政府は７日、首相官邸で熱中症対策推進会議を開いた。石破茂首相は全国で最高気温が４０度を超える地点が増えていることを踏まえ、熱中症対策の強化を関係省庁に指示した。避難所となる学校体育館へのエアコン設置の促進や、民生委員と連携した高齢者への呼び掛けなど５点。首相は「できることはすべて実行してほしい」と述べた。
群馬県伊勢崎市で５日、４１．８度を観測し、国内の最高気温を更新。先月３０日にはロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波で避難指示が出され、避難者の一部が熱中症の疑いで救急搬送された。強化する対策には、市区町村が指定した冷房施設のある「クーリングシェルター」の活用促進や、地震、津波、台風による避難時の熱中症対策なども盛り込まれた。
首相はまた、国民に対し、「エアコンの適切な利用、小まめな水分・塩分摂取などの熱中症の予防対策を取っていただきたい」と呼び掛けた。 ［時事通信社］

北海道・函館沖で2025年8月7日午前11時半ごろ、サンマ漁船と遊漁船が衝突する事故がありました。
事故があったのは、函館市入舟町前浜海水浴場の沖合およそ4キロの場所です。
午前11時半ごろ、目撃者から「函館沖でサンマ漁船とプレジャーボートが衝突し、サンマ漁船乗組員がプレジャーボートの乗組員を救助している」と118番通報がありました。
函館海上保安部によりますと、富山県魚津市のサンマ漁船と遊漁船が衝突し、遊漁船が転覆したということです。
遊漁船には4人が乗っていて、いずれもサンマ漁船の乗組員に救助され、そのうち1人が海水を飲んでいたため病院に搬送されました。
函館海上保安部が事故の原因や当時の状況を調べています。

内閣府は７日、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドライン（指針）を改定した。経済活動やイベントなどの開催に当たり、安全確保策を講じた上で「できる限り事業を継続することが望ましい」と明記。「巨大地震注意」の臨時情報が出た場合、鉄道事業者などは「原則、運行規制はしない」ことなどを盛り込んだ。
昨年８月に臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表された際には、各地で海水浴場の閉鎖や宿泊施設のキャンセルなどの混乱が見られた。従来の指針は、臨時情報のうち後発地震に備えて事前避難が必要となる「巨大地震警戒」を中心に対応を示していたことから、巨大地震注意の解説を拡充した。 ［時事通信社］

生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティが、同サービスに読売新聞の記事を無断で利用しているとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、同社に記事の利用差し止めと計約２１億６８００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。生成ＡＩによる新聞記事などの著作物の無断利用を巡り、米国や欧州で生成ＡＩ事業者に対する訴訟が相次ぐ中、日本国内の大手報道機関による提訴は初めて。
損害賠償２１億円請求

同社は２０２２年に設立され、利用者が質問を入力すると、インターネット上の最新情報を基に文章と画像で回答を提供するサービスを展開する。従来の検索エンジンが、検索用語に関連するウェブサイトを一覧で表示するのと異なり、ネット情報を要約するなどして回答を作成するため、利用者が個別のサイトを見なくても知りたい情報を入手できる「回答エンジン」を売り文句にしている。
読売新聞社は訴状で、パープレキシティが読売新聞オンライン（ＹＯＬ）の記事の情報を取得して複製し、記事に類似した内容の回答を利用者に送信することで、著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害していると主張。同社に対して、記事の複製の差し止めと複製済みの記事の削除などを求めている。
また、従来の検索エンジンは利用者にＹＯＬへの訪問を促し、広告収入をもたらすのに対し、同社のサービスだと、ＹＯＬを訪問する利用者が減り、広告収入の減少につながっているとして、営業上の利益を侵害する不法行為に当たるとも主張している。
生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスで読売新聞の記事や画像を無断で利用しているとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、米新興企業パープレキシティを相手取り、記事の利用差し止めと計約２１億６８００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。生成ＡＩによる著作物の無断利用を巡り、欧米でＡＩ事業者に対する訴訟が相次ぐ中、日本国内の大手報道機関による提訴は初めて。
パープレキシティは２０２２年に設立され、利用者が質問を入力すると、インターネット上の最新情報を基に回答するサービスを展開する。従来の検索エンジンが、検索用語に関連するウェブサイトを一覧で表示するのと異なり、ネット情報を要約して提示するため、個別のサイトを見ずに知りたい情報を入手できる「回答エンジン」を売り文句にしている。
読売新聞社は訴状で、パープレキシティが読売新聞オンライン（ＹＯＬ）の記事を複製し、記事に類似した回答を送信することで、著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害していると主張。同社が回答作成のために無断で取得した記事の本数は、今年２～６月に１１万９４６７本に上るといい、１本当たりの損害額は、通常の利用許諾料を踏まえ、１万６５００円と算定した。今後の調査で請求額はさらに増える可能性があるとしている。
また、従来の検索エンジンは利用者にＹＯＬへの訪問を促し、広告収入をもたらすのに対し、同社のサービスだとＹＯＬへの訪問が減り、広告収入を減少させているとして、営業上の利益の侵害にも当たると主張している。読売新聞社は約２５００人の記者が取材にあたっており、「多大な労力と費用をかけた報道機関の活動の成果にただ乗りしている」と指摘。広告収入の減少分の損害賠償も求めている。
パープレキシティを巡っては、米ニューズ・コープ傘下のダウ・ジョーンズなど２社が昨年１０月、ニューヨーク州の連邦地裁に著作権侵害訴訟を起こし、係争中。パープレキシティは同訴訟で、「検索機能は、著作権法で保護されていない公開された事実情報に基づいている」と反論している。
読売新聞グループ本社広報部の話「取材の成果へのただ乗りを許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない。訴訟を通じ、急速に普及する生成ＡＩの規律や利活用のあり方を問いたい」

7日午後0時35分ごろ、茨城県沖の太平洋で訓練中だった航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）所属のF2戦闘機1機が墜落。搭乗していたパイロット1人が緊急脱出した。パイロットは救助され、命に別状はない。負傷の有無や緊急脱出した理由は現時点で不明。
防衛省によると、空自百里救難隊所属の救難ヘリコプター「UH60J」がパイロットを救出し、病院に搬送した。船舶などへの被害は確認されていない。

林芳正官房長官は7日の記者会見で、石破茂首相が広島市で出席した6日の平和記念式典の際、居眠りをしていたのではないかとの指摘がSNSで上がっていることに関し「指摘のような事実はない」と否定した。首相が式典中に目を閉じて動かず、約5秒後に顔を上げる動画が拡散していた。
式典での首相の様子について林氏は「詳細は把握していない」とも述べた。首相の体調に関する質問には「健康状態に何ら問題はない」と強調した。
SNS上では、動画の拡散に加え「こんな重要な場で居眠りはまずいだろ」「亡くなられた方や遺族に失礼だ」などとの批判が相次いだ。

ＪＲ東海によると、東海道新幹線は三島―新富士駅間で沿線火災があった関係で、７日午後４時半頃から一部区間で運転見合わせが起き、午後５時２５分時点で上り線が新大阪―東京駅間で、下り線が東京―静岡駅間で見合わせた。
その後、山陽新幹線にも影響。見合わせ区間は上りで広島―東京駅間、下りで東京―浜松駅間に拡大し、午後６時５分に再開した。
同社は午後１０時前、この見合わせの影響で東海道新幹線が計３本運休したと発表。また、上下線の計１５９本に１０～９４分の遅れが発生し、影響人員は約１３万人とする同９時３０分時点の見通しを発表した。

無罪が確定した女性に、警察のトップが謝罪です。
元看護助手の西山美香さん（４５）。応対した相手は滋賀県警のトップでした。
（滋賀県警 池内久晃本部長）「言葉では言い表せないほどのご心労、ご負担をおかけし大変申し訳ございませんでした」
西山さんは、２００３年に勤務先の病院で入院患者を殺害したとして１２年間服役し、やり直しの裁判で無罪が確定しました。
国（検察）と滋賀県（警察）に対して損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は７月１７日、“虚偽の供述を警察官が誘導した”など「捜査に違法性があった」として、県に約３１００万円の賠償を命じました。
初めて西山さんと両親に直接謝罪した本部長。
（滋賀県警 池内久晃本部長）「（判決で）指摘されている事項につきましては重く受け止め真摯に反省をしている次第でございます。今後より一層、緻密かつ適正な捜査に取り組んでまいりたい」
一方で裁判所が認めた“捜査の違法性”を正面から認める発言はなく、えん罪が起きた原因の検証は「考えていない」としました。
こうした姿勢に西山さんは、一定の謝罪はあったとしながらも”不安はぬぐえない”と話しました。
（西山美香さん）「いつも同じ言葉ばかり言って、本当にこれでえん罪がなくなるのか。今日の言葉を本部長は心に留めて、ちゃんと下の人を指導してほしいと思います」

自称ユーチューバーの男性の足を刃物で刺すなどしたとして、大阪府警西成署は7日、殺人未遂容疑で大阪市西成区萩之茶屋の無職、浜田泰作容疑者（56）を逮捕した。「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は7日午前5時45分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の萩之茶屋南公園（通称・三角公園）近くの路上で、自称ユーチューバーの男性（48）＝京都府宇治市＝の太ももを刃物のようなもので刺し、頭を切り付けたとしている。男性の命に別条はなかった。
同署によると、浜田容疑者は「前日に（男性に）たたかれたから刺した」とも供述しているといい、同署は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しい経緯を調べている。浜田容疑者は事件後に現場から逃走したが、約600メートル離れた西成区内の路上で警戒中の警察官が発見した。

建設現場でのアスベスト（石綿）による健康被害を巡り、元労働者と遺族ら計約５００人が建材メーカー計１８社に損害賠償を求めた二つの訴訟は７日、東京高裁でうち４４６人と１７社の間で和解が成立した。原告側が明らかにした。
原告側弁護団によると、太平洋セメントやニチアスなど主要メーカー７社が、アスベストの危険性の警告表示をしなかった責任を認めて謝罪し、４００人に計約５２億円の和解金を支払う。残る１０社は弔意や見舞いの意を表明する。積水化学工業は和解に至らなかった。
和解対象となったのは２０以上の建設現場に関わり、東京地裁に提訴した原告で、労働者１人当たり約７００万～約２１００万円が支払われる。解体作業などに当たっていた原告は対象とならず、今後東京高裁で判決が言い渡される。 ［時事通信社］