茨城県南部を震源とする23日未明の地震で、震度5弱を観測した東京都足立区では、スーパーの店外に設置していた消火用のスプリンクラーが誤作動し、大量の消火剤が歩道などに散布された。
警視庁綾瀬署によると、23日午前2時10分ごろ、足立区一ツ家1の「オーケー一ツ家店」で、巡回中の警察官が道にあふれた泡状の消火剤を発見した。地震の影響で誤作動を起こしたとみられる。店員が処理用の業者を依頼するなど対応に追われた。
近くに住む70代女性は「地震は横揺れが激しく、今までにない怖さを感じた。携帯電話で鳴った（緊急地震速報の）通知と揺れでびっくりして起きた。知り合いにすぐ安否確認の連絡をした」と話した。
50代の男性は「地震が発生した当時はまだ起きていて、テーブルに手をかけて体を支えた。また地震かという感じだ」と振り返った。【岩本桜、五十嵐隆浩】

高市早苗首相が2026年8月22日、自身のSNSで休日の公邸での働きぶりをアピールした。休日の半数以上を「終日公邸で過ごす」と報じられた直後の対応となったが、少し前に批判を受けた「寝てないアピール」に続き、かえって困惑や反発を招く結果となっている。
「週末引きこもり」報道に反論
高市首相は土曜の同日、自身のX（旧Twitter）に800字余りの長文を投稿。公邸では持ち帰った資料を読み、リモートで官僚との打ち合わせを行っていると説明した上で「私としては、『公邸も職場』というのが実感です」と主張した。警備の負担軽減のため「休日や平日の早朝・夜間は、どうしても必要でない限り、公邸から出ないようにしています」と説明し、首相動静で休日に「終日、公邸で過ごす」」と表記されていることに対しては「公邸でも必要な執務を行っています」とアピールした。
就任以来、歴代首相と比べてコミュニケーション不足を指摘されることもあった高市首相。文春オンラインには7月8日に「”週末引きこもり率”は安倍首相の10倍以上だった」と題した記事を書かれてしまった。また、日経新聞は8月21日、就任後の土日や祝日での首相動向を調べた記事を公開。公邸や議員宿舎で終日過ごした日が、全体の54%だったと報じた。今回の高市首相のSNS投稿は、これらの報道を念頭に置いた可能性がある。
さらに首相は、公邸でのエピソードを約600字で続けて投稿。以前から「オバケが出る」とささやかれていることを念頭に、「オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました」と記した。これらを含めて8月22日の午前中には計4本もXに長文投稿を繰り返した。
だが、SNSではこの発信に対してネガティブな反応が目立つ。「休日も公邸で仕事してますアピール」「批判が結構効いてて草」「などの声が相次いでいる。
2月の衆院選で高市首相の人気に呑み込まれる形で落選した野党の元議員からも反発の声が目立つ。中道の前衆院議員、小沢一郎氏の事務所Xは「肝心なことには一言も触れず、膨大な文字数の、中身のない投稿ばかりをひたすら繰り返す総理」と批判。同じく中道の前衆院議員、五十嵐衣里氏もXで「なにこれ、、暇なのか、、、」とあきれたような反応を記した。
7月には「寝てない」アピールに冷ややかな声
高市首相は7月、自身のXで「0時間～3時間睡眠が常態化」と明かした。これが「寝てないアピール」だとSNSで酷評される結果に。この頃から支持率がじわじわと下落しており、このアピールは国民に対してはむしろ逆効果となったとの見方が強い。
それでもなお、盆の期間にも首相のX大量投稿は続き、熊本地震の災害対策や物価高対策などを長文で一方的に発信し続けた。8月21日には、尊敬する人物であるマーガレット・サッチャー元英国首相の「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」という言葉から始まる1200字を超える長文を投稿した。
ロシアのプーチン大統領による北方領土上陸や、米国のトランプ大統領による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを対象とした制裁措置など、日本政府の対応に注目が高まる中、高市首相は国会で追及を受けた誹謗中傷動画疑惑と「サナエトークン」疑惑について持論を展開。この発信内容にSNSでは「この書き出しでトランプにガツンと言ってやる系でないの嘘だろ」「よりによって今言うこと？」など、やはり辛辣な評価が目立った。正式な形での記者会見が少ないことを改めて指摘する声もある。
「ぶら下がり」取材や正式記者会見など、報道対応が歴代首相と比べても少なく、メディアを介さずにSNSで一方通行の発信を重視してきた高市首相。だが支持率の低下とともに、持ち味だった発信力にも暗雲が漂い始めている。

公邸について書きましたので、よく頂くご質問についても、お答えします。 「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか？」 私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました。…

ベトナムでの戦場取材で知られる報道写真家の石川文洋（いしかわ・ぶんよう）さんが23日午前2時39分、悪性リンパ腫のため長野県茅野市の病院で死去した。88歳。那覇市出身。家族葬を行う。
1965年から68年までベトナムに滞在し、米軍、南ベトナム政府軍に同行してベトナム戦争の最前線を撮影した。沖縄の米軍基地を飛び立ったB52爆撃機がベトナムを空爆し、多くの民間人が死傷し、住居が破壊された様子などを伝えた。
98年には、同国で撮影された写真が南部ホーチミンの戦争証跡博物館に寄贈され、常設展示されることになった。一連のベトナム報道により、日本ジャーナリスト会議（JCJ）の特別賞を受賞した。

最大震度5弱を観測した23日未明の地震では、東京23区や千葉県北西部、埼玉県南部で階級2の長周期地震動が観測された。「物につかまらないと歩くのが難しい」揺れで、とりわけ首都圏は高層の建物も多いため、専門家は警戒と備えを呼びかけている。
過去には700キロ以上先に揺れ到達も
長周期地震動は大きな地震で生じるゆっくりとした大きな揺れで、1往復する時間が約2～8秒と長いのが特徴だ。高層階では揺れが大きくなり、家具が倒れたりエレベーターが故障したりする恐れがある。
高層ビルの揺れの大きさは震度だけではわからないため、「長周期地震動階級」という指標で表す。気象庁は、最も危険度の高い階級4を「はわないと移動できない」、階級3を「立っていることが困難になる」、階級1は「多くの人が揺れを感じる」と定めている。令和5年からは、階級3以上が予測される場合にも緊急地震速報が発表されるようになった。
長周期地震動は遠くまで伝わりやすい性質がある。平成23年の東日本大震災では、宮城県沖の震源から700キロ以上離れた大阪市にある55階建ての「大阪府咲洲庁舎」が長周期地震動によって約10分間揺れ、天井や防火扉が壊れたり、エレベーターが停止したりした。
専門家「関東平野では揺れが増幅されやすい」
23日の地震では、東京都足立区で最大震度5弱の揺れを観測。区役所のエレベーターが停止するなどした。名古屋大の福和伸夫名誉教授（建築耐震工学）は「関東平野は地下に厚い堆積層があるため、揺れが増幅されやすい」と指摘する。高層ビルが立ち並ぶ首都圏では特に注意が必要だ。
揺れを感じた際は、ガラスから離れ、物が少ない廊下など安全な場所に避難することが求められる。エレベーターに乗っている場合は、すべての階のボタンを押し、すぐに降りることが重要だ。
オフィスビルやタワーマンションでは、大きな揺れによって家具が移動し、窓ガラスを突き破って屋外へ落下する恐れもある。福和氏は「日頃から家具を固定するなどの備えをした上で、避難時に混雑しないよう、階ごとの避難順をあらかじめ決めておく必要がある」と話した。
（永礼もも香）

福岡市を流れる那珂川でネパール国籍の女性の遺体が発見された事件で、女性のスマートフォンが見つかっていないことが新たに分かりました。
この事件は、ネパール国籍の専門学校生ラジバンシ・ラクスミさん(25）が殺害され、8月19日に福岡市天神を流れる那珂川で遺体で見つかったものです。
ラジバンシさんは18日午後10時半ごろ、市内のアルバイト先から自転車で帰宅するのを最後に足取りが途絶えていました。
捜査関係者によりますと、その後の調べでラジバンシさんのスマートフォンが見つかっていないことが新たに分かりました。
また、自宅からは血痕が確認されていますが、マンションの廊下には目立った痕跡がないことなどから、警察は、遺体の運搬に複数人が関与した可能性もあるとみて詳しく調べています。

インターネット上の中傷や差別的な投稿に対し、被害者に代わって知事が削除を要請できる条例を、兵庫や鳥取など少なくとも４府県が設けている。鳥取県は全国で唯一、罰則にまで踏み込んでいる。ＳＮＳ事業者の対応が不十分な場合に被害者の救済を支援する狙いがあるが、個人の投稿に関与することには慎重な自治体もある。（神戸総局 森克洋、荒田憲助）

鳥取県は今年１月、ネット上で中傷や差別的な投稿があった場合、被害者の申し立てがあれば、知事が事業者や発信者に対して削除を要請できる改正条例を施行した。
条例では、発信者が知事の削除要請に応じない場合、命令に切り替えられる。それでも従わない発信者には５万円以下の過料を科し、氏名やアカウント名を公表できるとしている。命令や過料の規定があるのは、全国で鳥取のみだ。
県人権・同和対策課によると、内容は非公表だが、６月末時点で知事による削除要請を行ったケースが９件あり、いずれも投稿者は削除に応じる意向を示しているという。
県庁内には「インターネット人権安心サポートチーム」を設け、知事の要請に進む前に、被害者からの相談に応じたり、被害者自身による削除要請を手助けしたりしている。
読売新聞の取材では、鳥取のほかにも佐賀県が２０２３年、大阪府が２４年、兵庫県が今年、それぞれ条例で知事による削除要請を可能にした。被害者の申し立てに応じて知事が削除を要請した例は、鳥取以外の３府県ではまだない。
宮城県も昨年１０月の知事選で虚偽の内容を含む投稿がＳＮＳ上で拡散したことを受け、県議会が同１２月、条例制定に向けた検討会を設置。骨子案をまとめて削除要請の導入準備を進めている。
総務省の「違法・有害情報相談センター」によると、ネット上の中傷やプライバシー侵害に関する相談件数は近年、年間５０００～６０００件台で推移しており、２５年度は６７１５件だった。
国は昨年４月、「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」を施行。大手ＳＮＳ事業者に、被害者が投稿の削除を日本語で申請できる窓口の設置や、削除の可否を７日以内に通知することを義務づけた。
ただ、削除申請に応じるかは事業者の判断に委ねられ、同じような内容の投稿でも事業者によって削除するかどうかの判断にばらつきがある。
鳥取県は「情プラ法では不十分だと考えており、少しでも条例で補完したい」と狙いを説明する。
個人の書き込みに対して、自治体がどこまで規制をかけるかは判断が分かれている。
読売新聞の取材によると、４府県以外にもネット上の人権侵害に関する条例を制定する自治体はあるが、多くは相談窓口の設置や関係機関の紹介にとどめている。
愛知県も２２年４月に施行した条例で、知事の削除要請までは盛り込まなかった。人権推進課の担当者は「削除の支援はするが、個人の被害は個人で対応してもらうのが基本」とし、罰則規定についても「（憲法が保障する）表現の自由に抵触する可能性がある」とする。
鳥取県では、削除要請や命令に踏み切る前に、有識者でつくる協議会で表現の自由の侵害に当たらないかどうかを検討する仕組みを設けている。
兵庫県も過去の名誉毀損（きそん）事件などの判例を参考にして判断するといい、県人権推進室の担当者は「明らかに問題がある投稿については、自治体としても積極的に対応していく」としている。
「検閲」「現実的」割れる識者
自治体はどこまで関与するべきか。識者の間でも受け止め方は割れている。
丸橋透・明治大教授（情報法）は「行政は民事への介入に慎重であるべきで、特に鳥取県の過料を科すという手法は問題がある。投稿内容を審査することは検閲のような行為と受け止められかねず、『表現の自由』とぶつかる可能性がある」と懸念を示す。
一方、岩崎忠・白鴎大教授（行政学）は「被害者がネット上の中傷に耐えかねて自ら命を絶つケースもあり、個人任せにせず自治体が介入するのは現実的だ。削除要請に応じない場合、再要請する仕組みを作るなどして実効性を上げていくべきだ」と前向きに捉える。
被害者自身で依頼、法務省ＨＰに手引
法務省は、情プラ法の規制対象となっているＳＮＳなどの運営事業者に対し、被害者自身が削除を依頼する方法を手引にまとめ、ホームページで紹介している。
手引では、同法で削除を求めることができる人権侵害として、▽虚偽の情報で社会的な評価を下げる「名誉毀損」▽住所や電話番号などを掲載する「プライバシー侵害」▽具体的事実を示さずに一方的にけなす「侮辱」――を挙げる。
被害者が訴訟で損害賠償を請求しやすいよう、裁判所が被害者からの申し立てに基づいてＳＮＳ事業者やプロバイダー（ネット接続業者）に対し、投稿者の情報開示を命じることができる制度もある。

国会が1日空転すると3億円かかる―。野党が与党の国会運営に抗議して審議拒否した際、与党が野党批判に使う常とう句の一つだ。衆参両院の2026年度当初予算は総額1154億円で、単純に365日で割ると1日当たり3億円超となる。これが根拠とされるが、国会が空転したからといって新たに経費が生じるわけではない。有識者は「コスト面を強調し一見分かりやすいが、正しくない」と警鐘を鳴らす。
先の特別国会では、与党が継続審議となった衆院議員定数削減法案に加え、成立した「副首都」構想関連法の審議を強行。野党が衆参ともに審議に応じず、国会が一時不正常な事態に陥った。
そうした中、3億円の数字を持ち出して「国民の税金が使われている」と指摘したのが、衆院議院運営委員会で与党筆頭理事を務める村井英樹氏（自民党）だ。野党の審議拒否は「国民から職務放棄と思われても仕方ない」と非難した。
衆院事務局トップの事務総長だった向大野新治さんは、野党が審議を遅らせたり、廃案を目指したりするのは与党への対抗手段として認められるべきだと反論する。

23日早朝、福岡県みやま市の自動車専用道路で乗用車1台が全焼する火事があり、車内から性別不明の1人の遺体が見つかりました。
警察によりますと、23日午前5時前、みやま市高田町の自動車専用道路「有明海沿岸道路」の下りで、「車両が炎上している」と目撃者から110番通報がありました。
警察が駆けつけたところ、黒崎インター付近で分岐帯の緩衝材に衝突して炎上したとみられる乗用車1台を発見しました。
火は約50分後に消し止められましたが、車は全焼し、運転席から性別不明の1人の遺体が見つかりました。
この事故の影響で、有明海沿岸道路は大牟田北インターチェンジから高田インターチェンジまでの上下線が約5時間、通行止めとなりました。
警察は身元の特定を急ぐとともに、事故の原因を調べています。

23日未明に発生した、茨城県南部を震源とするマグニチュード（M）5・9の地震では、東京、埼玉、千葉、茨城の1都3県で最大震度5弱を観測した。気象庁によると、東京23区内で震度5以上を観測したのは、2021年10月に東京都足立区で震度5強を記録して以来、約5年ぶりだ。
東京大地震研究所の加藤愛太郎教授（地震学）は「プレート（岩板）がせめぎ合い、過去にも地震が頻発してきた『地震の巣』で起きた」と指摘する。
関東地方の地下は、3枚のプレートが重なる複雑な構造になっている。陸のプレート（北米プレート）の下に南からフィリピン海プレートが、さらにその下には東から太平洋プレートが沈み込んでいる。今回の地震は、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で発生した「プレート境界型地震」だ。震源が68キロと深かったため、比較的広範囲で強い揺れが観測されたとみられる。
首都直下では将来、大地震が発生する可能性がある。25年に政府がまとめた被害想定では、東京湾付近を震源とする都心南部直下地震（M7・3）が発生した場合、約1万8000人が死亡するとしている。ただ、これは複数あるシナリオのうち最悪のケースで、震源はフィリピン海プレートの内部を想定している。
加藤教授は「今回の地震は首都圏の直下で起きてはいるが、政府が想定している首都直下地震よりも一回り規模が小さい」と指摘。そのうえで「今回の地震をもって、M7級の首都直下地震の発生が切迫していると判断することはできないが、長期的にはいつ発生してもおかしくない状況だ。起こることを前提に十分に備えをしてほしい」と呼びかけた。【岡田英】

チームみらいは、有権者らと建設的に対話する独自の交流サイト「みらいＳＮＳ（仮称）」を開設する。暮らしの困り事や話題のニュースについて、ユーザーが意見交換できる場を提供し、党政策に反映させる。
７月の党大会で決定した今年度の活動計画に盛り込んだ。党の広聴機能強化の一環で、来年初頭に公開を目指す。ＳＮＳ上の政治論争では、注目を集めるための過激な主張が飛び交う傾向があるが、分断を助長しないような仕組みを工夫する考えだ。
デジタル分野に強い議員が多いみらいは、人工知能（ＡＩ）によるインタビュー機能を使って法案への意見を集める取り組みを始めている。新設するＳＮＳには、子育てなど生活に身近な課題について利用者間の対話を促し、論点を整える役割を期待する。政治への関心の低い若者らにもアプローチし、広範な要望をすくい上げる手段とする。
安野党首は「より広く早く、色々な意見を知り、政策につなげたい」と語っている。