自民党は２７日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に８億円を寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載総額約７億円を上回る額としたことで、政治不信を払拭する一つの区切りとしたい考えだ。
石破茂首相（党総裁）は「（裏金事件の）幕引きを急ごうとしているわけではない。一つのけじめをつけたいと考えたものだ」と表明。「けじめがついたかどうかは国民が判断することだ」とした上で「己をさらに厳しく律していきたい」と強調した。首相官邸で記者団の取材に答えた。
同党によると、寄付には党費などを充て、税金を原資とする政党交付金は用いなかった。森山裕幹事長がコメントを発表し、「法律的な問題は終わっているものの、派閥にとどまらず、党全体の問題だ」と指摘。寄付先や金額について「不記載額や党財政なども勘案した上で、公選法など法令にのっとり適正に行うため執行部で相談して決定した」と説明した。
［時事通信社］

国史跡の快天山古墳（香川県丸亀市、4世紀中ごろ）で見つかった3基の石棺は同時埋葬されていたことが27日までに、同市教育委員会の調査で分かった。3石棺の同時埋葬は全国でも珍しいという。市教委は「当時の埋葬文化や他地域の古墳との関係を考える上で、重要な発見」としている。
同市文化財保存活用課によると、快天山古墳は全長98.8メートルの前方後円墳。1950年から調査され、後円部に3基のくりぬき式石棺があることが分かっていた。
2021年度からの発掘では墳丘の盛り土を調査。土層の堆積状況から3石棺を安置した後、並行して石積みや粘土を設置した可能性が高いことが判明。3石棺を同じ盛り土が覆っていることから同時に埋葬されたことが分かった。
同時期に埋葬されているにもかかわらず、1、2号石棺は棺を石で囲んだ石槨なのに対して、3号石棺は棺を粘土で覆った粘土槨という違いがある。この差が何を示すかなど新たな課題も浮上。3石棺は2号、1号、3号の順に造られたと考えられていたが、3基同時に製作された可能性も出てきた。

選挙区内の有権者に日本酒を供与したとして公選法違反の疑いで刑事告発されていた梅谷守衆院議員（51）＝現新潟5区＝について、新潟地検は12月27日、不起訴処分とした。地検は「捜査を尽くした結果、犯罪事実の認定に難があると判断した」としている。
※情報は随時更新します。
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石破茂政権が打ち出した中国人向けビザの発給要件大幅緩和に、中国への毅然（きぜん）対応を求めてきた松原仁元国家公安委員長が27日、夕刊フジの取材に対し、怒りを爆発させた。中国で日本人が相次いで拘束されるなど問題が頻発するなか、松原氏は今回の決断を「あり得ない」と指弾する。来月のドナルド・トランプ次期米政権発足を見据え、中国が日本への接近を強める可能性があるとして厳戒を呼び掛ける。
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「日本人を正当な理由もなく、多数拘束している中国に対して、わざわざビザを緩和する決断は、まったく理解できない。国家としての外交戦略が微塵（みじん）も感じられず、あり得ない判断だ」
松原氏は、石破政権による中国人向けビザの発給要件緩和をこう切り捨てた。
習近平国家主席率いる中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵入をはじめ、日本に対する主権侵害を繰り返している。中国本土では2014年以降、17人の邦人が具体的な容疑事実も明らかにされないまま拘束され、今年9月には広東省深の日本人学校に通う男子（10）が刺殺されるという痛ましい事件が起きた。
松原氏は「深刻な事件が発生してなお、政府が発信する中国の渡航・滞在の『危険情報』は、最低の『レベルゼロ』だった。リスクへの極めて甘い認識が象徴されている」と、日本政府の対中警戒度の低さを懸念する。
トランプ次期米政権の誕生に向け、さらなる〝工作〟が懸念されるという。
松原氏は「トランプ氏は中国に厳しい姿勢で臨むことが予想されている。トランプ政権が発足する前に、中国は可能な限り日本を懐柔し、外交的距離を近づけようとするはずだ。中国の『甘言』には十分、注意しなければならない」と語った。

日本航空の国際線の機長2人からアルコールが検出され、出発が3時間以上遅れた問題で、国土交通省は、日本航空に対し業務改善勧告を行ったと明らかにしました。
この問題は今月1日、オーストラリア・メルボルン発ー成田空港行の便に搭乗予定だった機長2人が出発前に検査をしたところ、アルコールが検出され、出発が3時間以上遅れたものです。
国土交通省はきょう午後、日本航空に対し業務改善勧告の行政指導を行ったと明らかにしました。
国交省によりますと、機長らは意図的に過度な飲酒をしたうえ、口裏をあわせて飲酒の事実を隠蔽していたということです。
日本航空は飲酒によるトラブルなどをめぐって、今年5月に国交省から厳重注意の行政指導を受けていて、再発防止策が十分に機能していなかったとしています。
日本航空は、「本年5月に厳重注意を受け、わずか半年後に再びアルコールに関わる不適切な事案を発生させ、お客さまの信頼を損ねてしまったことを極めて重く受け止め、全力で再発防止を図ってまいります」とし、来月24日までに再発防止策を提出するとしています。

兵庫県の赤穂市民病院の脳外科に在籍した４０代の医師の男が、手術で患者の神経を誤って切断し、全治不能の傷害を負わせたとして業務上過失傷害の罪で在宅起訴されました。
神戸地検姫路支部は「結果の重大性など諸般の事情を考慮して起訴した」としています。
医師は２０２０年１月、腰の痛みを訴えていた女性患者（７０代）に、腰椎の神経圧迫を和らげる手術をしたところ、止血を十分にせずに目視が困難な状況でドリルの操作を誤って神経を切断し、重度の後遺障害を負わせたとして、兵庫県警に書類送検されていました。
在宅起訴を受けて医師は知人を介して「今回の起訴により被害に遭われた方の心が少しでも癒されるのでしたら本望です。例え、初めての手技で、指導医の指示通りであっても、結果について主に執刀医が責任を持つべきと思いますし、それが外科医としての矜持かと思います」と話しています。
患者の家族は「二度と母のような医療被害者を生むことがないよう、執刀した医師を厳罰に処していただき、医療過誤を起こした医師が繰り返し手術したり不適切な診療を続けたりすることの無いよう、医道審議会には厳しい行政処分を下していただけますよう強く望みます」とコメントしています。
赤穂市民病院はこの医師が携わった手術の内、約８カ月の間に８件の医療事故があったと公表しています。
医師はすでに赤穂市民病院を依願退職し、今は別の病院に勤務していて患者側が起こしている民事訴訟の尋問では、「もう外科医としてはメスを置いたつもりでいます」と答えていました。
一方、同じく書類送検されていた当時の上司で手術で助手を務めた科長の男性（６０）は不起訴処分となりました。検察は、科長を不起訴にした理由は明らかにしていません。

今日12月27日(金)、厚生労働省は2024年12月16日～22日のインフルエンザ発生状況を発表しました。
この1週間における定点医療機関からの報告数は「211,049人」で、今季初めて20万人を超えました。定点当たり報告数は42.66となり、警報レベルに達しています。年末年始休みで帰省や旅行など移動する機会も増える時期ですので、より一層の感染予防が必要です。
定点当たり報告数は全国平均42.66
厚生労働省は全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を週ごとに発表しています。この定点当たり報告数は全国平均42.66で、前週の19.06より大幅に増加しました。都道府県別に見てみると、大分県（82.64）、鹿児島県（65.57）、佐賀県（61.62）、千葉県（60.03）、福岡県（59.86）の順で多くなっています。全国47都道府県全部で前週より増加しました。
また全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超えている保健所管轄区域は362か所で、44都道府県に分布しています。
学年閉鎖や学級閉鎖などの対応をとっている学校等の施設は5,800と前週から2倍以上となりました。
インフルエンザは、例年であれば年明けにかけてさらに患者数が増える傾向があります。引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等を継続して、感染予防に努めましょう。
感染予防として効果的な手の洗い方
過去にウェザーニュースが医師に伺った、効果的な手洗い方法をご紹介します。
1、両手を水で洗う
2、石鹸を手に取って泡を作る
3、手のひらを洗う
4、指の間も洗う
5、手の外側も洗う
6、指の先、爪も洗う
7、親指のつけ根を洗う
8、最後に手首を洗い、水ですすぐ
石けんやハンドソープを使うと、手の表面の皮脂に付着しているウイルスも洗い落とせます。手洗い前の手にウイルスが100万個付着していたとすると、1分間の手洗いで数十個(約0.001％)に減らせることになります。ここまですれば、食事前やトイレの後は流水で15秒の手洗いで十分です。
出典厚生労働省HPより

40年以上にわたり経営トップとして自動車大手のスズキを率いた鈴木修（すずき・おさむ）相談役が25日午後3時53分、悪性リンパ腫のため死去した。94歳。岐阜県出身。葬儀は近親者のみで行った。喪主は長男でスズキ社長の俊宏（としひろ）さん。スズキが27日発表した。後日、お別れの会を開く。
徹底した現場主義で、スズキを日本の代表的な自動車メーカーに育てたカリスマ経営者。「軽自動車のスズキ」の地位を築いた。
中央大卒業後、銀行員を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。2代目社長の婿養子になり、78年に社長に就任した。2015年に俊宏さんに社長職を譲った後も代表権のある会長を務め、通算で40年以上トップに君臨。強力なリーダーシップを発揮して陣頭指揮を執った。
現場にこだわり、コスト意識を社内に浸透させ、低価格車の生産ノウハウを編み出した。「アルト」や「ワゴンR」などのブランドが次々にヒットした。社長就任当時、売上高約3千億円だったスズキを3兆円企業に育て上げた。

自動車メーカー・スズキの鈴木修相談役が、悪性リンパ腫のため12月25日に亡くなったことがわかりました。94歳でした。
自動車メーカー・スズキの鈴木修相談役は、1978年に社長に就任し、2021年に会長を退任するまで、40年以上にわたってトップとして率いました。他社に先駆けてインド進出を果たし、スズキを売上高3兆円を超える世界的な企業に成長させました。また、生涯現役をモットーに、軽自動車業界で存在感を発揮し続けました。
一方、浜松の経済界への影響も大きく、浜松市長に鈴木康友氏（現・静岡県知事）を擁立し当選すると、浜松市の行財政改革や行政区再編を後押しました。また、県政でも川勝前知事を長年支援したほか、ことしの知事選では鈴木知事を全面的に支援しました。
スズキによりますと、鈴木修相談役は25日、悪性リンパ腫のため、亡くなったということです。

石破茂首相は２７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。来年の通常国会で２０２５年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりした場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあると表明し、野党をけん制した。１０月の衆院選で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げそうだ。
首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正しいか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と強調。不信任案可決への対応についても「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べた。
首相は「今、それ（解散）をやるとか、そういうけんのんな物騒なことを言っているわけではまったくない」とも付け加えた。
与党は衆院で過半数を割り込んでおり、首相は「野党に賛成していただかなければ予算も法案も通すことはできない」と指摘した。野党が結束すれば不信任案も可決できる状況だ。憲法６９条は不信任案可決の場合、１０日以内に衆院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないと定めている。
首相は「野党が政府提出の法案、予算案に賛成するのももっともだ、という国民世論を醸成していかなければ国家を運営することはできない」と述べ、引き続き野党の協力を得られるよう努める考えも示した。
ただ、野党が求める企業・団体献金の禁止には重ねて反対した。「企業献金の自由が損なわれることがあってはならない。禁止よりも公開が私どもの立場だ」と訴えた。
トランプ次期米大統領との会談時期は「まだ決定していない」と説明。「共に利益を実現し、世界平和のためにやれることはたくさんあるはずだ。そのような関係を築いていきたい」と語った。
［時事通信社］