北海道京極町の農業法人で、在留資格「特定技能」で働くミャンマー人労働者に対し、日常的な暴言や暴行、不当な労働環境の押し付けが行われていた。複数のメディアが報じている。
ブロッコリーなどの栽培を手がける農業法人で働いていたミャンマー国籍の男女6人が8月、暴力や暴言に耐えかねて農場を脱出し、札幌地域労働組合に保護されたことで問題が表面化した。
労組側は保護した労働者の会見を開き、被害の実態を明らかにした。業務中に頭をたたかれたり、金属製の棒で背中を殴打されたりしたという。また、衣服や胸ぐらをつかまれて強引に外や倉庫へ引きずり出されたりもした。
公表された映像や音声データには「日本のご主人様は誰だ？」「明日から休みなく働け」「言うことを聞かないなら帰れ」などの暴言が残されており、威圧的な労働強要が行われていた。また、「在留カードを取り消してやる」「ミャンマーに今すぐ帰すぞ」などと在留資格を盾にして脅迫していた様子も残されている。
報道によると、加害者は農業法人の実質的な経営者である現職町議会議員や、その親族（父親などを含む法人関係者）ら複数の人物である。ネットでは加害者が特定され、すでに実名がさらされている。
労働者らは不衛生な寮での生活を余儀なくされ、その費用を徴収されていた。食事は自炊をしなければならないが、台所にはネズミが出る始末。残業代などの賃金未払いも発生していた。
町議はミャンマー人女性と2人きりになったときにはセクハラもしていたとされる。被害を訴える女性は「人権があって働けるような国ではないように感じる毎日」とテレビカメラの前で証言する。北海道放送は農業法人を直撃取材したが、町議は取材を拒否した。
9月30日、ミャンマー人労働者らと農業法人による団体交渉が行われ、法人側はミャンマー人の主張する暴力行為の一部を認めた。未払い賃金（約80万円など）の支払いにも応じたものの、出席した町議の息子は、自身の暴力疑惑について「やってはいない」と話したという。
今後、暴力行為を行った町議本人は謝罪する予定があるという。金属製の棒で殴られてケガをした男性のうち1人はすでに警察に告訴状を提出している。
今回の件は、日本国内で人手不足を補うために導入された「特定技能」制度において、受け入れ先の事業主による外国人労働者への人権侵害やハラスメントが顕在化した事例だ。制度上のサポート体制や受入企業の監査姿勢が改めて問われる要因となっている。
京極町の佐古岡秀徳町長はテレビ取材に対し、今回の暴力やパワハラの件について「なかなか答えづらい」と言葉を濁した。町議の人柄についても「職員の中にも叱咤激励やもっとがんばれよという声をいただいている職員はいる」と歯切れ悪く答えた。
ところで、日本保守党や参政党、高市政権の一部の支持者は、日ごろから外国人労働者による治安悪化をあおり、排斥を主張している。日本に対する海外の評判をおとしめている日本人についてはどう考えるのだろうか。
ちなみに、佐古岡町長は「農業に限らず町にとって外国人がいないと産業が回らない状況なので、こういうことが絶対にあってはならない」とはっきり答えている。そのうえで、「外国人労働者が安心して働ける環境を整えることが急務」だとした。
文/横山渉 内外タイムス

トランプ大統領と習近平・国家主席が手を握った”米中接近”が注目されるなか、日本はどう動くべきか。世界情勢が大きく揺れ動くタイミングで高市早苗・首相の「演説」が波紋を広げている。国連憲章の敵国条項の削除──確かに日本政府として求めていくべきことに間違いないが、”言うだけ”で終わるのであれば、むしろ弊害のほうが大きくなりかねない。【全3回の第1回】
米中首脳会談「同盟国発言」の衝撃
高市首相の国連演説をめぐって日中間で激しい火花が散った。
米中首脳会談に先立って訪米した高市首相は、トランプ大統領と会談した後に国連総会で初の演説（9月22日）に臨み、「（国連憲章の）旧敵国条項は早急に削除されるべき」と訴えた。
「国連中心主義」を外交の原則に掲げる日本政府にとって国連憲章にある敵国条項（53条、107条など）の撤廃は基本方針だが、日本の首相が国連演説で敵国条項削除を求めたのは2005年の小泉純一郎・首相演説以来約20年ぶりのことだ。
「さすが保守の高市さんだなと受け止めた」と語るのは保守論壇の大物で政治学者の中西輝政・京都大学名誉教授である。
「敵国条項とは、日本、ドイツ、イタリアなど旧枢軸国が再び侵略国として動く兆候があれば、国連加盟国は安全保障理事会の決議なしにそれらの国に対して自由に攻撃していいとの内容が書いてある。日本にとってとても危うい項目。本来なら日本が国連に加盟する時点（1956年12月）で削除を求めるべきでした。
しかし、当時の日本は早く国際社会に復帰しなければ国民生活も経済も立ち行かないという状況で、政府は背に腹は代えられないと飲まざるを得なかった。その後、何度か削除に向けたエポックメイキングな動きがあったが、条文そのものは今も残っている」
高市演説に対して中国の孫磊・国連次席大使は国連総会での討論で「高市政権は日本の歴史的犯罪に目をつぶり、軍事力拡大を隠蔽しようとしている」と批判し、敵国条項は「戦後の国際秩序を維持する制度的な保護を提供するもので、現在も極めて重要」と撤廃に反対、梅津茂・国連次席大使が反論するなど日中の論争となっている。
ところが、そのさなかに日本が予期していなかった動きが起きた。
トランプ大統領が国賓として招いた習近平・国家主席の歓迎式典で中国を「第2次世界大戦時の同盟国」と呼び、中国で日本軍と戦った米国人義勇兵部隊「フライング・タイガース」に触れて「彼らの活躍はまさに信じがたいものだった」と言及したからだ。

4日夜、福岡県大川市のクリークで近くに住む94歳の女性が浮いているのが見つかり、病院へ運ばれましたが死亡が確認されました。
4日午後7時25分ごろ、大川市鬼古賀で「母親が堀に落ちた。顔が浸かっている状態」と家族から警察に通報がありました。
警察や救急隊が駆けつけたところ、近くに住む中島ミエ子さん（94）がクリークでうつ伏せで浮いていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
中島さんに目立った外傷や着衣の乱れはありませんでした。
警察によりますと、中島さんは当時家族に「畑を見に行く」と言い外出していたということです。
現場は幅約6．5メートル、高さ約1メートルのクリークで、警察は中島さんが誤って転落した可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べています。

2017年5月に北九州市小倉北区のアパート「中村荘」が全焼し住人6人が死亡した火災で、現住建造物等放火や殺人などの罪に問われた元住人の無職、井上浩二被告（58）は5日、福岡地裁小倉支部（三芳純平裁判長）で開かれた裁判員裁判の初公判で「私は関係ありません」と起訴内容を否認した。
起訴状などによると、井上被告は17年5月7日午後11時10～15分ごろ、入居者14人がいた木造2階建ての中村荘で、1階の無施錠の正面玄関から侵入し、1階トイレ前でガスバーナーのようなものを使って放火。延べ約283平方メートルを全焼させ、6人（当時55～84歳）を殺害し、重軽傷を負った5人を含む8人を殺害しようとしたとしている。
井上被告の関与を直接的に裏付ける証拠がない中、公判では火災が放火によるものかどうかの「事件性」や、被告による犯行かどうかの「犯人性」が主な争点となる。
検察側は、出火の前後を映した中村荘周辺の防犯カメラ映像の解析結果や、放火による出火が原因であるとする火災の専門家の見解など複数の状況証拠をもとに有罪を立証する方針。
一方、弁護側は放火の瞬間を映した映像や目撃証言などがなく、状況証拠のみでは被告を犯人と断定できないとして全面的に争うとみられる。【栗栖由喜】

先ほど、午前9時に29号の台風が発生しました。
【映像】台風28号と29号の進路予想図
ハリケーン「ノロ」が日付変更線を越え、日本の気象庁が台風を監視する海域に入り、台風28号となりました。
越境台風の発生は、2023年の8号以来です。
また、マーシャル諸島付近を北上していた熱帯低気圧も台風29号となり、現在、3つの台風が同時に存在しています。
3つの台風が同じ日に存在するのは、10月としては5年ぶりのことです。
今後、台風28号と29号はしばらくは西よりに進むとみられ、日本列島にも波や風の影響が出るおそれがあります。今後の情報に注意が必要です。（ANNニュース）

炎上が止まらない。初入閣した簗農相が、2月の衆院選で自身を支援しなかった地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と言い放った一件。2日夕の会見で「誤解を招くような言いぶりがあった」とふてぶてしい態度で釈明したが、3日に熊本地震の視察に訪れた際は報道陣に「私個人の政治活動に関することは発言を控える」と、口をつぐんだ。4日の能登半島被災地の視察でも同様だった。野党は追及の構えで、5日召集の臨時国会は大混乱必至だ。
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「簗さんは全く反省していないようです」と言うのは、ある官邸事情通だ。
「2日午前の大臣会見では『入閣前の一議員としての活動に関わる内容』との理由でダンマリを貫いていた彼が、夕方になって『一議員』として会見に応じたのには理由がある。木原官房長官から『一部の非を認めて謝罪し、真摯な姿勢を見せた方がいい』などといさめられ、仕方なく会見を開いたともっぱら。簗さん本人は悪いと思っていないフシがあります」
「誤解を招く言いぶりだった」と、まるで受け取る側の理解力不足に問題があると言わんばかりなのは、簗氏自身が無反省であることの証左だろう。
しかし、「誤解」という言葉自体が不可解だ。簗氏が暴言を吐いたのは、今年5月の地元自民党関係者との懇親会。その場で「大幅にカットした」以外にも問題発言が飛び出している。
地元紙「下野新聞」電子版（2日配信）によると、簗氏は「『私に頼らない、私がいらないということで無所属の議員を応援するのであれば、私が取ってきた予算をなんで受注するのか』と（選挙区内の自民支部に）はっきり言ってやりました」と発言したという。
簗氏は衆院選で無所属候補に敗北し、比例復活。その無所属議員を応援した地区の自民関係者に“予算を回さない”と言ったも同然だ。どう見ても脅迫や恫喝のたぐいで「誤解」を招くなどあり得ないだろう。
■選挙期間中にも放言
それに、衆院選期間中には街頭演説で「与党議員の議席がなくなった地域、その地域の予算というのはごっそり削られます。だってそうですよね。民意がもう与党の議員、いらないって言ってんですから」と発言していたことも分かっている。本人のSNSに当時の動画が残されている。“オレを支援しなかったら許さん”と有権者を脅したわけだ。
普通なら即クビだが、どうも高市官邸はお咎めナシで切り抜けられると踏んでいるようだ。
「簗氏を支援しなかった自治体の道路予算が削られたのは偶然なのに、彼が勝手に“オレがカットした”とブラフを吐いただけ。官邸はそう受け止めているようです。問題発言をした当時、簗氏の立場は筆頭副幹事長。実際、その程度の役職の圧力で、国交省が所管する道路予算を削ることは考えにくい。圧力に屈した事実がなければ、切る必要もないというわけです」（永田町関係者）
しかし、今回の一件だけで簗氏の醜聞が終わるとは思えない。
「簗さんのパワハラを苦に、複数の秘書が事務所を離れたと報じられています。彼らからのリークがまだ他にもありそうです。そもそも、予算カット発言がブラフだとしても、そんなことを言い放つ人物が閣僚でいいのか。資質に問題があるのは明らか。与党寄りの国民民主も含め、野党は追及の構えで、臨時国会は大荒れでしょう」（前出の官邸事情通）
高市首相は痛い目を見ることになりそうだ。
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「道路予算カット」と暴言を吐いた、簗和生農相について【もっと読む】 裏金復権の理由は首相の農政無関心 追及の的になる可能性ありで詳しく報じている。

兵庫県尼崎市で妻の遺体を切断し川に遺棄した疑いで医師の男が逮捕された事件で、警察は5日から、いまだ発見されていない遺体の一部を再捜索しています。
兵庫県西宮市の医師・下村憲司容疑者（46）は去年8月、当時住んでいた尼崎市の自宅で妻の真実さん（当時41）の遺体を刃物で切断し、神崎川に遺棄した疑いがもたれています。
警察によりますと、9月に川の捜索を行い、複数の骨を発見。見つかった骨には細かく切断された痕があり、遺体の一部はまだ発見されていないということで、警察は5日、約40人態勢で遺体が遺棄された川の捜索を再開しました。
警察は見つかっていない遺体の一部を捜索するとともに、妻の死亡の経緯についても下村容疑者が事情を知っているとみて調べています。

トヨタ自動車の子会社シンテックホズミの営業秘密情報を漏えいしたとして、愛知県警は5日、不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）の疑いでいずれも元社員の愛知県豊田市、寺田悠一容疑者（48）と同市、高山幸容疑者（60）を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
県警によると、営業秘密は無人搬送車充電装置の原価に関するもので、2024年12月に会社から相談があった。寺田容疑者は23年1月、高山容疑者は25年6月まで勤務していた。
逮捕容疑は、24年9月、高山容疑者が原価に関するデータを複製し、同業他社に転職していた元上司の寺田容疑者に漏らした疑い。

安川電機は５日、前社長の小川昌寛副会長（６２）が病気のため２日に死去したと発表した。産業用ロボット部門の技術者として同社の世界大手への躍進に貢献し、長く事業部長も務めた。２０２３年３月に社長に就任したが、今年５月に病気療養のため退いていた。
通夜は６日午後６時から、告別式は７日午前１０時から、いずれも北九州市八幡東区前田３の１１シティホール八幡中央で行う。喪主は妻、今日子（きょうこ）さん。会社主催の「お別れの会」も後日開催する予定。

富山市で２０１８年、交番で警察官を刺殺して拳銃を奪い、近くにいた警備員を射殺したとして強盗殺人罪などに問われた元自衛官島津慧大（けいた）被告（３０）に対する差し戻し審の裁判員裁判が５日、富山地裁（結城真一郎裁判長）で始まった。罪状認否で島津被告は沈黙し、弁護側は強盗殺人罪は成立せず、殺人罪と窃盗罪を適用すべきだと改めて主張した。
起訴状などによると、島津被告は１８年６月２６日、富山市久方町の富山中央署奥田交番で、稲泉健一警部補（当時４６歳、殉職後２階級特進して警視）をナイフで刺殺。拳銃を奪い、交番から約１００メートル離れた市立奥田小学校正門近くの工事現場にいた警備員中村信一さん（同６８歳）を射殺したとされる。
２１年３月の１審・富山地裁判決は、島津被告に拳銃を奪う意思が生じたのは警察官殺害後だった可能性を排除できないと判断。弁護側の主張を認めて殺人と窃盗の罪を適用し、無期懲役を言い渡したが、検察側と被告の双方が控訴した。
２２年３月の２審・名古屋高裁金沢支部判決は、「当初から拳銃を奪う意思があったとみるのが自然」と指摘。「１審判決は明らかな事実誤認がある」として、強盗殺人罪の成立を前提として審理するよう、地裁に差し戻した。
島津被告は１審の公判では一度も発言せず、２審には出廷しなかった。
弁護側は差し戻しを不服として上告したが、２４年３月に最高裁が棄却。その後、同地裁で昨年５月～今年９月に計１６回、争点などを整理する「期日間整理手続き」が行われた。
差し戻し審では、強盗殺人罪の成否や量刑が争点となる。判決は１２月８日に言い渡される見通しだ。