熊本地震で震度5強以上を観測した熊本県内19市町村のうち、インターネット上で外国人に特化して情報発信している自治体が熊本市、八代市、菊陽町の3市町にとどまることが23日、各自治体への取材で分かった。3市町では、外国人が避難所に身を寄せるなど一定の効果がみられるが、言葉の壁で「災害弱者」になりやすく、十分に情報が行き届いていないケースが多い。
総務省の統計によると、熊本県には約3万1千人（1月1日現在）の外国人が暮らす。ベトナム人やインドネシア人が多いという。
10年前の熊本地震で支援を受けられなかった外国人が多数いたことを受け、熊本市は災害時のメールサービスを開始。今回の地震では罹災証明書などを登録者約680人に発信している。地震後は、協定を結ぶ熊本市国際交流会館に外国人向けの避難所を開き、約20人が身を寄せた。
震度5強だった菊陽町は、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場進出の影響で外国人人口が増加。それに伴い災害対策も課題となっている。

北海道旭川市でおととい、交番に火のついた爆竹を投げ込み、警察官の業務を妨害した疑いで17歳の少年と16歳の少女が逮捕されました。
爆竹は交番の外で爆発し、勤務していた警察官にけがはありません。
調べに対し、17歳の少年は「交番に爆竹を投げ込むことで警察官と鬼ごっこがしたかった」などと述べているということです。

立憲民主党の水岡俊一代表は２３日、那覇市を訪れ、沖縄県知事選（２７日告示、９月１３日投開票）で３選を目指す玉城デニー知事の事務所を激励した。立民は玉城氏を支援する方針。水岡氏は記者団に「玉城氏の当選に向けて一生懸命頑張りたい」と述べた。
沖縄県知事選を巡っては、立民と合流協議を行う中道改革連合は自主投票、公明党は保守系新人の古謝玄太氏の県本部推薦を決め、対応が分かれている。 ［時事通信社］

立憲民主党の水岡俊一代表は23日、中道改革連合、公明両党との合流が困難な場合、参院で公明と統一会派を結成する対応も「選択肢の一つ」と言及した。那覇市で記者団に「自民党1強に対抗する軸をどうつくるかだ。あらゆる手段を講じて対応していきたい」と強調した。
立民はこの日、今月上旬に始めた全国11ブロックとの意見交換を終えた。地方組織からは合流慎重論が続出しており、水岡氏は記者団に「厳しい意見もあった。週内に最終的な結論に近づけたい」と述べた。3党は8月末をめどに結論を出すと確認している。
公明の西田実仁幹事長は、地方組織の意見を踏まえた立民の判断を聞いた上で「建設的に協議する」と語った。

愛知県美浜町議会の野田増男議長（69）の事務所で、ガラス製のドアが割られ、ドアに貼っていた高市早苗首相と片山さつき財務相のポスターに刃物で切りつけられたような跡が残っていたことが、23日、野田氏への取材で分かった。器物損壊事件として、県警半田署に被害届を出した。
野田氏によると、22日夕、事務所の近所の人からガラスが割られていると連絡があった。ポスターはドアの内側に貼っていた。野田氏は「（9月から愛知などで開催される）アジア大会も控え不気味だ」と話した。

栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故で、除草作業を始めてから事故発生までに上下計3本の列車が問題なく通過していたことが23日、東武鉄道などへの取材で判明した。作業開始の約45分後、何らかのミスがあり事故が起きたとみられる。
栃木県警は23日、作業の元請けだった東武鉄道のグループ会社「東武建設」（同県日光市）を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。見張り員の連携など安全管理が不十分だったとみて調べる。
捜索を受けたのは東武建設の関係先3カ所。このうち総務部が入居する日光市今市のビルには午前9時ごろ、捜査員11人が段ボールを手に入った。作業の契約書類、安全管理や安全教育に関する資料を押収した。
作業員は移動しながら作業
また、東武鉄道などへの取材で、当日は午前10時の作業開始から事故発生までに、特急列車を含む上り列車1本と下り列車2本が問題なく駅に停車し、出発していたことが判明した。
作業員は駅の東京寄りの踏切から下り線の作業を始め、次の踏切で駅に向けて折り返し、上り線で作業をする手順で、上り線の作業中に事故が起きた。
東武鉄道によると、列車が進入する側の約315メートル離れた場所に「中継見張り員」、約80メートル手前に「列車見張り員」を配置。これらの見張り員も、作業員とともに場所を変えながら見張りをする決まりだった。
当時周辺にいた作業員7人と見張り員3人は複数の会社の従業員らで構成され、作業員のうち作業指揮者1人と死亡した監督役1人が東武建設の社員だった。
県警は45人態勢の特別捜査班を設置。無事だった作業員や見張り員、運転士の事情聴取を進めている。【白川徹】

23日午前11時5分ごろ、愛知県岡崎市竜美東1丁目の名鉄名古屋本線の線路上で、同市の女子中学生（13）が豊橋発名鉄岐阜行きの特急列車にはねられて死亡した。
県警岡崎署によると、運転士が線路内に人影を発見し、急ブレーキをかけたが間に合わなかった。乗客約250人にけがはなかった。現場周辺は線路と並行して道路があり、間にはガードレールが設置されている。署は詳しい状況を調べている。

この週末、熊本地震の被災地を閣僚らが相次いで訪れました。
小泉防衛大臣は、陸上自衛隊の部隊が地震発生3日後から入浴支援を行う熊本市南区の施設を訪れました。
26人が同時に利用できるシャワーなどを視察し、被災者支援に取り組む隊員たちから活動状況などを聞いたということです。
一方、2日間の日程で被災地入りした金子国土交通大臣は、熊本県の木村知事との意見交換後、断水の解消に向けた初めての試みを発表しました。
金子恭之国土交通大臣 「今回、国土交通省として初めて住民からの問い合わせを一元的に受け付けて対応可能な業者を紹介するコールセンターを26日を目標に設置すべく準備している」
金子大臣はコールセンターを通じて各家庭での上水道の復旧を進めたいとしています。

2024年12月から2025年7月にかけ当時12歳と13歳だった教え子の少女2人に性的暴行やわいせつ行為など様々な性加害を繰り返していたスポーツクラブ代表の男（30代）の裁判。
男が教え子の少女2人に性的暴行やわいせつ行為をした事実については争いがなく、主な争点は量刑（スポーツクラブ代表の男にどれだけの刑を科すべきか）となった。
13歳だった少女の母親であり、当時、スポーツクラブ代表の男と交際関係にあった女性は

「私たちの人生は1度破壊され、奪われた。被告にさえ出会わなければと思う」「殺してやりたい気持ちで今もそうしたい」

と意見陳述書で心情を明かした。
スポーツクラブ代表の男 12歳の教え子の少女に…
判決によると福岡県内でスポーツクラブの代表を務めていた男（30代）は当時12歳だった教え子の少女に

① 2025年1月12日、福岡県内に止めた車の中で自分の下腹部を触らせたり、胸をなめるなどした。（不同意わいせつの罪）

② 2025年2月2日、福岡県内に止めた車の中で性交類似行為をした。（不同意性交等の罪）

③ 2025年3月17日、当時12歳だった教え子の少女の自宅で少女の下腹部を触ったり、自分の下腹部をさわせたりした。（不同意わいせつの罪）

④ 2025年5月24日、福岡県内に止めた車の中で性的暴行を加えた。（不同意性交等の罪）

⑤ 2025年5月31日、鹿児島県内に止めた車の中で性的暴行を加えた。（不同意性交等の罪）

⑥ ①～⑤の性加害の様子を撮影したほか、2024年12月8日、少女の陰部を撮影した。（性的姿態等撮影罪・児童ポルノ禁止法違反の罪）
「応じなければコーチングしない」 13歳の教え子にも性加害 その母親とは交際関係
さらに福岡県内でスポーツクラブの代表を務めていた男（30代）は当時13歳だった別の教え子の少女に

⑦2025年7月6日、少女の自宅で着衣の中に左手を差し入れ、左胸を触った。（不同意わいせつの罪）
捜査関係者によると、男は少女たちに「応じなければコーチングしない」などと言い、犯行に及んだという。
また、スポーツクラブ代表の男は当時、性加害に遭った13歳の教え子の少女の母親と交際していた。
性的暴行やわいせつ行為の事実に争い無し 主な争点は量刑
裁判では、スポーツクラブ代表の男が教え子の少女2人に性的暴行やわいせつ行為をした事実については争いがなく、主な争点は量刑（スポーツクラブ代表の男にどれだけの刑を科すべきか）となった。
法廷では13歳だった少女の母親であり、当時、スポーツクラブ代表の男と交際関係にあった女性の意見陳述書が検察官により読み上げられた。
13歳だった被害少女「絶対に許せない」
13歳だった被害少女の母親は、交際していたスポーツクラブ代表の男に自宅の鍵を渡していたという。
母親は娘から性的被害を繰り返し受けていることを聞いた時の心境について「警察に行くのも決心がつかず、何もなかったことにすることも検討したが、許せないという気持ちで警察に行った」と書き記していた。
自分の交際相手から性的被害を受けた娘は事件後、学校に行けなってしまったという。
外出もできず、1日中ベッドで過ごしている娘に「言いたいことはある？」と母親が尋ねた際、娘が「絶対に許せない」と返答したことも明かされた。
被害少女の母親「私たちの人生は1度破壊」「殺してやりたい」
交際相手に裏切られた被害少女の母親。

検察官により代読された意見陳述書には

「私たちの人生は1度破壊され、奪われた。被告にさえ出会わなければと思う」「殺してやりたい気持ちで今もそうしたい」

「許すことはできないし、できるだけ長く刑務所に入ってほしい」

「一生子供と接するような仕事に就かないでほしい」

との激しい怒りと処罰感情も書き記されていた。
スポーツクラブ代表の男（30代）の裁判は被害者側の意見陳述書の読み上げを経て検察側の論告求刑へと進んだ。

NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は先月の調査からほぼ横ばいの56％でした。去年10月の政権発足以降、最低ですが、下げ止まった形です。
世論調査で、高市内閣の支持率は、前回、先月の調査からほぼ横ばいの56％で、先月の調査では6月に比べて12ポイント下落しましたが、今回、下げ止まりました。一方、「支持しない」は32％でした。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27％、「評価しない」は64％でした。高市首相が「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する方針を示していることについて、「評価する」が57％、「評価しない」が35％で、今年4月に比べて、「評価しない」が14ポイント上昇しました。
政府が飲食料品の消費税を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針について、「賛成」が54％、「反対」が40％でした。
飲食料品の消費減税が、物価高対策として効果があるか、については、「効果があると思わない」が半数を超えました。
また、政府が2年後に予定通り消費税を8％に戻すことができるかについては、「思わない」が50％で「思う」を上回りました。高市首相が、終戦の日に靖国神社への参拝を見送ったことを、「妥当だったと思う」が58％、「思わない」が29％でした。
熊本地震をめぐる政府の対応を、「評価する」と答えた人はおよそ6割でした。政党支持率は、自民党が34％、連立を組む日本維新の会は2％でした。参政党は4％、中道改革連合は2％、国民民主党は2％、チームみらいは2％、「支持する政党はない」は41％でした。
■NNN・読売新聞世論調査
（8月21日から23日 全国有権者に電話調査）
固定電話 405人 回答率 55％
携帯電話 626人 回答率 29％
合計1031人が回答