北海道・旭川方面旭川東警察署は2026年8月17日、旭川市に住む80代の男性が現金2180万円をだまし取られる特殊詐欺事件が起きたと発表しました。
被害にあった男性は、2026年7月11日ごろ、日本郵便の職員を名乗る男から「あなた宛ての荷物があるが、詐欺の可能性があるので警察に電話をつなげる」などと電話がありました。
男性はその後、警察官を名乗る男から「あなたが口座を売ったことで捜査をしている」さらに検察官を名乗る男から「毎日お金を下ろして家で保管をしていてください」「お金を取りに行くので、玄関前にお金を置いてください」などと電話で指示されました。
男性は2026年7月17日ごろから8月7日ごろまでの間、4回にわたり、家の玄関前に現金を置き計2180万円をだまし取られました。
男性が、警視庁に電話したところ、詐欺被害に遭っていることが発覚しました。
警察は、警察官などの公務員を名乗り「現金を調べたいから振り込んでほしい・貸してほしい・送ってほしい、またはどこかに置いてほしい」などという電話があった場合すぐに相談してほしいと注意を呼びかけています。

地元・奈良にも帰らず、まとまった夏休みも取らず、高市早苗首相は公邸にこもって、9月にも行うとみられる内閣改造・自民党役員人事を思案中だ。焦点は鈴木俊一幹事長の去就を筆頭にした麻生派の扱いだが、高市首相と麻生太郎党副総裁のギクシャクした関係は、消費税減税をめぐってさらに悪化した。これが人事にどう影響するのか。永田町ではさまざまな臆測が飛んでいる。
■折に触れて「国民民主のことをちゃんと考えろ」と首相に念押し
来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税1％への引き下げは、霞が関が動き出すお盆明けの17日から制度設計に向けての調整が本格化する。政府が描くのは、9月に消費減税を盛り込んだ税制大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールだ。
自民党の役員会で、「消費減税は公約に書いてある」と訴えた高市首相は、慎重論が渦巻く党内を最終的にむりやりまとめさせた。役員会や税制調査会に先立って、高市首相は麻生副総裁・鈴木幹事長と会談。麻生氏から「反対だが、決めたなら従う」と了承を得たとのことだったが、その真意はやはり「冷ややかに突き放した」と見た方がいいようだ。
16日配信の時事通信によれば、麻生氏にとって消費税率の維持は、国民民主党の連立政権入りに向けた環境整備の意味合いがあった。麻生氏は国民民主の玉木代表から「1％案はのめない。連立はそれ次第だ」と伝えられていたため、折に触れて高市首相に「国民民主党のことをちゃんと考えろよ」と念押ししていたというのだ。
高市首相と麻生副総裁のギクシャクが悪化
それでも高市首相は1％を断行した。麻生氏の要望は一蹴されたわけで、麻生氏は、はらわたが煮えくり返っていてもおかしくない。
「幹事長人事については、鈴木さんの交代で萩生田光一代行の昇格という話が出ているが、麻生さんと萩生田さんは関係が悪くないとはいえ、それでも麻生さんは幹事長ポストを麻生派で取りたいだろう。消費減税で麻生さんを袖にした代償として、高市総理は政権維持のため、人事で麻生派を優遇せざるを得なくなった」（自民ベテラン）
そうしたことから、「幹事長や官房長官などの骨格は変えない」との見方も出ている。
結局、国会答弁が不安定なポンコツ大臣らの交代程度の小幅改造になる可能性もある。その場合、高市首相は力量不足を露呈することになり、求心力はますます低下するだろう。
「ただ、人事で麻生さんに譲ったとなると、世論は麻生さん嫌いが多いので、高市総理にとっては支持率がさらに下がる要因となる。むしろ、世論を意識して『高市カラー』全開で突っ走る可能性もある。麻生派にしても、来年の総裁選に向け、これを機に高市総理と距離を置くという見方も出ている」（自民中堅）
高市首相vs麻生副総裁。ま、どっちが勝利しようが、国民生活不在の、犬も食わない権力闘争でしかない。早く、物価高を止めてくれ。
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消費税減税をめぐり高市首相と片山財務相の間にもスキマ風が……。関連記事【もっと読む】『高市首相がキーパーソン片山財務相“切り捨て”画策…内閣改造・党役員人事「もう1つの焦点」に』で詳しく報じている。

高市政権の支持率急落の原因とも言われているのが、旧宮家養子案の皇室典範改正だ。強引に採決を進めた裏で何が起きていたのか。取材を進めると、高市早苗・首相にとって数少ない支持団体とされる組織の存在が浮かび上がってきた。選挙で大勝して国民からの幅広い期待感に立脚していたはずの総理大臣をめぐって、確かな異変が進行している――。【第1回】
皇位の男系継承を守る養子案は “一丁目一番地”
「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」
言葉通り、高市首相は国民の賛否が割れている旧宮家男子と皇族の養子縁組を可能にする皇室典範改正、国旗損壊罪などを短時間の審議や強行採決で次々に成立させた。
「国論を二分」する政策を国会で議論しないまま実行していく強引な政治手法が支持率急落をもたらしている。
そうした高市首相の政策を強力に後押ししているのが保守系団体「日本会議」だ。
保守系団体の動向に詳しい『宗教問題』編集長の小川寬大氏が指摘する。
「日本会議は安倍晋三・元首相の強力な支持団体として注目された団体。保守系新宗教・生長の家の創始者・谷口雅春は『日本国憲法を破棄し、戦前の大日本帝国憲法に戻す』という主張でしたが、その影響を受けたとされる日本会議は、皇位継承は神代からの伝統である男系男子で継承すべきで、女系天皇につながる女性宮家は創設反対、選択的夫婦別姓も日本の伝統的な家族関係を壊すので絶対反対と主張してきました。
女性・女系天皇も選択的夫婦別姓も世論調査では賛成が多いのに、政府・自民党がそれを実現しないのは日本会議が自民党の支持基盤でもあるからです。ただし、日本会議は安倍政権時代に岩盤保守層に支持を広げ、政治的影響力を強めたものの、安倍氏の死後、リベラル派の岸田政権、反安倍路線の石破政権と続いたことで勢いが失速、政治的影響力も低下していた。それが安倍後継を自任する高市首相の登場で勢いを取り戻しつつあり、高市政権の政策に強い影響を与えているとされます」
日本会議が力を入れたのが旧宮家男系男子を皇族の養子に迎える皇室典範改正の「養子案」だ。
ホームページの「日本会議が目指すもの」には第一項に、〈126代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべき〉と謳い、皇位の男系継承を守る養子案はいわば”一丁目一番地”の政策とも言える。
そのため、民主党政権が女性天皇や女性宮家創設の検討を開始した2012年には日本会議が中核となって「皇室の伝統を守る国民の会」を立ち上げ、男系継承を確保する「養子案」の早期実現を目指す国民運動を展開してきた。

8月13日に神奈川県の横浜市議会に召喚され、パワハラ問題について追及を受けた横浜市の山中竹春市長。市長を続ける資格はあるのか、ないのか…。自身も政令指定都市の大阪市長を4年間務めた橋下徹氏が、明るみに出たパワハラの実態を斬ります。
2026年1月、久保田人事部長(当時)が実名･顔出しで会見し、横浜市の山中竹春市長のパワハラ行為を告発しました。7月30日、第三者委員が約4か月半の調査結果を報告すると、10あった疑惑のうち、9つをパワハラと認定しました。
8月13日、総務委員会の集中質疑に出席した山中市長。冒頭、その場で立ち上がると…。
(横浜市･山中竹春市長)
｢私の言動によって、市政に混乱を生じさせ、職員の皆様、市民の皆様、そして議会の皆様に多大なるご負担と、ご心配をおかけする事態を招いてしまいました。本当に申し訳ございませんでした｣
10分近くにわたり、謝罪を繰り返しました。そして、今後も市長を続けるのか問われると…。
(山中市長)
｢私自身のものの見方、人権に関する意識、ひいては相手への尊厳の問題を痛切に感じたので、私自身が、まずは生まれ変われるよう、信頼を回復できるよう、努力してまいりたいと思います｣
“生まれ変わる”と表現し、続投をにおわせました。
具体的にどう行動するのか問われると…。
(山中市長)
｢私自身がコーチングを受けるとか、まずはそういったことから始めたい。そういったこと以外も、研鑽(けんさん)を積み重ねて、私がどう変わっていったのか、議会から評価いただける仕組みを作った上で、しっかりと進めていきたい｣
(横浜市議会(自民)･黒川 勝 議員)
｢そういったことを、いつまでに行うのでしょうか？｣
(山中市長)
｢いつまでにこのぐらい変わったっていうのを、計量的にはなかなか示しづらいのですが、職員や議会の皆様から、“明らかに変わった”という私個人の変化を、いち早くお見せできるようにいたします｣
また、今回パワハラを認定した第三者調査の費用が、3200万円に上ることも明かされました。
さらに、自民党議員から｢兵庫県知事の(パワハラ)問題が出て、市長の言動が変わったというのを聞いている。声を上げることじゃなくて、睨みつけるという手法に変わったと｡変わるチャンスはいくらでもあったと思うが、変わらなかったのは、自分に問題があると考えている？｣という質問に対し、山中市長は｢職員の尊厳･立場を守れているのか、そこへの認識が、本来あるべき姿から乖離(かいり)していた。自分自身が積極的に変わっていくという認識があれば、今回の問題は起こっていなかったと思う｣と答えています。
そして、午後からの委員会では、市長が涙する場面もありました。
(山中市長)
｢私の言動のために、多くの方が、前人事部長も、そして周囲の職員も…苦しんでいるというふうに感じました。全て私が招いたことであります｡多くの人を追い詰め、多くの人が困惑し、そして…多くの人にご迷惑をおかけしました。本当に申し訳ありませんでした｣
そして、パワハラの事実について、｢『受け止める』と『認める』は違うと思うが、どのように捉えているか」と問われると、山中市長は｢(パワハラを)認めます｣と答えました。
(元大阪府知事･大阪市長 橋下徹氏)
｢『生まれ変わる』と、山中さんは言われていますが、これはもう、市長職の中で生まれ変わるんじゃなくて､市長を辞めて、民間人になって、そこでいろんな研修を積んで､コーチングもやられたらいいことだと思います｣
一方、久保田前人事部長によると、一般職について内部通報があったときに、それを審査する委員会のようなものを作る“条例案”を市長に説明した際に、山中市長から､｢何かリスクはあるか？｣と聞かれ、久保田氏が「『特別職に対しても作るべき』という指摘は当然来ますよね」と言うと､市長から、｢やめよう。副市長がやめる判断をしたことにしてくれ｣と言われたといい、事務方は“自浄作用”しているが、すべて彼が潰した｣ということです。
(橋下氏)
｢特別職は、選挙で選ばれる存在なので、役所組織の一般のルールには服さないというのが原則なんです。だから、政治的中立性は一般職の職員には課せられますが、知事･市長は政治家の面もあるので､当然、中立性はありません。だから、一般職員のルールは特別職に当てはまらないのが原則なんですが、今、パワハラ問題に関しては、全国の自治体で、特別職にもパワハラの網をかぶせていこうという流れになっています。これについては、いろんな議論がありますが、もし反対するなら、堂々と理由を述べて反対すればいいわけで、こんな副市長に反対させるみたいなことを言っているのは、おかしな話。これも事実だったら、市長続けるのは、やめたほうがいいんじゃないのかな｣
Q.職員が萎縮すると、反対することや政策的な議論もできなくなりますよね？
(橋下氏）
「難しいのが、人事権を行使しないとなると組織は全く動かないことになるので、議論はする。僕もとにかく議論はして、賛成論者・反対論者集めて散々議論してもらって、最後は僕が決めるよ、と。でも、これに従ってもらえない人もいます。そういった場合は静かにその職員を代えました。議論をつくして住民代表の市長として責任をもって決めているので。これには賛否あると思いますが…」
Q.市のトップになるというのは、人を変えてしまうものでしょうか？
(橋下氏)
｢市長室に入ったり、赤じゅうたんを踏んだりして変わってしまうのは人間の弱さというか…。大阪では職員の中でもパワハラ気質は、ものすごくありました。部下が資料を持って行ったときに、幹部級が気に食わなかったら、ビリッと破って投げ捨てたり。今も霞が関であると聞いています｡一番は、内部告発の制度をしっかり整えないと、今は山中さんが批判されていますが、多かれ少なかれ、いろんな政治行政の世界ではあると思います｣
このパワハラ事案について、横浜市民はどう思っているのでしょうか？
（横浜市民）
｢前回の市長選で、山中市長が18歳までの子どもの医療費(助成)を伸ばすと言っていて。18歳まで見てもらえないっていうのは(当時は)横浜だけだった。それに期待して投票した。そのあとパワハラの問題を新聞でも見て…。代わってもいいんじゃないですか、辞めて。信頼感が無くなった｣
｢本当のことを、きちんと言わない限り、市民も納得しないので、隠すことなく話していただきたい。このままだと期待もできないので、辞められたらどうなのか？とは思います｣
｢続けてほしい。頑張ってほしい。来年、『花博』もあるし、今、市長選やって、またお金を使うべきじゃない｣
｢期待している部分はある。若い方で経歴も特殊かなと思うので、楽しみな部分はある。全て潔白にしていただいて、また新たに取り組んでいただくのもいいのかなと思ったりはする｣
(橋下氏)
｢僕は市長経験者として、トップの資格はないと思いますが、横浜市民が最後、どういうふうに考えるか。軽い問題ではないけれども、このパワハラがあったとしても、横浜市政として、よくやってくれているという評価になると、選挙で、もしかすると（もう一度）当選という可能性もあるわけです。これは横浜市役所の評価でもあるわけです。『この市長でもいいんだ』と市民が認めるということは、それまでの横浜市役所に対しての市民の不満が大きかったということになる。市長が少々暴走しても政策さえやってくれればいいわ、となるわけです。だから役所組織は常に有権者に向いた政策をやらないと、いざというときに有権者は味方になってくれません｣
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年8月13日放送)

新潟市中央区で今年5月、20代男性を殴る暴行を加えけがをさせたとして会社役員の男が逮捕されました。男は容疑を否認しています。
傷害の疑いで17日に逮捕されたのは、自称・東京都中央区に住む会社役員の男（25）です。 警察によりますと、男は5月3日、新潟市中央区弁天1丁目で20代男性の胸を殴り、右胸に挫傷のけがをさせた疑いが持たれています。
男は居酒屋の客引きで、同じく客引きをしていた別グループの男性とトラブルになり暴行を加えたということです。
男は警察の調べに対し「私はそんなことはしていません」と容疑を否認しています。警察は詳しい当時の状況などを調べています。

きのう（17日）岡山県真庭市の木材加工の工場で、男性が作業中に頭部を挟まれ、死亡する事故がありました。
警察によりますと、きのう午前7時ごろ、真庭市勝山の銘建工業本社 中断面工場で、会社員の難波和哉さん（27）がテーブルリフターという昇降装置を使って、木材の束を上下に移動させる作業を行っていたところ、午後5時35分ごろ、何らかの原因でテーブルリフターに頭部を挟まれたということです。
「頭を挟まれた 頭から出血している」と119番通報
近くで作業をしていた男性従業員（19）が、頭部を挟まれている難波さんを発見し、助けを求め、その声に気づいた別の男性従業員（30）が午後5時39分、「20代男性従業員が、昇降のリフターに頭を挟まれた。頭から出血している」と119番通報しました。
搬送先の病院で死亡を確認
難波さんは、意識のない状態で、津山市の病院に救急搬送されましたが、およそ2時間後、死亡が確認されました。
警察が、事故の原因を調べています。

北海道岩見沢市で、元交際相手の女性を突き飛ばし、けがをさせたとして、17日、27歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、北海道由仁町のアルバイト従業員で、27歳の男です。
男は15日午後11時すぎ、岩見沢市1条西3丁目の路上で、元交際相手の28歳の女性に対し、突き飛ばして転倒させ、けがをさせた疑いが持たれています。
女性は転倒した際、右ひじにすり傷を負う軽傷です。
女性が「元カレと遭遇して押されたり、投げ飛ばされたりしてけがをした」と警察に通報したことで事件が発覚しました。
警察の調べに対し男は「つかまれたから振り払っただけ」と容疑を一部否認しています。
警察が、男の供述の裏付け捜査を進めています。

お笑いトリオ「四千頭身」の都築拓紀メンバー（29）が、イベント会場で20代の女性に痴漢をした東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されたことが分かりました。
都内イベント会場で女性の下半身を触ったか
捜査関係者によりますと、お笑いトリオ「四千頭身」の都築拓紀メンバー（29）は、今年6月下旬の深夜、都内のイベント会場で20代女性に対し、スカートの上から下半身を触った疑いがもたれているということです。
警視庁の任意の調べに対し、都築メンバーはおおむね容疑を認めた上で、「当時、酒を飲んでいた」と話していて、酒に酔っていたとみられています。
大音量の音楽がかかるイベント 女性との面識はなし
イベントには、DJブースがあり、大音量の音楽がかかる中、男女が集まっていたということです。
都築メンバーと女性に面識はなく、今年7月、女性から相談があり、警視庁が調べていました。
お笑いトリオ「四千頭身」は2016年に結成され、2019年の『M-1グランプリ』では準決勝に進出するなど、“お笑い第7世代”として人気を集めました。
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【独自取材】痴漢の疑い『四千頭身・都築メンバー』 所属事務所は「現場となったイベントにはプライベートで参加」「事実関係を含め確認中」

異様な雰囲気だった。
正副議長ポストを巡るカツアゲ疑惑など数々の問題で集中砲火を浴びている福岡県議会の“ドン”こと蔵内勇夫議長。17日の臨時議会で、議長職の辞職勧告決議案が採決される予定だったが“身内”の自民党県議団の議員が採決中止を求める緊急動議を提出し、賛成多数で採決が見送られた。
この日の議会は午前11時開始予定だったが、実際に始まったのは午後4時前。まず、カツアゲ疑惑を受け副議長を辞職した中尾正幸前県議の後任を選ぶ選挙が行われ、自民会派の県議が選出された。
その後、決議案採決に当たり、当事者の蔵内議長は退出。代わって新副議長が議長席に座り採決に移ろうとするや、自民若手が「動議！」と声を張り上げ「（今月上旬に設置された）第三者委員会による調査も終了していない状況で辞職勧告決議案は時期尚早」との理由で投票中止を求めた。動議が認められるや、新副議長が起立採決を実施。瞬く間に「賛成多数」で決議案採決は中止となった。
議会が閉会したのは午後5時前で、わずか1時間程度のスピード決着。仕切り役も動議提出も自民県議で“台本通り”の空気を感じ取ったのか、傍聴席から「茶番劇だ！」と怒号が飛んでいた。
「起立採決の結果は『賛成9、反対1』といった一目で分かるものではなかった。なのに、副議長は採決後、すぐさま『起立多数と認めます』と判断。初めから可決されると分かっていたかのようでした」（県政関係者）
県議会の定数は87で欠員が1。議長を除けば過半数は43だが、蔵内議長の“身内”である自民会派は40人だ。動議を可決させるため「自民が他会派の切り崩しを行った」（同前）とみられている。
県政担当記者が言う。
「臨時議会開会が予定より大幅に遅れたのは、自民側が議員団の総会などを開くといった理由を持ち出したから。時間稼ぎしている間に決議案をどう潰すかを協議していたようです」
■辞職の真意は「身内の不満潰し」
そんな中、突如飛び出したのが、蔵内議長の議長辞職の一報だ。蔵内議長が臨時議会直前に、9月定例会で政治倫理条例制定など議会改革のメドがつけば、議長を辞任する考えを周囲に示したという。
「実は、今回の騒動について、来春に県議選を控える自民の若手から不安や不満が続出しています。騒動が選挙に悪影響を与えかねないわけですから当然です。彼らの不満を抑えるために、蔵内さんは議長辞職を打ち出さざるを得なかったとみられています」（同前）
辞職劇はまるでヤラセ。そもそも、一連の告発について、裏で糸を引いているのが「蔵内憎し」のベテラン県議、という見方もある。“泥沼政争”はまだ終わりそうにない。
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被災者のことは、頭になかったのだろうか──。自民党福岡県議団の会長・松尾統章県議は熊本で震度7の巨大地震が発生した7月28日に政治資金パーティーを開催していた。関連記事【もっと読む】『熊本震度7地震の1時間後に「政治資金パーティー」開催…被災地ガン無視の自民党福岡県議団に批判殺到の当然』で詳しく報じている。

指宿市の水迫畜産が、鹿児島県産牛肉と表示すべきふるさと納税返礼品に他県産牛肉を使用していた問題で、県警は水迫政輝容疑者（55）を食品表示法違反および詐欺の疑いで逮捕しました。
県警によりますと、水迫容疑者は、ふるさと納税返礼品として提供する鹿児島県産牛肉の加工品の注文を受けた際、他県産の牛肉を使用した商品を納品したにもかかわらず、鹿児島県産牛肉を使用した商品と偽って販売した疑いが持たれています。この偽装により、商品代金を含む約145万円をだまし取った疑いがあるということです。
水迫容疑者は調べに対し、「意図して偽装したわけではない」と話し、容疑を否認しているということです。
農林水産省などによりますと、水迫畜産は2023年1月からの約1年間、「交雑種」や「ホルスタイン」の牛肉を「黒毛和牛」と表示したり、原産地や個体識別番号を正しく表示せずに販売していました。不適正な表示があった約27トンの牛肉は、県内8つの自治体のふるさと納税返礼品として提供されていたということです。
この問題を受け、農林水産省や自治体が立ち入り検査を実施したほか、県警も食品表示法違反の疑いで家宅捜索を行うなど捜査を進めていました。