受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審弁論が１４日、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で開かれ、結審した。一、二審は合憲としており、年内にも大法廷が初の憲法判断を示す見通し。
公選法は拘禁刑以上の刑に処せられた場合、執行が終わるまで選挙権を認めていない。最高裁は２００５年、在外邦人の選挙権を巡る訴訟で、「自ら選挙の公正を害する行為をした者などを除き、選挙権の制限は原則として許されず、制限にはやむを得ない理由が必要だ」と判示している。
この日の弁論で原告の八木橋健太郎さん（４０）は「刑務所の中でも一人ひとりが政治に関心を持っている。受刑者というだけで権利を奪わないでください」と意見陳述した。代理人弁護士は、選挙権は国民固有の権利として保障されていると指摘。選挙犯罪とは異なる罪で服役している受刑者が投票しても、選挙の公正は害されないと訴えた。
一方、国側は「受刑者は法秩序を著しく侵害した者で、選挙権を行使する適格性がない」と反論。刑期という一定期間の制限は必要で合理的だと主張した。
一、二審判決などによると、八木橋さんは１９年に詐欺罪で懲役７年の実刑判決が確定して服役し、２１年の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、２２年の参院選で投票できなかった。
同年、公選法の制限規定は違憲だとして、投票できる地位の確認や損害賠償を求めて提訴。一審東京地裁は２３年、規定は合憲として請求を退け、二審東京高裁も２４年に支持した。
閉廷後に記者会見した八木橋さんは「刑務所では社会から長く断絶される可能性がある人ほど選挙に興味を持っていた。違憲判決を求めたい」と話した。 ［時事通信社］

自転車に乗っていた男子高校生と車で接触し、軽傷を負わせながら救助せずに立ち去ったとして、新潟県警が道交法違反（事故不申告、救護義務違反）と自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、新潟西署交通課の30代女性巡査長を書類送検していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は9月17日付で、同日付で内部処分を受け辞職した。
書類送検容疑は7月8日朝、新潟市西区の路上で乗用車を運転中、自転車の男子高校生と接触して負傷させ、救急車を呼ぶなどの措置を取らず、警察に通報しないでその場を離れた疑い。容疑を認めている。
捜査関係者によると、事故現場で高校生に対し、偽名を伝えてから立ち去っていた。同日中に警察署に出頭した。県警は「現時点でコメントすることはない」としている。

防災メールに登録したメールアドレスが流出した恐れがあると、長崎、佐世保、諫早各市など長崎県内の複数の自治体が13～14日明らかにした。計約5万7400人分が流出した可能性がある。不審なメールが届く恐れがあり、添付のリンクやファイルを開かないよう注意を呼び掛けている。
流出の恐れがあるのは、長崎市約2万8400人▽佐世保市約1万1800人▽諫早市約8700人▽島原市約4000人▽大村市約3500人▽佐々町約860人▽松浦市約160人――のメールアドレス。
各市町の防災メールの運営に関わる大阪府箕面市のIT関連企業「アルカディア」が11日夕に不正アクセスの疑いを確認。13日に各市町に一報が入ったが、同社側と詳細な連絡が取れない状態という。
佐世保市によると、市防災情報メールに約2200人の市職員の名前とメールアドレスなど、一般の約9500人のメールアドレスが登録されている。他にも市道路冠水情報メールに登録した169人のメールアドレスが流出した可能性があるという。
島原市防災メールの配信は13日から停止。今後の防災情報は市のホームページや無償で貸し出している防災ラジオ、市公式LINE（ライン）などで得ることができる。【尾形有菜、柳瀬成一郎、久保田修寿】

高知市立長浜小4年の男児が2024年、中学校のプールを利用した水泳の授業中に溺死した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担任教諭野村由希子被告（58）に高知地裁は14日、禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）の判決を言い渡した。
田中良武裁判長は判決理由で、被告は事故の危険性を認識した上で「安全対策を講じずに漫然と授業した」と指摘。指導経験が豊富だったことからも「過失の程度は大きい」とした。
判決によると、24年7月5日、水泳の授業でプール全体の監視など事故防止措置を講じず、松本凰汰さん＝当時（9）＝を溺死させた。小学校のプールより深い中学校のプールで授業をしていた。
事故を巡っては学校関係者ら4人が同罪で在宅起訴。有罪判決は当時の校長らに続き3人目。

13日、自治体向けなどの配信サービス運営会社アルカディア（大阪府箕面市）が、外部から不正アクセスを受けたことによる影響で14日、県内でも複数の自治体が個人情報の漏えいの可能性があると発表しました。
14日午後6時までに発表があったのは新潟市、上越市、長岡市、見附市、三条市、南魚沼市の6市です。
新潟市は、“にいがた防災メール”の登録者などあわせて5万3000件以上の個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信するにいがた防災メールを登録している市民のメールアドレスや、市職員の氏名やメールアドレスなどあわせて5万3576件の個人情報の漏えいの可能性があるということです。にいがた防災メールなどによる緊急情報の配信はできているということですが、新規の登録は停止しているということです。
不正アクセスを受けたアルカディアを利用している上越市でも、個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信する“安全メール”の登録をしている2万4797件の個人情報で漏えいの可能性があるとしています。
見附市でも13日午後から緊急メール配信ができないなど約1万3000人に影響が出ています。
さらに、長岡市は「ながおかDメールプラス」登録者の1万1492件のメールアドレス、電話配信サービス登録者1801件、市職員一斉メール登録者2315件で、のべ15000件余りについて氏名などの個人情報漏えいの可能性があるとしています。影響範囲は調査中としていますが、14日午後4時現在、情報流出は確認されていないということです。
また三条市では、市の防災情報などのメール配信サービス登録者や、小中学校、保育所、児童クラブが使用する保護者への連絡メールの登録者など合わせて約2万件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。三条市はメール配信は停止はしておらず通常通りということです。14日午後6時現在で情報漏えいは確認されていないということです。
南魚沼市でも市民向けの防災メール登録者、市職員や関係機関職員の防災メール登録者など合わせて約7500件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。
発表のあった各市では、不審なメールに記載されたURLや添付ファイルは安易に開かず、不審な電話に対して個人情報を伝えないよう注意を呼び掛けています。

簗農相は１４日夜、高市首相と首相官邸で面会し、辞表を提出した。簗氏は記者団に「国会審議に迷惑をこれ以上かけるわけにはいかない。農林水産行政にも集中できない状況がこれ以上続くことは避けなければいけない」と説明した。
簗氏は「自ら決断した」とも語った。簗氏を巡っては、衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した問題などで、与野党から批判が強まっていた。

バー経営者の自宅へ強盗に入る準備をしたなどとして、京都府警は１４日、２９歳の女を逮捕しました。 強盗予備・住居侵入・窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、群馬県榛東村に住む会社員の花垣愛美（２９）容疑者です。 花垣容疑者は３月、９人の男と共謀し、バールや結束バンド、催涙スプレーなどを準備して、バーを経営する大阪市生野区の男性の自宅に侵入し、金品を盗もうとした疑いがもたれています。 警察は、花垣容疑者を「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」のリクルーター兼指示役とみています。 警察によりますと、花垣容疑者は秘匿性の高いアプリを使い、「ピンポンする人はマスクをお願いします。それ以外の人は顔を隠して、人が出た瞬間、叫ぶ時間もないくらいにとらえて縛ってください」と、実行役に指示を出していたということです。 花垣容疑者は警察の調べに対し容疑を認めているということです。

自治体向けの情報配信システムを運用する会社が不正アクセスを受けた影響で、横浜市の一部の区で、個人情報が漏えいした可能性があることがわかりました。
災害時の緊急情報などを配信するシステムを運用している「アルカディア」は、第三者から不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があることを発表しています。
横浜市によりますと、「アルカディア」のシステムを利用していた市内の鶴見区、西区、中区、港南区、磯子区、戸塚区、栄区、瀬谷区のあわせて8つの区で、およそ2000人の個人情報が漏えいした可能性があるということです。
現在、港南区を除く7つの区で配信は停止されていて、市が確認を進めています。
神奈川県内では他にも、横須賀市、秦野市、綾瀬市、座間市が「アルカディア」のシステムを利用していて、個人情報が漏えいした疑いがあることが明らかになっています。

簗農林水産大臣が、辞表を提出したことを受け栃木・那珂川町の町長は14日夜、「今後、町民の不安が払拭されるような丁寧な説明を願う」と話しました。
簗農水大臣が、高市総理大臣に辞表を提出したことを受け、那珂川町の益子純恵町長が午後7時頃、日本テレビの取材に応じ、「大変重く受け止めております町民の皆さん、大きな不安を抱かれているところでございますので。簗衆議院議員におかれましては 今後、町民の皆さんの不安が払拭されるような丁寧な説明がされることを願っております」とコメントしました。

高市首相は、簗農林水産相が辞表を提出したことを受けて記者団の取材に応じ、辞表を受理したことを明らかにしました。その上で、「任命責任はもとより内閣総理大臣である私にある。こうして大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めている」と述べました。
後任の農水相については「あすお伝えしたいと思っている」、後任候補への打診については「これからだ。調整中ということになる」としています。
13日、簗農水相から一連の問題について報告を受けた際は、辞任の意向などは一切示されなかったとした上で、辞任に至った経緯やタイミングについては「本日夕方、本人から辞任の申し出があったので受け取ったということに尽きる」と述べるにとどめています。