米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を巡り、SNSでは、殺害された女性に対する中傷やバッシングが相次いでいる。沖縄県の古謝玄太知事は6日、県庁で記者団の取材に応じ、「人が殺されたということに対して、落ち度も何もあったものではない。慎んでいただきたい」と苦言を呈した。
X（ツイッター）などのSNSでは、女性の行動に落ち度があり、事件に巻き込まれたと責める内容の投稿が多数見られる。
反戦平和を訴える「ノーモア沖縄戦 命（ぬち）どぅ宝の会」などの市民団体は6日、県庁で記者会見し、声明を発表。古謝知事に対し、米軍に謝罪させるよう求めた他、被害女性への中傷に懸念を表明した。
会の与那覇恵子共同代表は「沖縄では米兵による事件の度に被害者側がたたかれてきた。強い方にはものを言わず、弱い方を攻撃する愚かな姿勢で、2次被害だ」と批判。米軍基地が集中する沖縄県の構造的な問題に目を向けるべきだとして「米兵と接点があったとしても殺されていい理由にはならない」と訴えた。
事件は3日、那覇市のホテルで女性の遺体が見つかり、沖縄県警は4日、米海兵隊上等兵、デビン・バラード容疑者（20）を強盗殺人容疑で逮捕した。バラード容疑者は「私は知りません」と容疑を否認している。【喜屋武真之介、平川昌範】

国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定で、抑止力強化の選択肢として原子力潜水艦に言及する案が政権内で浮上していることが分かった。複数の関係者が6日明らかにした。保有を前提とするような表現とはせず、研究や議論の足掛かりにする記述にとどめる可能性がある。
歴代内閣は原子力の平和利用を定めた原子力基本法に基づき、軍事目的の利用を認めてこなかった。膨大な予算も必要となるため自民党内では保有に慎重論が根強く、曲折が予想される。
3文書改定に向けた政府の有識者会議では、太平洋側で軍事活動を活発化させる中国に対処するため、出席者から原潜導入を求める声が上がっている。日本維新の会は提言で、水中でミサイル垂直発射装置を運用できる潜水艦の動力は原子力しかないとして、早期導入を促した。
一方、歴代内閣は、自衛艦の推進力として原子力利用は認められないとした1965年の科学技術庁長官の見解を踏襲。石破内閣では、林芳正官房長官が「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原潜を保有することは難しい」と述べた。

マッサージ施術中に女性客へわいせつな行為をしたとして、警視庁西新井署は不同意性交の疑いで東京都足立区梅島のマッサージ店店長、大久保肇（はじめ）容疑者（55）を逮捕した。調べに対し、「弁護士が来るまで何も話したくない」と黙秘している。
逮捕容疑は5月1日夜、経営する店の個室で、施術中の20代の女性客に対し、性的暴行を加えたとしている。
西新井署によると、140分の施術コースが終了した後、「30分無料コース」と称してわいせつな行為をした疑いがある。退店後に女性が110番通報して発覚した。同署には同様の被害を訴える相談が寄せられており、関連を調べる。

民主改革の会の階幹事長は、簗農水相からの道路予算削減への働きかけは「なかったと思う」とする国土交通省の調査結果について「極めて曖昧だ」と批判しました。
民主改革の会 階幹事長
「働きかけなかったと『思う』という、『思う』というのはきわめて曖昧。行政が歪められたのかどうかということがハッキリしないので、まずはあるエビデンスはちゃんと出してもらいたい」
階幹事長はまた、「働きかけをしてないのに、自分が言ったので予算が削られたと言っているならウソを言っている」とも述べ、「そういう人が大臣にふさわしいのか」と改めて簗農水相の大臣としての資質に疑問が生じたと批判しました。

彼女が直面した恐怖や苦しみ、無念さを思うと、胸がえぐられる思いがする。日米両政府が繰り返す言葉だけの「綱紀粛正」や「再発防止」は何の役にも立たない。
那覇市若狭のホテルで女性（39）の遺体が見つかった事件で、県警は米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（20）を逮捕した。
男は容疑を否認しているが、女性の首を絞め、財布などを奪った強盗殺人の疑いが持たれている。
米兵絡みの事件で、またも女性の命が奪われた。
あまりに卑劣で理不尽な犯行である。家族の悲しみはいかばかりか。県民もやりきれない思いにさいなまれている。
4日夕、那覇市の県民広場で「抗議する緊急女性集会」が開かれた。
参加者は「Me Too」「With You」と書かれたプラカードを持ち、抗議と追悼の意思を示した。
「もしかしたら被害者は私だったかも、私の娘だったかも、私の友人だったかもしれない」
事件を、自分とつながりのある身近なこととして受け止め、怒りに身を震わせていた。
沖縄の戦後史は、米軍関係者の事件事故の繰り返しの歴史でもある。
安全保障の名の下で女性の人権が脅かされ、尊厳が踏みにじられてきたのである。米兵犯罪におびえる日常が戦後81年たっても続いているのは、異常というほかない。
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2016年4月、うるま市でウオーキング中の20歳の女性が、米軍属の男に殺害される事件が起きた。
遺体が遺棄された恩納村の山あいの現場には献花台が設けられ、被害女性を悼む花や飲み物が絶えることがなかった。
当時も多くの女性が「被害者は私だったかも」との思いを抱き、街頭に立って声を上げた。
あれから10年。事態が改善されたとの実感はない。
3年前にも16歳未満の少女を連れ去り、自宅で性的暴行を加える事件が起きた。2年前には20代女性の首を絞め、両目にけがをさせた事件もあった。
沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。
25年に米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは101件。3桁となったのは03年以来だった。
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米軍関係者による女性暴行事件を受け、日米で対策を協議する「フォーラム」が1年ぶりに開かれたのは今年5月のことだ。
政府も県も最悪の事態を防ぐことができず、再発を許してしまったことを深刻に受け止めなければならない。
これまでのような綱紀粛正策、再発防止策の限界も明らかだ。
海兵隊の撤退・分散を含め、沖縄の過重負担を前提にした安全保障政策そのものの見直しが必要だ。
高市早苗首相も古謝玄太知事も、実効性のある対策を確立するため強い姿勢で事に当たってもらいたい。

茨城県大洗町の飲食店で、知人女性の腹部を剪定ばさみで刺してけがをさせたとして、男が逮捕されました。すぐ近くでは72歳の女性が倒れているのが見つかり、その後死亡していて、警察は関連を捜査しています。
「男が女を襲っている」女性（41）が左腹部を刺され血流す
きのう午後10時前、大洗町五反田の飲食店で「男が女を襲っている」と付近の住民から110番通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、41歳の女性が左腹部を刺されて血を流しているのを見つけました。女性は病院に運ばれる際、意識はあったということです。
また、飲食店近くの住宅の敷地内で、72歳の女性が首などから血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。
付近に剪定ばさみ 何らかのトラブルがあったか
飲食店の付近には剪定ばさみが落ちていて、警察は近くにいた職業・住居不詳の内山公太郎容疑者（30）を傷害の疑いで緊急逮捕しました。
腹部を刺された女性は内山容疑者の知人で、警察は何らかのトラブルがあったとみて調べるとともに、72歳の女性が死亡した経緯についても捜査しています。

愛知県岡崎市の集合住宅の一室で、父親とみられる遺体を放置したとして58歳の男が逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは、岡崎市に住む無職・小川誠治容疑者(58)です。 小川容疑者は、9月上旬頃から10月4日まで、自宅である岡崎市橋目町の集合住宅の一室で、同居の父親(86)とみられる遺体を放置した、死体遺棄の疑いが持たれています。 4日午前、小川容疑者から「父がピクリとも動かない」と119番通報があり、駆けつけた警察と消防がリビングのソファに横たわる腐敗の進んだ遺体を発見しました。 小川容疑者は父親と2人暮らしで、調べに対して容疑を認めています。 警察は見つかった遺体の司法解剖を予定していて、身元の特定を急いでいます。

4日夜名古屋市天白区で、道路を横断中だった40代くらいの男性が、車2台にはねられ死亡しました。
警察によりますと、4日午後9時半ごろ天白区平針の県道で、40代くらいの男性が道路を横断していたところ、ハイエースとその後ろを走っていた乗用車にはねられました。
この事故で男性は、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、その後死亡しました。現場は、原1丁目の交差点から南東に約50メートルの県道56号です。
警察は、現場に横断歩道がないことから、男性が中央分離帯を乗り越え横断したとみて、事故の詳しい経緯を調べるとともに、身元の確認を進めています。

多くの米軍基地を抱える沖縄県で、またも米兵の関与が疑われる重大事件が起きた。那覇市のホテルで女性を殺害して財布などを奪ったとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊上等兵、デビン・バラード容疑者（２０）が強盗殺人容疑で逮捕された４日、県民に衝撃が広がり、怒りの声が上がった。
現場は、沖縄県庁から北西に約１キロのホテルや飲食店が並ぶエリア。県警が周辺の防犯カメラ映像などを調べると、３日未明、被害者の女性（３９）（那覇市）と一緒にホテルに入った人物が、女性のリュックサックなどを持って立ち去っていた。この人物は外国人風でスキンヘッド、黒色のタンクトップ姿で両腕に特徴的なタトゥーがあった。
県警の捜査員が３日深夜、現場から約２０キロ離れた沖縄市の歓楽街の通りを歩くバラード容疑者を発見し、４日未明に緊急逮捕した。服装は防犯カメラ映像とは違ったが、捜査員がタトゥーに反応したという。
通りは、英語表記の看板を掲げるバーなどが連なり、週末は多くの米軍関係者でにぎわう。通り沿いの店舗関係者の男性（５０歳代）によると、普天間飛行場所属の海兵隊員らも訪れるといい、「酒に酔った米兵らによるトラブルは多い。事件の容疑者が近くにいたと思うと恐ろしい」と声を震わせた。
「家族を亡くし、悲しみにくれています。特に両親は、憔悴（しょうすい）しております」。被害者の兄は県警を通じてコメントを出した。
近所の女性（３２）は「最近、米兵による事件が相次いでいた。身近な人が巻き込まれるなんて……」と眉をひそめた。

ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者らの住民基本台帳の閲覧制限について、全国の自治体の誤交付による情報漏えいが過去5年間で計68件発生していることが、総務省への取材でわかった。同省は「誤交付を起こさないよう毎年各自治体に周知している」とするが、各市町村窓口で対応が徹底されず、加害者側からの請求に対して誤って交付するなどの事例が後を絶たない。
総務省は各市町村の担当課に対し、DVやストーカー行為、児童虐待の被害などによる支援措置の対象者について、住所などの個人情報が悪用されることを防ぐため、加害者に当たる対象者の元配偶者らやその代理人弁護士から住民票や戸籍の付票の写しなどの交付申請があっても、交付しないよう通知している。
ところが総務省によると、自治体の誤交付などによる支援措置対象者の情報漏えいは、各都道府県から報告されているだけでも2021、22年度に各14件、23年度に12件、24年度に21件、25年度に7件発生していた。
同省は情報漏えいが起きてしまった場合、都道府県に緊急報告するよう自治体に通知しているが、北海道名寄市では24年4月、DV被害者の女性の住所が書かれた戸籍の付票が元配偶者側に誤って交付された後、市は9カ月間にわたって報告を怠っていた。
現在、全国の自治体で住民基本台帳システムの標準化が進んでおり、閲覧制限の対象者に関わる手続きには必ず「支援措置対象者」のポップアップが操作画面に表示され、誤交付を防ぐ仕組みとなっている。
だが、全国の自治体からシステム事業者への発注が混み合うなどして、当初予定していた期限の25年度末を過ぎても導入が完了していない自治体も多いという。【西本紗保美】