今回の日米首脳会談について、野党からは賛否の声が上がっています。高市総理の帰国後ただちに、国会での説明を求める方針です。
中道改革連合 小川淳也代表 「『世界の平和を守るのはドナルド（・トランプ大統領）しかいない』というその言葉は、必ずしも日本国民の多くを代表してはいないのではないか」
中道改革連合の小川代表は、首脳会談での高市総理の対応について、“温和な雰囲気で会談をやり切ったことは率直に評価したい”とする一方、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ大統領だけだ」と伝えたことについては、「必ずしも日本国民の多くを代表してはいないのではないか」と疑問を呈しました。
総理の発言について共産党の田村委員長も「アメリカのイラン攻撃を一言も批判せず、礼賛し、本当に情けない」などと批判しました。
また国民民主党の玉木代表も「肝心のイラン情勢の沈静化に向けた取り組みについては曖昧な点が多い」と指摘しています。

「ギャンブル依存症問題を考える会」は20日、依存症当事者の自死撲滅に向けた集会を大阪市で開いた。同会の自死遺族会代表を務める神原充代さん（56）は「死を招く悲しい病気だ。困っている人がいたら私たちにつないでほしい」と訴えた。
依存症の当事者や家族ら約380人が参加。登壇した神原さんは2022年に依存症からの回復を目指していた長男＝当時（28）＝を亡くした経験を振り返り「ギャンブルに殺されたのだと思う時もある」と語った。遺族会が把握する限り、昨年は依存症当事者6人が自死したといい「依存症は自分で解決できる問題ではない」と強調した。

日本時間の20日に行われた日米首脳会談ですが、日本側とアメリカ側、双方が今回の会談をどのようにみているのでしょうか？
──日本側の評価について、日本テレビ・政治部官邸キャップの矢岡亮一郎記者が解説します。
日本側の評価は「何とか切り抜けた」。ある政権幹部がこう表現していますが、まさにこの印象です。
自衛隊の派遣要請があるのかが注目された今回の首脳会談でしたが、ある首相周辺は会談前、「大統領の優先課題は、実はホルムズ海峡の安定化ではなく、これによる原油高、国内の物価高だ」と分析していました。
今回、日米両政府は「アラスカ産原油の増産、共同備蓄」の方針を確認。原油高対策に焦点を当て、「何とか切り抜けた」というわけなんです。
外交経験が豊富なある自民党の議員は、「できないことはできないと言えばいい。エネルギー・経済で貢献すればいい。トランプ大統領は、ビジネスマンなんだから」と、その理由も語っています。
──トランプ大統領は今後、もう自衛隊の派遣を求めてくることはないのでしょうか。
今回、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向け、日本に何らかの「貢献」は求めました。高市首相は会談後、「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあるので、きっちりと説明した」と説明しました。
複数の政権幹部はこの際、「高市首相は憲法の話を持ち出して説明した」と明かしています。
自衛隊の派遣が難しいのは、アメリカ主導で作られた憲法が理由、との理屈です。
今回、首脳会談そして夕食会で、たびたび高市首相の選挙での歴史的勝利に言及しましたが、トランプ大統領は、この強い政権基盤を持つ高市首相ですら憲法改正が難しいのか、との印象も抱いたようです。
今回、憲法も持ち出して、何とか「できない理由」をトランプ大統領にのませた形ですが、「納得、とまではいかない。仕方ない、というトーン」のようです。
トランプ大統領からは「日本は期待された役割を果たそうとしている。日本がより積極的に貢献してくれることに期待している」との言葉も、会談冒頭のカメラの前で記録されています。これにどう応えるのか、課題も浮き彫りにしたワシントン訪問となりました。
──続いて、この会談をアメリカ側はどのようにみているのでしょうか？ 日本テレビ・国際部の山崎大輔ワシントン支局長が解説します。
アメリカ側の受け止めですが、トランプ大統領は上機嫌で会談を終えたように見えます。というのも、高市首相の訪問はトランプ氏にとって「渡りに船」だったからです。
トランプ氏はここ数日、艦船をホルムズ海峡に送れと同盟国に呼びかけているのに、今のところ応じた国はありません。
まるでアメリカが孤立しているように見えかねない状況の中で、日本からは支持されているという姿を対外的にアピールする場として、首脳会談を利用した形です。
ホワイトハウスはSNSで首脳会談の様子を発信しましたが、高市首相の「世界中に平和をもたらせるのはドナルドだけ」という部分を切り取って紹介。自分がいかに支持されているかをアピールしています。
こうした状況もあって高市首相へのさまざまな配慮が見えた会談となりました。
──そうすると、トランプ大統領から厳しい要求を突きつけられることは、回避できたということですか？
そこはまだ予断を許しません。というのも、トランプ氏はいま原油価格の高騰を抑えることで頭がいっぱいですが、解決策が見つかっていないからです。
この日の会談でも、中東に追加部隊を派遣しない考えを示したり、イスラエルにエネルギー施設を攻撃しないよう伝えたことを明らかにするなど、戦闘を早く終わらせたい思いをにじませました。
今回の会談の前に日本は、ヨーロッパの国と共同で声明を発表し、ホルムズ海峡の安全確保のために「適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明しました。
声明で市場を落ち着かせ、トランプ氏との会談にスムーズに入る狙いがありましたが、一方で、各国による軍隊の派遣など具体的な内容には踏み込んでいません。
こうした中でもイラン側は周辺国のエネルギー施設への攻撃を激化させているので、トランプ大統領の苛立ちがつのれば、改めて日本に対して自衛隊の派遣などを求めて圧力を強める展開もありえます。

高市早苗首相とトランプ米大統領の会談を受け、自民党の小林鷹之政調会長は「国際情勢が流動化する中、日米の連帯がさらに強まったと国際社会に示したことは国益確保に大きく資する」と評価するコメントを出した。戦略的投資や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化を含め、経済、安全保障面での連携強化の意義を強調した。
日本維新の会の吉村洋文代表もコメントを発表し「冒頭発言から両首脳の信頼関係が非常に堅固との印象を受けた。日米にとどまらず、東アジアや国際関係の安定化に寄与するものになる」と期待感を示した。中東情勢に関し、首相が事態の早期沈静化の必要性といった日本の立場を伝えたことを「高く評価する」とした。

小泉進次郎防衛相は２０日、高市早苗首相とトランプ米大統領による首脳会談について「個人的な信頼がいかに強固か国内外に届いたのではないか」との見方を示し、「成功と言っていい」と強調した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
トランプ氏から中東ホルムズ海峡の航行の安全に対する「貢献」を求められた点に関し、小泉氏は「何ができるか、日本の法律に基づいて考えていく」と表明。弾道ミサイル迎撃弾の共同生産拡大で一致したことについては「ヘグセス国防長官との間でフォローアップして具体化を進める」と述べた。 ［時事通信社］

オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で31年となった。事件を機に、警察の摘発などで教団の勢力は大きく減衰したものの、後継団体は活動を続けている。拠点施設周辺では住民が抗議活動をするが、事件を知らない世代も増え、警察当局も風化対策を進めている。
抗議活動継続に暗雲
「サリン事件を忘れないぞ」。2月28日、後継団体の主流派「アレフ」の施設がある足立区で、「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」メンバーや近藤弥生区長ら約110人がデモ行進し、気勢を上げた。足立区入谷のアレフ施設前につくと、参加者の1人が「解散するまで戦う」などと書かれた抗議文を読み上げるなどしたが、アレフ側からの反応は見られなかった。
公安調査庁によると、アレフが入谷の施設に入ったのは平成22年で現在も出家信者約40人が住んでいる。今年2月の立ち入り検査では、オウム真理教元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝の写真も確認された。公安関係者は「何も変わっていない。事件を反省することなく危険性を維持している」と指摘する。
住民協議会はアレフが入谷に進出して、まもなく結成。横山修平会長（70）によると、年2回の抗議活動や団体規制法に基づく観察処分の更新に向けた署名活動などを続けている。
一方で、課題も山積する。現協議会の主要メンバーは10人足らずで発足時の約3分の1。横山さんが最年少だ。社会の関心の低下も顕著で、街頭で署名活動をしていると「（アレフが）何か悪いことをしたのか」と言われたこともあったという。横山さんは「事件を考えたら反対運動は当然だ」としつつも「いつ活動できなくなるか分からない」と声を落とす。
手口知り対策を
《だまされないで。それオウムです》。関心の低下や記憶の風化を踏まえ、警視庁は3月、オウム真理教や後継団体の実態、勧誘の手口について紹介するこんな動画を公開した。動画では教団が地下鉄サリンを始めとする凶悪事件を起こすに至った経緯を紹介。後継団体は正体を隠して若者に接近し、周囲から孤立させた上で入信を勧めるという手口も示す。
「サリン事件から30年以上が経過して関心が薄れ、事件を知らない若い世代がターゲットになりやすい」。警視庁幹部は注意を呼びかけている。（宮野佳幸）

【ワシントン＝堀和彦、阿部真司】高市首相は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を含めた中東情勢の安定に向け、緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の対応を評価し、首相は初訪米でトランプ氏との結束を確認することに成功した。
会談は茂木外相と赤沢経済産業相らが同席して約１時間半行われ、その後、夕食会も開かれた。米国がホルムズ海峡への艦船派遣を同盟国などに要求して以来、先進７か国（Ｇ７）首脳でトランプ氏と対面で会談するのは首相が初めて。
会談は冒頭から和やかなムードで行われた。トランプ氏は首相を「選挙で勝利した偉大な女性」と持ち上げ、首相は「世界の平和と繁栄に貢献できるのはドナルドだけだ」とたたえた。
イラン情勢については首相が切り出し、「イランの核兵器開発は許されない」とした上で、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖を非難した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の取り組みに関し、「自ら責任を果たそうとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは違う」と語った。
首相は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」と述べ、日本がエネルギーの安定供給で米国に貢献する意向を前面に打ち出した。首相は会談で、日本の投資によって米国産原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する計画を提案した。
日本側の発表によると、トランプ氏は会談でホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を求めた。首相は会談終了後、艦船の派遣について「機微なやりとり」があったと記者団に語った。「法律の範囲内で出来ることと、出来ないことがあるときっちり説明した」とも述べた。
両首脳は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、ミサイルの共同開発・生産について協力することを確認した。日本側によると、トランプ氏がかねて要求していた防衛費の増額では、具体的な数値目標を求められることはなかったという。
両首脳は台湾問題を巡り、武力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。北朝鮮による拉致問題については、首相が日朝首脳会談を希望する意向を伝え、トランプ氏が全面的な支持を表明した。
トランプ氏は首脳会談に先立ち、ホルムズ海峡への対応を巡って同盟国への不満を繰り返し表明していたことから、日本政府内には厳しい会談になるとの警戒感が強かった。政府高官は会談終了後、「大成功だ。トランプ氏も満足していた」と語った。

堺市西区の住宅で1月、女性の遺体が発見された事件で、知人の40代男性が女性を暴行して殺害した疑いが強まったとして、大阪府警は19日にも殺人と死体遺棄の疑いで逮捕状を取る方針を固めた。男性は事件後に海外に出国したとみられ、公開手配に踏み切る。捜査関係者への取材で判明した。
府警によると、死亡したのは堺市西区鳳北町10丁の無職、木下慶子さん（78）。1月30日に自宅の浴槽で水につかった状態で発見された。首や両手を骨折しており、顔や手にも暴行でできたとみられるあざが確認された。
捜査関係者によると、木下さんの交友関係を調べたところ、知人男性と頻繁に連絡を取っていたことが判明。木下さん宅周辺の防犯カメラには事件前後、男性に似た人物が映っていたという。
府警は遺体の状況などから木下さんが男性から暴行されて殺害された疑いがあると判断した。大阪府内の男性宅で暴行された後、自宅まで運ばれた可能性がある。
事件後に男性は行方が分からなくなっていたが、海外に出国していたことが捜査で確認されたという。府警は逮捕状を取って公開手配することで情報を求めることに決めた。
木下さんは1人暮らしで、連絡を取れないことを心配して訪れた息子が遺体を発見した。玄関は施錠され、室内に荒らされたような跡はなかったが、木下さんの財布は中身が小銭だけで紙幣はなかった。
また、木下さんが使っていたスマートフォンが見つかっておらず、木下さんが自宅の敷地に止めていた車からドライブレコーダーの映像を記録したSDカードが抜かれていたことも捜査で明らかになっている。府警は何者かが証拠隠滅を図ったとみて捜査を進めていた。【斉藤朋恵、大坪菜々美】

愛知県一宮市で18日午後、住宅が燃える火事があり、焼け跡から年齢と性別の分からない1人の遺体が見つかりました。 警察と消防によりますと、18日午後5時前、一宮市萩原町串作の伊藤克治さん(63)の住宅で、「建物から火が出ています」と近くに住む女性から119番通報がありました。 消防車など9台が出て、火はおよそ2時間半後に消し止められましたが、伊藤さんの木造2階建ての住宅が全焼したほか、南隣にある建物にも延焼しました。 また、伊藤さんの住宅の焼け跡から性別と年齢の分からない1人の遺体が見つかりました。 伊藤さんとは連絡が取れておらず、警察は遺体が伊藤さんとみて身元の確認を急ぐとともに出火の原因を調べています。

16日に開かれた参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参院議員は選択的夫婦別姓をめぐって高市早苗首相と火花を散らし、担当大臣の黄川田仁志男女共同参画担当相に食ってかかった。蓮舫氏は、「今男性の側に氏を変える女性は94％なんです。黄川田大臣は先週金曜の閣議後の会見で『婚姻の氏の変更で不便・不利益を感じる人をさらに減らせる』と発言。不便・不利益とはなんでしょう？」と質問。これに黄川田大臣は、「さまざまな不便・不利益があると思いますが、婚姻などの氏の変更によって社会生活での不便、また不利益を感じる方を減らすために、この旧姓使用拡大は意義があるものだと思っております」と回答した。だが、質問の趣旨と異なる回答に議場内は野次が飛び交い、与野党の理事が直接話し合う事態となった。また、高市首相は選択的夫婦別姓に「慎重な立場です」とし、「私は選択的夫婦別氏制度と旧氏の使用拡大は別物と思っている。旧氏使用拡大は現在でも行われているが、現在でも旧氏を通称で使っている方々の利便性をさらに高めていくべきと考えている」と主張。そのうえで「私は、選択できる制度を取り入れたいと思っている」との意見を述べ、蓮舫氏の主張と平行線をたどった。蓮舫氏は、質疑の最後に自身の家庭環境について触れ、「総理は、夫婦、親子同氏にこだわっておられるが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択で日本国籍を持っているんですが、小さいころから父と母の名字が違います。私と父は同じ名字ですが、違和感はなく、友だちや学校からおかしいと指摘されたことは1回もなかった。学生時代に父の台湾姓から母の日本姓になりましたが、そのときも『家族の一体感がない』『親子の氏が違ってかわいそうだね』と言われたことはありません」と主張。続けて「私は両親を尊敬しているし、両親は愛情をもって育ててくれた。親子の夫婦の氏が違う私は、家族的におかしいんですか」と、高市首相に詰め寄ったが、直接的な回答はスルーに至った。自民党総裁選を控えた昨年9月、蓮舫氏はX（旧Twitter）に高市首相(当時、前経済安全保障担当相)が演説で、外国人観光客を念頭に地元・奈良県の奈良公園のシカに対する暴力行為を批判したことについて「極めて違和感を覚えた」と投稿。蓮舫氏はシカへの暴力に関し、「外国人のみならず日本人でも許してはいけない」としたうえで、「外国人、しかも今は削除されているSNS映像が根拠とされたお話を自民党総裁候補が口にしたことに極めて違和感を覚えた。かつ、総裁にならずとも対応すべき案件だ」と主張した。さらに「どなたが総裁になっても。私は国会質問に備える」と付け加え、対決姿勢をむき出しにした。
16日に開かれた参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参院議員は選択的夫婦別姓をめぐって高市早苗首相と火花を散らし、担当大臣の黄川田仁志男女共同参画担当相に食ってかかった。
蓮舫氏は、「今男性の側に氏を変える女性は94％なんです。黄川田大臣は先週金曜の閣議後の会見で『婚姻の氏の変更で不便・不利益を感じる人をさらに減らせる』と発言。不便・不利益とはなんでしょう？」と質問。
これに黄川田大臣は、「さまざまな不便・不利益があると思いますが、婚姻などの氏の変更によって社会生活での不便、また不利益を感じる方を減らすために、この旧姓使用拡大は意義があるものだと思っております」と回答した。だが、質問の趣旨と異なる回答に議場内は野次が飛び交い、与野党の理事が直接話し合う事態となった。
また、高市首相は選択的夫婦別姓に「慎重な立場です」とし、「私は選択的夫婦別氏制度と旧氏の使用拡大は別物と思っている。旧氏使用拡大は現在でも行われているが、現在でも旧氏を通称で使っている方々の利便性をさらに高めていくべきと考えている」と主張。そのうえで「私は、選択できる制度を取り入れたいと思っている」との意見を述べ、蓮舫氏の主張と平行線をたどった。
蓮舫氏は、質疑の最後に自身の家庭環境について触れ、「総理は、夫婦、親子同氏にこだわっておられるが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択で日本国籍を持っているんですが、小さいころから父と母の名字が違います。私と父は同じ名字ですが、違和感はなく、友だちや学校からおかしいと指摘されたことは1回もなかった。学生時代に父の台湾姓から母の日本姓になりましたが、そのときも『家族の一体感がない』『親子の氏が違ってかわいそうだね』と言われたことはありません」と主張。
続けて「私は両親を尊敬しているし、両親は愛情をもって育ててくれた。親子の夫婦の氏が違う私は、家族的におかしいんですか」と、高市首相に詰め寄ったが、直接的な回答はスルーに至った。
自民党総裁選を控えた昨年9月、蓮舫氏はX（旧Twitter）に高市首相(当時、前経済安全保障担当相)が演説で、外国人観光客を念頭に地元・奈良県の奈良公園のシカに対する暴力行為を批判したことについて「極めて違和感を覚えた」と投稿。
蓮舫氏はシカへの暴力に関し、「外国人のみならず日本人でも許してはいけない」としたうえで、「外国人、しかも今は削除されているSNS映像が根拠とされたお話を自民党総裁候補が口にしたことに極めて違和感を覚えた。かつ、総裁にならずとも対応すべき案件だ」と主張した。さらに「どなたが総裁になっても。私は国会質問に備える」と付け加え、対決姿勢をむき出しにした。