５日午前９時半頃、青森市古川のペットショップの水槽からヘビがいなくなっているのを、開店の準備をしていた店長が気付いた。ヘビは緑色の「パプアンパイソン」（体長約３メートル）で、店側は午後２時頃に青森署に通報した。同署は店舗の外に出た可能性もあるとみて捜索している。
同署の発表によると、ヘビは４日夜の閉店時には水槽内にいたことが確認されているが、５日朝の開店準備の際には水槽のスライド式の扉が外れ、いなくなっていたという。
ヘビに毒はなく、おとなしい性格といい、同署は発見しても近寄らないように呼びかけている。

大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの建設費未払い問題で、建設業者らが提出した質問状に対し、「法令を遵守させる責任は公式参加者にある」などと万博協会が回答したことがわかりました。
タイプＸのアンゴラパビリオンの建設工事をめぐっては、大阪市鶴見区の一六八建設による下請け業者への工事費の未払いが続いています。
未払いを訴える建設事業者らは、万博の「パビリオンタイプＸに係るガイドライン」に基づいていれば、一連の問題は起きなかったとして、先月、万博協会に「工事請負業者の建築業許可の有無を確認したか」などの質問状を提出していました。
建設業者の弁護士によりますと、先月２２日と今月４日に万博協会から「法令を遵守させる責任は出展国にあり、法令の適否の調査や判断は大阪府などが実施するものである」「工事費の支払いは、当事者間において行われるべきものであり、当協会は立替払いしない」などと回答があったということです。
これを受け、建設業者らの弁護士は協会の対応を批判しました。
（弁護士）「非常に気の毒に思うと、気の毒に思うけれども、何とかしようという法的根拠はないんだと。そういう立場にはないんだと、協会は。まるで他人事」
一方で「これからも直接事情を聞くことはしたい」との話もあったといい、建設業者らは今後も協会との協議を続けていくとしています。

札幌中央警察署は2025年8月4日、札幌市豊平区に住む無職の女（78）を窃盗の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。
女は3日午後8時40分ごろ、札幌市中央区のスーパーで、塩1パック（販売価格321円）を万引きした疑いです。
女はエコバッグに塩を隠しレジを通さずに店の外に出ようとしましたが、犯行を見ていた私服警備員に引き留められ、現行犯逮捕されました。
警察によりますと、女は「レジに並ぶのが面倒だった」と容疑を認めているということです。
当時、女の所持金は約7400円でした。

札幌南警察署は2025年8月4日、札幌市中央区に住む飲食店従業員の男（34）を傷害の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。
男は3日午後11時ごろ、自宅で同居する女性（20代）の首を絞めるなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
被害者の女性は暴行を受けたあと外に逃げて「暴力をふるわれた」と警察に通報。
駆け付けた警察が4日未明に札幌市中央区の路上で女性を追いかけてきた男を見つけ、現行犯逮捕しました。
女性は首にアザができましたが、命に別条はありません。
男は「首を絞めて傷害を負わせたことは間違いありません」と容疑を認めています。
警察が動機について調べています。

参院選で減税を否定した上で、農業へのバラマキ、現金給付を掲げて大敗した自民党。税金は生活を支える一方、家計や企業の負担となる。経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は、「減税が経済に与える影響を再考すべき」と語る。口利き、パーティ券、バラマキと、歳出拡大が止まらない政治。なぜこの「増税の地獄ループ」は続くのかーー。本稿は小倉健一、土井健太郎、キヌヨ共著『図解 「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）からの抜粋（一部編集）に、最新の動向を加筆したものです。
「鋼のメンタルかよ」まさかの居座りを続けるふたりの政治家
政治家は歳出を拡大する要請に常にさらされている
政治家は歳出を拡大する要請に常にさらされている。地元支援者との会合では、公共事業や福祉制度・補助金などの提供が求められている。
政治資金パーティの開催の際には、出席者がパーティ券を購入する際に、具体的な支出要望を提示する場面が多い。ロビイストとの会合では、業界や団体の利益を守るための予算拡充が強く主張される。
ほとんどの議員にとって、支援者の要請を無視することは難しく、支出拡大が支持を得るための手段と認識されることが多い。反面、政治家の周りでムダ遣いをやめろと求める声は非常に少ない。パーティ券を購入し、補助金も口利きも要求せず、かつ減税を求める人など皆無だろう。
有権者は減税や財政健全化の必要性を支持するが、個々の補助金の削減について具体的な提案を行うことは稀である。歳出拡大を求める圧力の方が強く、議員にとって歳出削減を推進する動機が生まれにくい環境が存在している。
この不均衡が議会全体の財政運営における構造的な問題を引き起こしている。これは全世界で共通する政府の腐敗を説明するものであろう。
有識者会議や審議会では、支出拡大を支持する意見が主導権を握る状況が多い。例えば、農業補助金や地方創生事業などの政策について議論する場では、支出を求める立場の関係者が中心となる。
発言者には、農林水産省の担当者や補助金の恩恵を受ける地方自治体の代表、さらに政策を支える関連団体の代表が含まれる。政策の基本的な価値を疑問視する専門家や、削減を求める意見を持つ関係者はほとんど招かれない状況が続いている。
これにより、有識者会議は政策の客観的評価や批判を行う場ではなく、むしろ政府支出の正当性を補強し、拡大を推進する場となっている。
増税や財政赤字への社会的悪影響が軽視されていく現状
議論の進め方も一方的で、支出削減の可能性や予算の妥当性を検討する議題が取り上げられることは少ない。支出拡大を求める意見が主流を占める結果、政策の偏りが進み、財政負担の増大につながる問題が生じている。
有権者の声が届かなくなる原因はさらにある。議員は自分が実施した補助金が効果を発揮しているとの意見を繰り返し聞かされている。
地方創生事業では新たに創出された雇用数や地域経済への寄与だけが強調される。教育関連の補助金では学力向上の部分的成果がアピールされる。防災関連の事業では災害対策の強化が挙げられる。
これらの事業を担当する官僚や自治体の担当者、関連団体の代表からは、さらなる予算投入が必要とされる理由が詳細に説明される。
しかし、これらの政策に要する財源の確保に伴う税負担や、経済全体への悪影響についてはほとんど言及されない。議員は翼賛的な説明に影響され、支出権限を問題解決の手段として信じる傾向が強い。
有権者にも政策の効果を強調し、さらなる支出を正当化する説明が行われる。このため、増税や財政赤字への社会的悪影響が軽視されていく。
Xで抗議しても即ブロックとなる
議員は支出を行うことを「善行」「慈善活動」と捉えているフシがある。地方のインフラ整備や教育支援事業に資金を投じた場合、地元住民や自治体から感謝状を受け取ることが多い。
文化振興の名目で地方劇場や美術館の改修に予算を割いた場合、関係者や文化団体から称賛される場面がある。地域医療の充実を目的とした予算配分では、医療関係者からの感謝の言葉が寄せられる。
こうした感謝や称賛が議員にとって自己満足を生み出し、支出を拡大する動機となる。表彰式や感謝状の授与などの場面では、議員が公の場で名を上げる機会となるため、さらに支出を促す心理的要因となる。
議員はまた、支出が生む直接的な効果に強い関心を持つ一方で、その財源が納税者から提供されているという事実への認識が薄い。特定の政策による増税が地域経済に与える悪影響や、税負担の公平性について深く考えることが少ない。
支出を通じて短期的な成果（業界団体にお金が行き渡る）が見られる場合、その背後にある経済的負担を軽視しやすい。納税者が直接的に抗議する場面が少ないため、議員が税負担の問題に直面する機会も限られるわけだ。あまりに小さい効果と割に合わない大増税について、Xで抗議しても即ブロックとなる。
減税による経済成長がもたらす税収増加は、財政赤字の補填にも寄与
バラマキを改めるためには、財政の原則として減税を最優先に位置付ける必要がある。減税は政府の財源を制限し、自然に無駄な支出を抑える手段となる。
税収を通じた歳出拡大の仕組みを解体することで、財政の持続可能性を高めることが可能である。減税が実現すれば、国民の購買力が高まり、経済全体の活性化につながる。減税による経済成長がもたらす税収増加は、財政赤字の補填にも寄与する。
政治家の意識改革も必要である。支出を拡大することで問題を解決するという誤った信念を改めるべきである。減税を通じた財政の引き締めは、政治家に支出の必要性を冷静に判断させる契機となる。
支出を抑えた上で本当に必要な政策を選別する姿勢が求められる。減税こそが財政健全化の鍵であり、浪費文化を根本的に断つ唯一の手段である。
だが、このような財政原則を実現するには、政治家に期待するだけでは不十分である。彼らが減税や歳出削減に消極的なのは、信念や知識の問題ではなく、票にならないからだ。
どれほど正しい政策であっても、政治家にとって「選挙に勝てる提案」でなければ動機にはならない。つまり、財政健全化の実現には、政治家の姿勢を責めるより先に、私たち有権者自身が「どうすれば彼らに動いてもらえるか」を冷静に考える必要がある。
「カネ・票・ポスト（人事）」が最優先
少し乱暴な言い方だが、政治家を応援するだけでは、あなたは何ら影響力を持てない。政治家は「信念」で動くのではなく、「票数」で動く。多くの政治家は国全体の未来よりも、自分の選挙や利益を重視して行動する。それは悪いことではなく、むしろ活用するべき現実である。
たとえば、減税を求める際に、「先生、信じています！」と言うよりも、「減税を公約に入れるかどうか、はっきり教えてください」と問いただす方が効果がある。その上で、約束を破った場合は、口コミやSNSで広く批判を展開する。
政治家は一人のためには動かないが、こうした声が増えれば、政治家は選挙に勝つために公約を守るために行動せざるを得なくなる。信じたり応援したりするのではなく、約束を取り付け、それを周囲に広める。こうしてようやく、自分の影響力を高める事ができる。
政治家は表では「国民のため」と語るが、本音では「カネ・票・ポスト（人事）」が最優先だ。選挙資金を集めるために、支援団体や企業と密接な関係を築き、票を獲得するために特定の地域や業界に利益を提供することは多々ある。
また、人事に関しては、自分に忠実な人物を重用し、権力基盤を強化する傾向がある。こうした裏の動きは、表の「国民のため」という言葉とは大きなギャップがある。
選挙後にどれだけ公約が実現されているかは疑問
さらに、政治家は公約を掲げるが、それが選挙後にどれだけ実現されているかは疑問だ。選挙期間中に掲げた理想的な政策が、支持団体の意向や党内の力関係で変わることも少なくない。
これらの事実は、政治家がどれだけ「私益」と「公益」を分けて行動できているのかを問い直す必要があることを示している。
だから私たちは、政治家が掲げる理想だけでなく、実際にどのような行動を取っているのかを注視する必要がある。
そのためには、選挙中だけでなく、日常的に情報を収集し、議員の言動をチェックすることが大切だ。政治家を監視し、行動を変えさせる力は、有権者の手にある。
ソーシャルメディアや口コミを活用して、不透明な部分を指摘し、批判の声を上げることが重要だ。また、政治家の行動に注意を払うだけでなく、建設的な意見を伝えることも効果的。
透明性と行動の一貫性を求める有権者の力は、政治の質を向上させる。表と裏の二面性を見抜き、適切な働きかけを行うことではじめて、私たち自身が政治を国民の方へと導くことができる。
文／小倉健一
図解 「減税のきほん」新しい日本のスタンダード

気象庁は４日、群馬県の草津白根山・白根山の噴火警戒レベルを「１（活火山であることに留意）」から「２（火口周辺規制）」に引き上げた。２になるのは２０２１年３月以来。
同庁によると、３日午後３時から山頂火口付近の湯釜で火山性地震が４０回以上発生し、火山活動が高まっていると判断して２に引き上げた。同庁は、湯釜火口から約１キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石への警戒を呼びかけている。

党内からも公然と退陣を求める声が噴出し、追い詰められる石破茂・首相。与党が過半数割れとなった参院選を経て、真夏の政局は大混乱の様相を呈している。そんな折も折、石破首相を支える閣僚の一人、三原じゅん子・こども政策担当相に、その資質が問われる「写真」が見つかった。窮地の石破首相は、この問題とどう向き合うつもりなのか。【全3回の第1回】
居直った総理大臣のクビを取るのは難しい
自民党では参院選で大敗した石破首相への倒閣運動が激化。「石破おろし」の署名運動が広がり、両院議員総会の開催が決まった。
自民党の党則には党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数の要求があれば総裁選を前倒しできる“総裁リコール規定”がある。リコールが発議されれば、石破首相が退陣表明しないまま総裁選が行なわれる可能性もある。
それを睨んで早くも総裁選の論功行賞を催促する者まで現われた。
裏金問題で批判を浴びた旧安倍派4人衆（※旧安倍派の幹部だった萩生田光一氏、松野博一氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人）は会合を開いて「石破退陣」要求で一致。
自民党から離党勧告処分を受けた世耕弘成・代議士はテレビ朝日の番組で、「ポスト石破」に高市早苗・元政調会長、小林鷹之・元経済安全保障担当相、小泉進次郎・農相の名前を挙げ、「（我々4人は）政治的経験が豊富だ。経験を次の政権で活かしてもらえれば、政治の安定に寄与できる」と露骨な売り込みをかけた。
一方で逆の動きもある。自民党で石破おろしが激しくなるほど、官邸前では前代未聞の「石破辞めるな！」デモが起き、SNSでも拡散。朝日新聞やFNNの世論調査では「辞任すべき」と「辞任しなくてよい」が伯仲し、世論を二分している。
実は、「辞めない」と居直った総理大臣のクビを取るのは極めて難しい。
ロッキード事件当時の三木武夫・首相が田中角栄・元首相への捜査に前向きな姿勢を取ったことに田中派が反発し、自民党内で「三木おろし」と呼ばれる倒閣運動が激化した。この時、三木首相は退陣を拒否し、衆院議員の任期満了まで1年近く首相を続けた例もある。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「自民党で新総裁が選ばれても、石破首相が退陣しないと言えば首相交代にはならない。辞めたくない首相を退陣に追い込むには内閣不信任案を可決する必要があるが、他の法案を通さなくていいのであれば不信任案の採決は引き延ばせる。国会を開いたタイミングで内閣不信任案が成立しても、総辞職ではなく解散・総選挙という選択もできる。そうなれば自民党には最悪でしょう」

精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）社長らの逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決が確定したことを受けて、警視庁が当時の捜査を巡り、指揮系統が機能していなかったなどとする検証結果をまとめたことが4日、関係者への取材で分かった。近く、報告書を公表する方針で、警察当局は当時の幹部ら関係者の処分についても検討している。
都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた判決が6月に確定。警視庁は副総監をトップに、捜査を担当した公安部や内部の監察を担当する警務部が主体となり、捜査の問題点を洗い出す「検証チーム」を立ち上げていた。
関係者によると、検証では当時の公安部幹部を含む約40人に聞き取りを実施。捜査の過程で消極的な証拠の共有がなされず、幹部らによる指揮や、適正性のチェックが機能していなかったなどと結論付けたとみられる。警察当局の処分対象者には警察庁のキャリアも含まれ、退職者の責任追及も検討している。
再発防止策として、捜査の監督・指導態勢をさらに強化。重要事件で公安部長をトップとする捜査会議を設置することなどを検討している。
警察庁は、不正輸出などの外為法違反容疑事件の捜査について、取り調べの録音・録画（可視化）を実施するよう全国の警察に指示する見通し。
報告書は東京都公安委員会の意見なども踏まえて最終決定し、週内にも再発防止策と併せて公表する。東京地検による起訴を巡っては、最高検が検証結果を取りまとめる。

今日4日(月)も関東から近畿を中心に危険な暑さが続きます。また、北陸から山陰にかけて日本海側でもフェーン現象が加わり、40℃に迫るところがある見込みです。
こまめな水分補給や塩分補給、室内でもエアコンで温度調節を積極的に行い、熱中症予防に努めてください。
真夏の暑い空気と強い日差しで40℃に迫る
今日も近畿から東日本にかけては、ここ数日と同様に上空1500m付近で＋21℃以上の暖かな空気が居座ります。一部では＋24℃以上ともう一段暖かな空気に覆われ、地上付近でも気温が上昇しやすくなる見込みです。
予想最高気温は前橋市では39℃と体温を大幅に超える気温が予想されていて、さいたま市や甲府市、長野市でも38℃まで上がる予想です。近畿でも京都市や奈良市、大津市などで38℃予想となっています。
日本海側はフェーン現象で気温上昇
また、日本海に前線が南下してくる予想で、前線に向かって南西の風が吹きやすくなります。山越えの風がフェーン現象を発生させるため日本海側でも気温が上昇する見込みです。
鳥取市では予想最高気温が39℃と過去最も高い気温を更新する可能性があります。そのほか、富山市や福井市でも38℃、金沢市や山形市で37℃と最高気温が軒並み35℃を上回る体にに堪える厳しい暑さが予想されています。
風向きなど条件次第では40℃に到達するところが出てきてもおかしくありません。
＜今日8月4日(月) 各地の予想最高気温＞
39℃：前橋、鳥取
38℃：さいたま、甲府、長野、富山、福井、大津、京都、奈良、岡山、高松
37℃：山形、宇都宮、金沢、名古屋、岐阜 など
広範囲に熱中症警戒アラートも発表
今日も東京都や大阪府なども含めて、広範囲に熱中症警戒アラートが発表されています。
一連の猛暑の最終盤で最も暑くなる可能性があり、熱中症のリスクが非常に高くなります。続く暑さで体へのダメージが蓄積していることも考えられますので、体調管理はしっかりと行ってください。
引き続き、こまめな塩分補給や水分補給を心がけて、炎天下での外出や長時間の屋外の作業はできるだけ避けるようにしてください。室内でもエアコンなどで適切な室温に保ちながら水分補給を積極的に行って、熱中症予防に努めてください。

「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京）がオンライン教材で「水俣病は遺伝する」との誤情報を配信した問題を巡り、同社の社員らが３日、熊本県水俣市の市立水俣病資料館などを訪問し、水俣病問題の背景と歴史を学んだ。４日は、民間団体が運営する水俣病歴史考証館や胎児性患者らでつくる団体の事務所などを訪れ、研修を行う。
資料館では社員ら６人が見学。「水俣・差別偏見を考える会」の吉永利夫さん（７４）の案内で、原因企業チッソの経済を優先してメチル水銀を含んだ工場排水を止めなかったことや、被害の申請で住民が分断された経緯などの知見を得た。
環境省の水俣病情報センターも訪れ、水俣や天草周辺の地図で汚染の広がりを学習。水俣病は、母親の胎盤からメチル水銀を取り込んで発症した胎児性患者がいるが、遺伝はしない。こうした実像も改めて確認した。写真家の芥川仁さんや桑原史成さんらが撮った被害者の写真にも見入った。
同社執行役員の楠瀬大吾氏は「子どもたちにどう伝えるべきなのか勉強になった」と感想。読売新聞の取材に「学んだことをどのように教材に生かすのか考えたい」と答えた。吉永さんは「最後まで真剣に聞いてくれ、ちゃんと向き合う気持ちを感じた」と話した。
楠瀬氏ら２人は６月、同市で関係者に謝罪。新たな教材づくりに向け、勉強会を開く方針を示していた。