「生きた心地がしなかった」
レベル5大雨特別警報が出された富山県氷見市では、市内を流れる少なくとも三つの河川が氾濫した。
日名田地区に住む大橋巌さん（66）は27日朝、車で勤務先へ向かう途中、何度も冠水した道路に行く手を阻まれた。
この日は午前7時前に市内にある妻の実家を出発したが、すでに周辺道路は通行止めになっており、迂回（うかい）ルートを余儀なくされた。
タイヤの半分ほどまで冠水した道路を通ることが何度かあり、「乗り捨てていくことも覚悟した。恐怖を覚えた」。
通常なら15分ほどの道のりだが、約1時間半かかってようやく勤務先の公民館にたどり着いた。
公民館近くでは上庄川（かみしょうがわ）が氾濫し、周辺の水田は一面が水没。川との境が分からないほどだった。
勤務先から1キロほど離れた自宅も浸水被害を受けた。庭に水がたまり、大きな池のようになったという。
大橋さんは「近くの道路でも2カ所で土砂崩れが起きているのを見た。自分の住む地域が被害に遭うとは夢にも思わなかった」と話した。
避難所にたどり着けない人も
石川県中能登町では、27日未明から激しい雷雨に見舞われた。町内に住む50代男性によると、自宅前の道路が50センチほど冠水。濁った泥水が川のような勢いで流れていたという。
自宅の裏手が山に面しているため、身の危険を感じて避難所に向かったが、冠水や通行止めでたどり着けず、車内で3時間ほど待機した。
この地域は2年前の能登豪雨の時にも冠水したが、男性は「当時とは雨の規模が全く違った。地震の時から本当にいろんなことが続いている。明日以降は泥出しをやらなければいけない」と疲労の色をにじませた。【広瀬晃子、鈴木鈴美香、中尾卓英】

大阪府茨木市の自宅で2025年3月、部下に暴行を加えて死亡させたとして、府警は27日、行政書士法人の代表だった麻田剛史容疑者（59）を傷害致死の疑いで逮捕した。2人は行政書士事務所の経営などを巡ってトラブルになっていたとみられ、府警は土下座する部下に麻田容疑者が暴行を加えた可能性があるとみて調べている。
逮捕容疑は25年3月26日夜、自宅ガレージ内で、部下の井上智憲さん（当時50歳）の頭部に多数回、暴行を加え、急性硬膜下血腫などで3日後に死亡させたとされる。「暴行は一切していない」と容疑を否認しているという。
捜査1課によると、麻田容疑者は行政書士法人を経営し、井上さんも16年から事務所で働いていた。井上さんは事務所経費の支払いに関して話し合うため、麻田容疑者宅を訪ねていたとみられる。事務所は既に閉鎖している。
麻田容疑者は当時、自ら消防へ通報し、救急隊員に「（井上さんが）土下座をして頭を床に打ち付けた」と説明していたという。府警は、土下座している井上さんに麻田容疑者が暴行した可能性もあるとみて、トラブルの詳細や詳しい経緯を調べている。
井上さんと同居していた父親が24日、毎日新聞の取材に応じ「いまだに何があったのかわからない。真相を知りたい」と語った。
事件があった日、井上さんはいつも通り「行ってきます」と家を出た。その後、警察から「息子さんがけがをした」と連絡があり、病院へ駆けつけると、井上さんは既に昏睡（こんすい）状態で、そのまま意識は戻らなかった。頭の傷について医師は「自分でつけられるものではない」と説明したという。
一方で、事件前から異変は感じていた。24年秋ごろから、自宅に催促状が届くように。不審に思って問い詰めたが、井上さんは黙り込むだけで詳細は分からなかったという。父親は「相談に乗ってあげれば良かった」と肩を落とした。【大坪菜々美、安徳祐】

台風18号の影響で、奄美地方の一部では27日も停電や断水が発生し、復旧の見通しがたたない地域もあります。
徳之島・天城町のマッサージ店では、強風で屋根が飛ばされました。自宅では停電と断水が続き、お風呂に水をためて生活に必要な水を確保しています。
（住民）「一番困るのは洗濯物、水は出ないし洗濯もできない」
奄美地方では27日も停電と断水が続いています。九州電力送配電によりますと、停電が発生しているのは、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町のあわせておよそ1万5000戸です。
喜界町はあす28日、瀬戸内町、伊仙町、知名町はあさって29日にも復旧する見込みですが、このほかの地域は見通しは分かっていません。
また、断水は、瀬戸内町の加計呂麻島と、請島、徳之島町、天城町のそれぞれ一部で続いています。このうち加計呂麻島と、請島は28日の復旧を目指していますが、このほかの地域のめどは立っていません。
徳之島のホテルでは…
こちらは徳之島のホテル「サンセットリゾート徳之島」です。27日も停電と断水が続いています。ホテルには今月21日から近畿大学・潜水部の学生およそ40人が宿泊しています。
（学生）「お風呂（に入れない）、歯も磨けない」「まさかこんな災害があると思っていなかった」
さらに、奄美地方の一部地域では、NTTドコモ、auを展開するKDDIで携帯電話の通話やデータ通信が利用しづらい状況が続いています。
（学生）「室内では（携帯が）使えない」
不便が続く一方で…
（学生）「みんなで大富豪していた。電気はなくてもなんとかなった」
（サンセットリゾート代表 宮田正行さん）「（学生は）残念というわけではないが、その分なにか楽しく出来ることを自分たちで考えてやっている。1秒でも早く復旧してもらいたい」

平成13年に東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで44人が死亡した火災から、9月1日で25年となるのを前に、東京消防庁などは27日、歌舞伎町付近のビルなどへ抜き打ちの一斉立ち入り検査を行った。
消防庁、警視庁、新宿区の職員ら計約150人が、約300棟の建物の階段や廊下にある消火設備や、避難経路が、ものなどで塞がれていないかを確認したほか、防火対策を呼びかけるリーフレットを施設関係者に手渡した。
立ち入り検査に合わせて、火災予防に長年協力してきた地域団体などに対して、市川博三消防総監から感謝状が贈られた。市川消防総監は「地域の皆さまや関係機関と緊密に連携し、職員一丸となって火災予防行政の推進に全力で取り組んでいく」と話した。
火災は平成13年9月1日未明に発生。3階のマージャンゲーム店と4階の飲食店にいた客と従業員計44人が一酸化炭素中毒などで死亡した。

高市早苗首相は２７日、「さよなら優生思想女性障害者の会」の中尾悦子氏らと首相官邸で面会し、政府が進める防衛力の抜本的強化に反対する全国の障害者からの手紙を受け取った。首相は「優生思想には断固立ち向かう」と会の趣旨に賛同しながらも、「防衛しないで国民の命や領土が守れるか。それは無理だ」と反論した。
同会によると、「平和への願いを首相に届けたい」と２月に呼び掛けたところ、全国の障害者から１１４通の手紙が集まった。
この日の面会は、いのちの党の天畠大輔共同代表が７月の参院予算委員会の質疑で首相に要請し、首相が「手紙を直接受け取らせてもらう」と応じたことで実現した。面会には天畠氏も同席した。 ［時事通信社］

政府は２７日、熊本地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者を支援する対策パッケージを取りまとめた。避難生活の移動支援や観光支援策「九州応援割（仮称）」のほか、個人が所有する井戸復旧の公費負担などを盛り込んだ。
パッケージは、「生活の再建」「生業（なりわい）の再建」「災害復旧など」の３項目に分かれている。
生活再建に向けては、全壊世帯などへの最大３００万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給のほか、避難生活における移動支援を行う。空調など生活環境が整った「拠点避難所」から、避難者が通学、通院するための自治体による無料巡回バスの運行を補助する。
生業の再建は、地震で落ち込んでいる観光需要を喚起するため、九州７県への旅行・宿泊料金の割引支援策である九州応援割を実施する。時期や補助額は自治体と調整している。外食需要の回復についても熊本県の対策を支援する。
災害復旧については、過去の災害の支援パッケージにはなかった井戸復旧の公費負担を明記。国と県が井戸の洗浄や補修などの費用を負担する。被災地では地下水を利用している世帯も多く、くみ上げる管に土砂が詰まるなどの被害が出ていることを踏まえた。
政府は２８日の閣議で、パッケージ実施に向け今年度予算の予備費から１４７８億円支出することを決める。この日の会議ではほかに、災害時に避難所となる全国の小中学校の体育館・武道場について、空調設置率（５月時点で約３割）を２０３５年度に１００％にする目標を４年前倒しすることも決まった。

石川県や富山県では線状降水帯が相次いで発生し、一時、レベル5の大雨特別警報が発表されました。あすも再び警報級の大雨となるおそれがあります。
石川県ではけさにかけて線状降水帯の発生が相次ぎ、4つの市と町に県内で初となる「レベル5大雨特別警報」が発表されました。
羽咋市では午後8時までの24時間に、観測史上最大となる343ミリの雨を観測。
大雨特別警報はレベル3大雨警報に切り替えられましたが、前線の活動が活発な状態が続くため、あす夕方にかけて再び警報級の大雨となるおそれがあります。
県内では昼前にかけて土砂災害に厳重に警戒するとともに、朝にかけて河川の増水や氾濫などに最大級に警戒してください。

最大震度７を観測した熊本地震は、２８日で発生から１カ月となった。記録的な暑さの中、なお２５００人近くが避難所に身を寄せる。断水も解消されておらず、経済的な被害も深刻だ。復旧・復興に向けた取り組みは進むが課題は山積みの状態で、日常生活が戻る日はなお遠い。
熊本県災害対策本部によると、２７日午後２時時点で死者は３８人、重症者は３３人。死者のうち２人は熱中症などによる災害関連死の可能性がある。
先月３０日時点で４１５カ所に１万４６７人が避難していたが、１１市町６１カ所で２４６０人となった。このほかの在宅や車中泊での避難者については、各自治体が戸別訪問などでの把握に努めている。
住宅被害は４万２２２２棟で、内訳は全半壊４９４０棟、一部破損２万７２４８棟。いまだに１万３４棟の分類が未確定だ。応急仮設住宅は既に着工しており、９月５日には入居が始まる予定だ。
ただ、生活再建の大きな障壁となっているのは水だ。上下水道の断水は月内に解消する見込みだが、八代市では、約４４００世帯が生活用水とする井戸水に被害が出た。県は国と連携し対応を急いでいるが、全面復旧の時期は見通せない。 ［時事通信社］

東洋大学の卒業証書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使等の罪で起訴されている、静岡県伊東市の田久保真紀前市長のパソコンから“新たな証拠”となりうるデータが押収された。
8月25日、静岡朝日テレビなどの報道によると、自宅から押収したパソコンを解析したところ、「偽造」した卒業証書データが見つかったとのこと。田久保前市長といえば3月、東洋大学学長と大学法学部長の“偽物”印鑑をネット通販で業者発注していたことも発覚。
自作した卒業証書に押印したと見られているが、その台紙とした「卒業証書」の偽造データが発見されたわけだ。今回の有印私文書偽造などの罪を問う裁判は年内にも開かれる見込みだが、この後に及んでも田久保前市長は「無罪」を主張する見込み。
「卒業証書が偽物だとすれば第三者が作成したものである」
偽造データの押収後もそう嘯いた田久保前市長。伊東市議会・中島弘道議長らに「19.2秒見せた」と主張し、また押収拒絶権を行使してまで、代理人の福島正洋弁護士の弁護士事務所の金庫に保管してある「卒業証書」だが、その実は「第三者が作成したもの」と、法廷では“被害者ムーブ”に持ち込む腹づもりなのだろうか。
「卒業証書作った」1年前の“告発文”
2025年6月に発覚した田久保前市長の学歴詐称疑惑において、卒業ではなく除籍と判明された後も「本物だったと信じている」と主張してきた証書。世間が騒動を注視する中、同年7月には中島議長宛に“告発文”も届いていた。
田久保前市長とは大学時代の「同級生」と名乗る人物から送られたのは【田久保市長の卒業証書の真実について】との書面。中島議長によると、告発文には【田久保だけ卒業できないのはかわいそうなので、卒業証書をお遊びで作ってあげた】とする趣旨の記述がなされていたという。
つまり“第三者によって卒業証書が作成された”事実が記されていたというのだ。とはいえ、騒動を取材するWebライターによると、
「“告発文”自体が騒動に乗じたイタズラの可能性もありますが、仮に同級生から自作証書を渡された事実があったとしても、それは“お遊び”の延長であり、学長印鑑の押印など精巧に作成されたものとは思えません。
ただ“第三者が作成した”との“逃げ口実”のヒントに使われた可能性はあります。田久保氏の私物PCから発見された偽造データですが、今度は“第三者が私のPCを使って作成したのかもしれない”といった主張を展開するかも……」
いったい誰が得するのか？
今回の報道を受けて、X上では田久保前市長への不信感がさらに高まっている。
《今更第三者が作成したものって主張はムリ過ぎ。だったらこれまでもそう主張してしてれば良かっただけのこと。よくまあ、こんな理由思いつくな…》 《百歩譲って第三者が作成したとしても、何がどうなったら、その偽造証書が田久保被告の手元に渡り、それを田久保被告が認識し、それを他人に提示するという流れになるのでしょうか》 《卒業証書偽造、誰か第三者がやった事？ 貴方の卒業証書を偽造して いったい誰が得するのか？ それは田久保さん貴方しか考えられない》
議会解散に市長の再任選挙と、多額の税金を払ってまで田久保劇場を見せられてきた伊東市民は、彼女と福島弁護士に何を思うか。
週刊女性PRIME

日本人の50人に1人が該当するといわれている “ひきこもり” 。 当事者や家族を支援しようと行政はつながりを模索していますが、課題も大きいようです。
ノートに黙々と予定を記入する男性。 長岡市に住む昇太さん（36）です。
【昇太さん】 Q.予定を書き出すとどんな気持ち？ 「一番は安心感が持てることですね」
昇太さんは2年前にいわゆる “ひきこもり” 状態となりました。 きっかけは子どもの頃から患っていた発作を伴う病気だったそうです。
【昇太さん】 「（発作が）立て続けに起こる その前後の週とかはやっぱり不安っていうか」 「家からちょっと出る勇気がない」
発作の不安で家から出られなくなり…
もともとテニスのインストラクターをしていましたが、仕事中にも症状が出るようになり、辞めざるをえなくなりました。
【昇太さん】 「好きな仕事ではあったんですけど、でもやっぱりお客さんとか職場の人のにも迷惑がかかってたので」
ひきこもり状態になったのは仕事を辞めてからです。 発作がいつ出るかわからないという不安から、家から出られなくなりました。
【昇太さん】 「場所がちょっとなかなか見つけられなかったり。生徒さんと会うっていうのもやっぱり怖くて。そんな感じでしたね」
全国で約146万人がひきこもり状態に
ひきこもりとは『何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的な状態』とされています。
内閣府が2023年に実施した調査では、国内では15歳から64歳の約146万人がひきこもり状態にあると推計されています。 これは日本人の50人に1人にあたります。
長岡市は、市内で約2800人と見込んでいます。
「急に社会に出て働くのは難しい」
こうした中、長岡市は2024年『ひきこもり相談支援室』を開設しました。
【面談のようす】 「全然働けるじゃんって思っていますけど」 「急がないでやりますか」
これまでに寄せられた相談は約3000件にのぼります。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「経済的に自立したいとか、就職したいっていうのがどうしてもメインの相談になります」 「今まで自宅にこもりがちだった人が、急に社会に出て正社員で働くていうのは非常に難しいんですね」
また、長岡市は社会体験の場を提供するため、ロボットを活用した遠隔での就労体験なども行っています。
自宅訪問 半数は当事者と面談できず
相談支援室の職員は、必要があれば定期的に当事者の自宅を訪れ、面談を行っています。 この日、保健師が向かったのは10年以上ひきこもり状態となっている40代の男性の自宅。 2年ほど前、70代の両親から相談を受けました。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「高齢になってくると、余計に先々の不安っていうのは、すごく高まってくるんだろうなっていうのはありますよね」
しかし、まだ本人とは一度も面会できていません。 長岡市は30人を超えるひきこもり当事者への自宅を訪問していていますが、その半数は本人に会えていないのです。
この日も男性には会えず、約1時間半かけて家族と今後の対応について話し合いました。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 小田原 悠莉子さん】 「家族が自分のことを相談しているというのを、ご本人がどう感じ取り、家庭内からの変化が起きるのか」 「そういう面では、自宅に伺うっていうのは、（本人には）会えないけれど意味はあることなのかなと思っています」
「人生に寄り添いながら長期で支援する」
ひきこもりは、はじまったきっかけや状態が異なるため、個々に応じた対応が求められます。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「いわゆる伴走型支援と言いますけども、常にその方の人生に寄り添いながら、長期で関わっていく、というような支援をしています」
こうした中、長岡市は2024年にひきこもり状態の人が集える場所として『居GURA（いぐら）』を開設しました。
ひきこもりの生活を送っていた昇太さんは、開設当初から週2回『居GURA』を訪れています。
【昇太さん】 「とりあえず何か “居場所” が欲しかったんですよ。やっぱり自分1人で家にいると体調とかも崩すので」 「（居GURAでは）いろいろ作業もできるし、あと相談できる人もいるので、終わった後って心がすっきりして、しっかり寝られるんですよ」
どうつながり、寄り添い続けるか…
ひきこもり状態から前に進むためには「家の外で心穏やかに過ごせる場所に出会い、人とのつながりや社会経験を少しずつ取り戻していくことが大切」だと言われています。 こうした “居場所” は新潟県内の各地で設けられています。
【昇太さん】 Q.今の目標は？ 「今いろんな人に助けてもらってるので、（居GURAのような）その場ができてるので、まず仕事ができるような体調を取り戻すことと」 「あとは、しっかり自己管理ができるようになることですね」
それぞれの事情を持つひきこもり当事者と、どうつながり、寄り添い続けていくのか。 行政の模索が続いています。