与野党９党は２８日、衆院選挙制度の見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。日本維新の会と国民民主党は、比例代表定数を３１削減する自民党の「折衷案」に賛成する方針を表明。他の野党は反対したが、衆参両院で過半数が定数削減法案に賛同する見通しとなり、今国会で成立する可能性が高まった。
自維国３党の幹事長は２９日に会談して正式合意を結び、法案作成作業を加速させる。自民は消費税減税関連法案の審議に影響が出ないよう、法案提出の時期について慎重に判断する方針だ。
折衷案は国民民主の意向を踏まえ、比例の統一名簿方式を導入。中国、四国両ブロックを統合し、議席配分方式を中小政党に配慮した「修正サン・ラグ式」とした。
さらに(1)復活当選に必要な最低得票率引き上げ(2)比例候補が不足した場合は欠員とし、供託金没収点を引き下げ(3)比例選出議員が別の党に移った場合の政党交付金の取り扱い検討―を盛り込んだ。 ［時事通信社］

都内の保険会社に「事故でケガをした」とウソの保険金を請求して金をだまし取ったとして、35歳の男ら3人が逮捕されました。男らは副業サロンやSNSで保険契約者を募集し、保険金詐欺の手口を指南していたとみられています。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京都北区の会社役員・水津宏大容疑者(35）、埼玉県深谷市の個人事業主・山口森容疑者(50）、広島県廿日市市の会社役員・小篠正光容疑者(30）の3人です。
捜査関係者によりますと、水津容疑者は2024年12月、仲間と共謀して都内の保険会社に「バスケットボールをしていて転倒し右手を地面についた際、手首を捻挫してしまった」とウソの申告をして、傷害保険金として現金9万円をだましとった疑いがもたれています。
また、山口容疑者と小篠容疑者も、仲間と共謀して都内の保険会社に自転車で転倒したなどとするウソの申告をして、傷害保険金をだまし取った疑いで逮捕されました。
3人はいずれも自身で保険会社に申告を行うのでなく、実行役を募集してウソの申告をさせていたとみられています。
捜査関係者によりますと、水津容疑者ら3人は“副業サロン”と呼ばれるオンラインサロンやSNSなどで人を集めると、保険会社と契約させて、「整体院案件」などと称して、実行役に保険金詐欺の手口を指示する「指南役」だったということです。
3人から指示を受けた人の中には最大10社と保険契約をした例もあり、実際に保険金が振り込まれると、「サポート費」や「成功報酬」の名目で3人に金が送られていたとみられています。
警視庁は3人の認否を明らかにしていませんが、水津容疑者の口座には約8000万円の入金が確認されているということで、警視庁が関連を調べています。
事件は2025年頃に複数の保険会社から警視庁に被害の相談がされたことから発覚しました。
相次ぐ詐欺の被害に各保険会社などからは「SNSでのやり取りをきっかけとした違法なアルバイトや副業を勧誘する手口により、保険金詐欺に加担させられるケースが発生しています」「犯罪に巻き込まれることがないようご注意ください」と呼びかけています。

宮城県の山中で東京都練馬区の室賀真歩さん（当時25歳）の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査1課は28日、同居していた交際相手のバー経営、三浦拓也被告（36）＝死体遺棄罪で起訴＝を殺人容疑で再逮捕した。
室賀さんの死因は窒息で、三浦容疑者は「殺そうと思ったことはない」と供述しているという。
再逮捕容疑は、9月28日未明、練馬区中村南1の自宅アパートで、エステ店アルバイトの室賀さんの首を圧迫し、窒息死させたとしている。
警視庁や捜査関係者によると、室賀さんは9月27日夜に母親とメッセージのやり取りをした後に音信を絶ち、母親が30日に警察へ相談。その後の捜査で、三浦容疑者が28日午前7時40分ごろに車で自宅を出て宮城県に向かっていたことが判明した。
警視庁が三浦容疑者の立ち寄り先を捜したところ、10月4日に宮城県栗原市にある花山湖周辺の山中で、服を着たまま肩から頭にかけてビニール袋がかぶせられた室賀さんの遺体を発見。遺体を捨てた疑いで、5日に三浦容疑者を逮捕していた。
2人は2025年夏に三浦容疑者が経営するバーで知り合い、9月ごろから同居するようになった。26年3月以降、警察には「口論になった」「殴られた」との通報や相談が双方から計4回あった。交際を巡るトラブルが絶えなかったとみられる。【朝比奈由佳、松本ゆう雅、林帆南】

高市首相が今月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を欠席した問題は、高市首相本人が「議題が米国と欧州の問題で、代理出席でいいとの話を受けた」「ディスプレーや回線接続の業者が間に合わなかった」と仰天答弁をしたうえ、直前に麻生副総裁ら自民党幹部との“宴会”があったことから、SNSなどで「酔っぱらってドタキャンした」との臆測まで広がる始末だ。そんな中、27日の参院外交防衛委員会で、辻元清美参院議員が茂木外相らに真相をただしたのだが、政府の答弁は終始グダグダで矛盾も露呈。“ウソ疑惑”は深まるばかりだ。
高市首相は「開催時刻（午後9時半）が直前に確定した」と答弁していた。辻元氏が茂木外相に「何時に連絡が来たのか」と聞くと、長々と会議の説明をした挙げ句、「外交上のやりとりがあるので控える」と答えない。外務省の事務方も同様で「外交のやりとりにかかわる」として頑として何時なのか答えない。
そのうえで茂木外相は、「会議時間は30分間で、発言は1回きりで終わる」として「外務審議官の出席で十分だと判断し、官邸に伝えた」と高市首相の欠席を正当化した。
だとすると、外務省が高市首相の出席を止めたことになるが、一方で、辻元氏が何度も「総理は最初、出る意思があったということですね」と念押ししても、茂木外相は明確に答えず、はぐらかす。
さらには、外務省の判断で「総理が出る必要はない」としたのなら、ディスプレーを慌てて準備する必要などなく、「業者が間に合わなかった」という高市答弁と整合性がとれない。そこを突かれると、茂木外相は「ディスプレーの問題まで私は承知いたしておりません」とブチ切れ気味に答え、憮然としていた。
■追及した辻元清美議員「謎が深まった」
驚いたのは、高市首相と一緒に麻生氏らとの“宴会”に出席していた中西官房副長官が、会議の開催を「承知していなかった」と答えたことだ。あのトランプ大統領ですら、ワシントン時間で朝8時半の会議に出席したのに、日本にとってG7はそこまで軽いものなのか。
あらためて辻元議員に聞くと、こう言った。
「謎が深まった。高市首相、茂木外相、外務省、中西官房副長官とみな言っていることが違う。ゴマカそうとするからよけい不自然になる。茂木外相は否定したが、臆測が広がっているドタキャン説ならつじつまが合うので、政府が真相を明らかにしない限り、ドタキャン説がさらに広がってしまいますよ」
葬儀参列で欠席したバーナム英首相の代理は外相だった。本来、“ポスト高市”に色気アリアリの茂木氏なら、首脳が勢揃いのG7会合を官僚任せにせず、喜んで代理出席したはずだ。やっぱり高市首相のドタキャンなのか。
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高市首相のG7欠席の謎は深まるばかり…。【もっと読む】高市首相G7欠席が招く最悪事態…EUにEV優遇策「日本車除外案」、実施なら国産自動車メーカー大打撃でも詳しく報じている。

高市首相のX（旧ツイッター）が、また炎上している。今度は、高齢者の就労について書いた、10月25日（日）の投稿だ。
《ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です》
などと、「健康」や「やりがい」から、高齢者が働くことは重要だと説き、《2025年の就業率は、60～64歳は約75％、65～69歳は約55％、70～74歳は約36％、75歳以上は約13％となっており、今後も上昇していくことが期待されます》と、さらに働く高齢者が増えることを期待していると書いているのだ。
高市首相が、どういうつもりで投稿したのかは不明だが、案の定、ネット上では怒りの声が殺到している。
《高市早苗よ。高齢者は「働きたい」んじゃなく、「働かないと生きていけない」んだよ！》《高齢者が働く理由を「健康ややりがい」などと美化し》《勝手にやりがいとか言うんじゃないよ》《そんな年まで働かなくてもいいように年金があるんじゃないんですか？》
実際、高齢者が働いているのは、「生活のため」という理由がほとんどだ。内閣府の調査によると、仕事をする主な理由は「収入のため」が55.1％と最も多く、「体によいから、老化を防ぐから」は20.1％だった。また、厚労省の調査によると、高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と答えている。
事実、年金だけでは、とても暮らしていけないのが実態だ。
■平均受給額は夫婦2人あわせても12万円
国民年金の平均受給額は、わずか月額6万1943円である。夫婦2人あわせても12万円。家賃を払ったら、ほとんど手元に残らないはずだ。厚生年金でも平均15万7680円。20万円以上受け取っている恵まれた高齢者は、受給権者の2割足らずだという。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高齢者に就労を勧めるとは、余計なお世話です。言われなくても、高齢者の多くは、生活のために働いています。この物価高では、年金だけではやっていけないからです。将来不安から『働けるうちは働こう』という高齢者も多い。いま多くの高齢者は『長生きリスク』に怯えています。この先、80歳、90歳と長生きしたら、いくらカネがかかるのだろうかと不安を抱いている。その高齢者にむかって、よくも高市首相は、『健康のためだ』『やりがいだ』などと、言えたものです。まずは、どうすれば高齢者が安心して暮らせるかを考えるべきでしょう。高市政権は、現役世代から支持を得るために、高齢者の負担を増やそうしていますが、本来は、高齢者vs現役世代の対立構造をあおるのではなく、庶民と富裕層に分け、富裕層に負担してもらうのがスジのはずです」
なぜ、高市首相は高齢者の生活実態を知ろうとしないのか。
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高市首相がSNSに投稿して炎上した過去の事件に関しては、「官邸ゴキブリ事件」をはじめ、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

気象庁は先ほど、東京地方に木枯らし1号が吹いたと発表しました。
気象庁によりますと、きょう（28日）午前5時20分に東京都心で最大瞬間風速16.9メートルの北西の風を観測したということです。
去年（2025年）より6日早い観測となりました。木枯らし1号は、季節が秋から冬に変わる時期に初めて吹く、北寄りの強い風のことです。
東京地方では、10月半ばから11月末にかけて、冬型の気圧配置となった日に最大風速8メートル以上の北寄りの風が観測された場合に発表されます。

熊本地震の発生から28日で3か月です。熊本県内では、今も1000人以上が避難所での生活を続けています。
震度7を観測した宇城市から中継です。
宇城市にある避難所の一つ、小川防災拠点センターです。こちらの避難所では86人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居を希望しても抽選に落ちたという人や、賃貸住宅が被災し、再建のめどが立たない家族もいます。
仮設住宅の入居者
「（Q:3か月というのは？）早かったです」
「あっという間だったね」
7月28日に起きた熊本地震では、災害関連死の可能性がある2人を含む38人が亡くなりました。
住宅被害は8万2200棟を超えていて、熊本県は年内にすべての被災者の仮設住宅への入居を目指しています。
一方、八代市では、生活用水として利用する井戸の完全復旧は見通しが立っていません。
仮設住宅の入居者
「とにかく苦しかった」
熊本は、この秋一番の冷え込みとなった所が多くなりました。寒くなるこれからも、継続的な支援が求められます。

東京都が物価高対策で実施した公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」でのポイント付与事業は、スマホやマイナンバーカードを持たないと利用できず、憲法が定める法の下の平等に反するなどとして、都内に住む13人が28日、都に計約140万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
訴状などによると、「東京アプリ生活応援事業」はマイナカードで本人確認した15歳以上の都民に1万1千円相当のポイントを付与。さまざまな事情でスマホやマイナカードを持たない人や、使いこなせない高齢者、障害者らは申請ができず、経済的損失を被ったとしている。
原告側は、公共の給付事業として公平性を欠き、窓口申請や現金給付を併せて行うべきだと主張している。

カンボジアを拠点に大阪府の女性から現金50万円をだまし取ろうとしたとして、かけ子とみられる男2人が逮捕された事件で、2人は現地の日本大使館に駆け込み帰国していたことが分かりました。
住所不定無職の原田雅行容疑者ら2人は警察官などを名乗り、大阪府の20代女性に逮捕を免れるためには保釈金を支払う必要があるなどとうそをつき、現金50万円をだまし取ろうとした疑いが持たれています。
警察によりますと原田容疑者らはカンボジアが拠点の詐欺グループのかけ子とみられていますが、今年6月上旬に「日本に帰りたい」と現地の大使館に駆け込み、帰国後に警察の捜査を受けていたことが新たに分かりました。
東南アジアを拠点とする詐欺グループをめぐってはラオスを拠点とするかけ子とみられる男8人が逮捕されていて、警察は原田容疑者らと関わりがあるとみて調べを進めています。

介護施設で勤務中に入居者の入れ歯を盗んだとして、長崎県警南島原署は２７日、南島原市の無職の男（３３）を窃盗容疑で逮捕した。
発表によると、男は９月５日午後５時４０分頃～６日午前８時３０分頃の間、当時勤めていた同市内の高齢者介護施設で、保管してあった入所者の上下総入れ歯（時価計約２万５０００円相当）を盗んだ疑い。男は「金歯を売って借金の返済に充てるために盗んだ」と容疑を認めているという。入れ歯は一部が金歯だった。同月９日に施設長が同署に被害を届け出て発覚した。