーを開催する学校現場などで、先生方の話を通じて「近年、詐欺に遭う若者が増加していると実感する」と明かすのは、社会的価値創造推進部長・森川芳匡さんだ。 詐欺に遭った若者がプロミスなどの消費者金融を訪れることもあるが、最も多い理由は、「詐欺に遭った過程でお金が必要になり、詐欺師から消費者金融で借りるよう指示される」から。しかし、契約時点ではまだ詐欺に遭っているという自覚が無く、後になって詐欺であることを認知し、不必要な借り入れをしてしまったことが発覚する悲劇が増えているという。 具体的な事例として近年増加しているのが、バイトや副業に関する詐欺だ。深刻な社会問題となっている闇バイトとは直接的な関係はないものの、同じようにSNSなどで「簡単で高額」と謳う手口が多発。応募すると、より収入を得るために教材を買うよう勧められ、「お金がない」と断ると「消費者金融で借りればいい。すぐに元が取れるから」とそそのかされるのだ。言われるがままに借り入れをして教材を購入するも、そのあと連絡が途絶えたことでようやく詐欺と気づく。こうして、借金を背負う若者が増えているという。 さらに深刻なのは、個人情報を握られた状態で借金を抱え、返済のために闇バイトに加担させられ、被害者が加害者へと転落してしまう負の連鎖だ。 前述の調査によれば、「ゲーム課金で生活に困ったことがある」人は10.5％、「ゲーム課金に後悔したことがある」人は18.8％にのぼる。ゲーム課金以外にも、趣味や推し活、ライブ配信の投げ銭など、借り入れに至る原因は様々。 森川さんは「一定の収入はあるものの、趣味やイベント等で出費が重なることで生活費が苦しくなり、カードローンの利用ニーズが高まるケースも増えている」と現状を語り、「また、家計管理の観点では、キャッシュレス決済によって見えないお金の動きを把握することが出来ず、手元の現金が足りなくなるというケースもあります。気がついた時には、返済のための資金が確保できず、借金返済のために借金をする負の連鎖に陥ってしまうのが一番危険」と警鐘を鳴らす。収入と支出を把握し、自分に合った無理のないお金の使い方、借り方を考えることが大切だ。■注意したい“スマホ完結型詐欺”、だまされるのは高齢者だけではない さらに最近、20～30代の若者層で被害が急増しているのが“ニセ警察詐欺”。スマホに警察官を名乗る人物から電話が入り、「あなたの銀行口座が犯罪に使用されている」「逮捕状が出ている」などと脅して不安を煽り、捜査名目で金銭をだまし取る手口である。 厄介なのは、下4桁に「0110」と実在の警察署等の電話番号を偽装表示させる場合があること。「早く身の潔白を証明しなければ」という焦りを突かれ、個人情報を渡してしまう若者の心理も背景にある。「その場で個人情報を伝えるのは絶対にNG。いったん電話を切って自分で調べた警察署の代表番号に連絡して確認したり、警察や家族などの信頼できる人に相談することが大事」とアドバイスする。 電話での詐欺被害といえば、これまでは高齢者が狙われる“オレオレ詐欺”が主だった。しかし近年は、スマホの画面内だけで騙しから支払いまで完結できるため、「属性に関係なく若者も狙われている」とのこと。マッチングアプリで出会った相手から投資話を持ち掛けられるなど、SNSやデジタルプラットフォームを使った“スマホ完結型詐欺”が、現代の若者を狙う金融トラブルの大きな特徴といえるだろう。 こうした被害が増えている理由について、森川さんは「テレビを観ない」というZ世代の特徴をあげる。テレビのニュース等では連日多くの詐欺事例が共有されているものの、若者が好むショート動画やSNSは“自分が選んだもの・好きなもの”が表示される仕組みのため、興味のない情報に触れる機会が減る。それが“死角”となっているのだ。 同社が学校等で実施している『ＳＭＢＣグループ金融経済教育セミナー』で先述のような実例を紹介すると、学生たちから「身近に起きているとは思わなかった」「こんな手口があるのか」「自分も騙されてしまうかもとハッとした」という声が多数あがるという。教師たちからも、「最新の手口は教員では教えきれない。金融のプロが実例を交えて教えてくれるのはありがたい」との意見が多く聞こえてくるそうだ。 “丸腰”のままスマホ詐欺の脅威にさらされる若者たち。彼らが情報を得られないのであれば、早くから教育という形で提供することは非常に有意義であるように感じられる。実際、同社が無償で実施しているＳＭＢＣグループ金融経済教育セミナーは、15年間で累計285万人以上が受講するほど需要の高いものになっているという。■貸金業者がなぜ“無償”で？ 金融経済教育を続ける理由「めぐりめぐって…」 しかし、お金を貸す企業がなぜ、わざわざコストをかけてまで金融経済教育を行うのか。 この活動はもともと、2011年に社会貢献活動（ゴミ拾いやイベント手伝い等）の一環としてスタート。その後、学校側からの依頼を機に「お金のプロによる授業」が口コミで広がっていった。さらに、2022年には民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、親の同意なしでローン契約などが可能になったことを受け、学校へのセミナー提供に一段と注力。現在は全国11拠点で約50名の専門講師が活動しているが、背景には「お金を貸す企業」ならではの切実な思いもあるという。「不必要な借り入れで返済できなくなると、その方の信用に傷がつきます。また借金返済のために高額な収入を得ようとした結果、被害者が詐欺の加害者になってしまうこともある。若者が立ち直れなくなれば我が国の将来の成長が縮小し、めぐりめぐって当社のビジネスにも悪影響が及びます。だからこそ、貸金業者としての専門性を生かし、できる限り未然に防ぐために最新事例をお伝えし、若いうちから金融トラブルの知識と対策を“自分事”として身につけていただきたいのです」 現在では、金融トラブルの知識を一方的に伝えるだけでなく、アクティブラーニングやゲームを活用し、同社のデータやノウハウを組み込んだ実践的かつ親しみやすいプログラムも提供しているそうだ。 トラブル対策だけでなく、生活設計や家計管理の知識も伝授している。高校生には「将来どれくらいお金が必要か」「やりたい仕事でどれくらいお金が稼げるか」といった基礎知識を教えることで、「進学か就職か迷っていたが、将来のために勉強を頑張りたいと思った」という声があがるなど、単なる防衛術を超えたキャリア教育（生きる力）としても高く評価されている。「金融知識というと投資教育と考えがちですが、学生はまだ手元にお金があるわけではないため、基本的な金融知識やトラブル回避法、ライフデザインに重きを置いています。専門性を高めた教材を多岐にわたり開発し、学校の要望に合わせてカスタマイズできるようにしています」 「今後も若年層の金融リテラシー向上に向けて、貸金業者としてより専門性とリアリティを追求した内容で金融経済教育を展開していきたい」と語る森川さん。若者がお金のトラブルに遭わないためにまず必要なのは、「知識というシールド（盾）」を持つことだ。そして万が一、巧妙な罠に足を踏み入れてしまったときは、「決して一人で抱え込まず、早めに警察や信頼できる大人に相談する」という行動の選択肢を持っておくことでもある。 スマホひとつで簡単にお金が動く利便性の裏には、つねに見えない危険が潜んでいる。巧妙化する金融トラブルから身を守る術は、もはや現代を生きるための必須科目と言えるだろう。若者たちが自らの未来を守り、安全に人生を切り拓いていくためにも、社会全体で金融リテラシーを育む環境を広げていくことが求められている。（文：河上いつ子）